1976年生まれ。明治大学理工学部建築学科卒。 NPO法人Rights代表理事、明治大学世代間政策研究所客員研究員、地方自治体公民連携研究財団客員研究員、株式会社政策工房客員研究員。 26歳で市川市議会議員に当選（２期）、全国最年少の30代で自治体の部長職として松戸市政策担当官・審議監等を務めたほか、超党派若手市議会議員の400人の会である全国若手市議会議員の会会長、民間シンクタンク東京財団研究員、内閣府事業の有識者会議委員等を務めた。 世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め、ワカモノ・マニフェストを発表、世代間格差問題のリーディングとして発信を続ける。 AERA「日本を立て直す100人」に選ばれた他、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムに選ばれる。 テレビ朝日「朝まで生テレビ！」等、メディアにも多数出演、朝日新聞やNew York Timesでは一面でも取り上げられる。 著書に『世代間格差ってなんだ』（PHP新書）、『20歳の社会科』（日経プレミア新書）、『18歳が政治を変える！』（現代人文社）他。
世代間格差と、若者の政治参加の現状と課題から、若者は何をすべきかを考えてもらう授業です。 いい会社に入って、結婚して、子どもを産んで、マイホームを買って…という将来像は、20代・30代の若者の将来にはなく、世界一幸せな国というイメージは、大きく変わってきています。 その大きな要因の一つが世代間格差の問題です。世代間格差の問題は、生まれてきた世代によって受益と負担の割合が大きく異なる問題をはじめ、世界で稀有な終身雇用年功序列賃金体系によって新卒採用に負担が集中する労働雇用の問題、極端に高齢者向けに偏っている日本の社会保護支出の問題等、様々な分野に広がり、若者が知らないうちに、若者は搾取され、社会的な負担をしわ寄せという形で背負わされています。 こうした若者世代にとって不利益な政策決定によって世代間格差を生み出す社会的な背景には、高齢者の声を過度に反映するシルバー・デモクラシーという現実があります。 日本は既に人口減少に突入し、少子高齢化による人口構造の変化と、経済の低成長化等により、この国の社会システムは、既に実質的に崩壊している状態であり、人口動態の変化に合わせた社会構造の転換は急務と言えます。右肩上がりの時代においては、増えたパイを社会ニーズに合わせて分配するだけで良かったが、これからの時代においては、限られたパイをなるべく公平かつ持続可能な形で配分するための「知恵」が求められます。 こうした中で、若者政策や若者参画の先進国の事例も紹介しながら、これからの社会を担う若者は、何をすべきか、また何ができるのかを考える機会にしてもらえればと思います。
選挙の際などに、どうやって政策を比較していいのかわからない。政治家は、みんないいことしか言わないので信じられない。自分たちの税金がちゃんと使われているのか心配 などなど。 こんなことを感じているみなさまから、公務員をめざしている方、将来、政治家や研究者として政策人材として活躍していこうとされているみなさんまで、政策形成や政策評価を学ぶための入門からの実践授業です。 政策評価指標であるインプット（投入予算や労力）、アウトプット（公共サービスの量）、アウトカム（政策成果）を学び、政策評価と政策づくりを体験してもらいます。 これまでの右肩上がりの経済状況、人口増加の中では、増加する社会資本を新たな課題に再分配する事で問題解決ができましたが、経済の低成長、人口減少と超高齢社会を迎える中で、これまでとは異なる考え方が必要になってきています。 こうした中で、行政サービスの受け手や納税者、地域の担い手として、公的課題の認識と、それに対する政策が機能しているのか、また有権者として、政治家の提示している政策が、問題解決策として機能するものになっているか等を評価するために必要な考え方を身につけます。
世界では、10代の国会議員や、高校生市長などが誕生しています。 今回の参議院選挙では、インターネット選挙が解禁になったにも関わらず、未成年者には、選挙中インターネットで選挙活動を行う事すら許されていません。 なぜ、私たちの国は、将来に関わる重要な政治に若い人が参加できない様になっているのでしょうか。 私たちが当たり前だと思っている20歳からの選挙権も、世界の中では極めて珍しく、むしろ世界の９割近い国は、18歳から選挙権を与えています。とくに先進国では、こうした状況は顕著であり、G８では日本以外の全ての国が18歳からの選挙権を保障しており、OECD30ヵ国の中で、18歳から選挙権を保障していないのは、日本と韓国だけです。 一方で、国内でも、若者の参加に関わる動きもあり、平成の大合併と言われる市町村合併の際には住民投票に未成年者も参加させる動きや、構造改革特区における選挙権・被選挙権年齢の引き下げなども提案されています。 また、国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）の中でも、18歳からの投票権が明記されており、その附則においては、選挙権年齢についても18歳への引き下げへの法整備が明記されています。 こうした状況も含め、若者の政治参加の現状を共有しながら、若い人がより政治に関われる様にするには、どういう制度にしていく必要があるのかなどについて、選挙権年齢の引き下げを中心に考える授業です。
「地方自治は、民主主義の学校」と言われたりするほど、みなさんの生活に密接に関わりのあるものです。 テレビや新聞のニュースでは、国政の話題ばかりが取り上げられますが、高齢者の介護や子育て、教育の現場など、日常の課題の中には、実は国政よりも地方自治の現場で議論していかなければならないことが数多くあります。 一方で、市役所というと、引っ越しの際や、住民票などの書類を取りにいく時ぐらいしか接点がなく、地域の課題を知ったり、考えてみる機会などあまりないのではないでしょうか。ましてやまちづくりに関わる機会など、ほとんどの人がないのが現状です。 先日の参議院議員選挙でも、「選挙に行っても何も変わらない」などと思ったみなさん、また、「こんな事ではこの国はダメだ、なんとかしなきゃ」と思ったみなさんも、生活により身近な地方自治を知ってもらう事で、社会と関わるキッカケについて考えてみる機会にしてもらえればと思います。 地方自治と国政との違い、議会や行政と共に、市民の参画が位置づけられているガバナンスの仕組みや、新しい公共の仕組みの必要性なども紹介していきます。
