シェアリングエコノミーのチカラ 〜シェアリングエコノミーと地方創生〜 おためし受講中

今回の授業では、「シェアリングエコノミーの概念が社会にもたらす影響力」の具体的な事例を基に見ていきます。

最近、シェア文化の普及が、地域社会が抱える課題の解決に貢献できるかもしれないと各所で注目を浴びています。

―― クラウドワーキングを活用することで地方にいながら収入が得られるようになり地方創生に効果を得られる。
―― 子育てシェアサービスを推進することで都市部の保育園不足問題が解決できるかもしれない。
―― ライドシェアサービスが地方の交通インフラの慢性的な不足の問題解決に貢献できるかもしれない。

シェアリングエコノミーが日本社会にもたらすチカラを考える60分です。是非、受講生の皆さんも一緒に考えていきましょう。

【ゲスト講師プロフィール】
■加藤 遼
（株）パソナ　ソーシャルイノベーション部　副部長
大手からベンチャーまで幅広い業界・業種の人財採用・育成に携わった後、行政・企業・NPOなどと連携して、若者雇用、東北復興、海外展開、地方創生、観光立国、シェアリングエコノミーなどをテーマにした事業企画・開発・立上に取り組む。直近は、シェアリングエコノミーを活用した地方創生や新しい働き方の創造をテーマに、シェアリングワークやシェアリングシティの推進に注力している。また、地域活性化ベンチャーファンドの事務局として、起業家の発掘・育成、事業インキュベーションに取り組み、出資先である地方創生やVISIT東北の事業開発・戦略担当役員も兼務。 その他に、政府・自治体の政策委員や講演活動にも参加している。

■石井 重成
釜石市 総務企画部オープンシティ推進室 室長
経営コンサルティング会社勤務を経て、東日本大震災を機に釜石市へ移住。半官半民の地域コーディネーター組織を立ち上げ、700名を超える市民との対話を経て、地方創生ビジョン「釜石市オープンシティ戦略」を策定。高校生向けキャリア教育プログラムや、広域連携による移住・起業支援プラットフォーム、体験型観光・民泊体験提供など、クロステーマにわたる官民パートナシップを推進。一般社団法人地域・人材共創機構 代表理事、TOMODACHI Initiative東北地域メンター、今年6月にForbes Japan「日本を元気にする88人」に選出。1986年愛知県西尾市生まれ。

■岩坪 慶哲
内閣官房 シェアリングエコノミー促進室 参事官補佐
国内の総合ITベンダーに入社後、主にプロジェクトマネージャーとして中央官庁向けシステムの開発・保守プロジェクトに従事。2015年より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室に出向し、行政手続等におけるIT利活用を阻害する規制制度改革に向けた実態調査や、2016年に成立した官民データ活用推進基本法に関する対応等を担当。2017年1月に同室にシェアリングエコノミー促進室が設置されたことを受け、現職を併任。地域における課題解決や経済活性化に向けてシェアリングエコノミーの活用に意欲を持つ自治体に対して、政府全体の窓口として相談対応を行うとともに、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の派遣などの活用事例創出に向けた支援を実施。