4/19(Fri)
日本国際問題研究所研究員／法政大学兼任講師／平和・安全保障研究所研究委員 同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、その間アメリカのヴァンダービルト大学日米センターでアジアの安全保障問題、とくに日米関係と海洋安全保障に関して在外研究に従事する。 その後、岡崎研究所等を経て現職。現在は、中国の海軍力や尖閣諸島をめぐる日中対立を中心に研究・発信を行うとともに、「海の国際政治学」を学問として確立すべく奮闘中。
尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立が深刻さを増しているが、人も住んでいない遠い海に浮かぶ小さな島をめぐって争うのは愚かなことだ、と考えていないだろうか。この問題は、単に小さな島の領有権をめぐる争いではない。周辺の海底資源をめぐる問題でも、ナショナリズムの問題でもない。これは今後のアジアの将来を左右する大きな問題であり、これをどのように解決するかどうかで、アジアで国際法に基づいた秩序を維持できるのか、それとも力が正義という論法がまかり通る地域となってしまうのかが決まることになるだろう。 現在、アジアの海で起こっている様々な問題の中心にいるのが中国である。問題の本質を理解するためには、背景にある中国の海洋戦略を分析しなければならない。この講義では、尖閣諸島をめぐる日中対立を取り上げながら、その背景にある中国の海洋戦略を理解することを目的とする。中国人民解放軍（陸軍）の一部門に過ぎない海軍が、改革開放とともに独自の戦略を打ち立てるようになったが、一体何を目指そうとしているのか、そして日本はどのようにそれに向き合うべきなのか考えたい。
