人材育成とは？企業が取り組む具体的な方法や注意点を紹介

人材育成の方法とは｜主な４つを紹介

人材育成の方法とはどのようなものがあるでしょうか。人材育成の方法は大きく分けて「Off-JT（Off The Job Training）」、「「OJT（On The Job Training）」、「自己啓発」「目標管理や人事評価制度等の仕組みの策定」の4つがあります。

Off-JT

Off-JTとは、Off the Job Trainingの略であり、業務外で仕事の一環として研修の時間を設ける育成方法です。社内で行う集合研修や社外の教育機関へ参加させる方法があります。 新入社員や中堅社員、管理職などの「階層別」や営業職、技術職などの「職種別」に求められるスキルを習得します。代表的な例としては、ビジネスマナーを教える新入社員研修等です。尚、研修で何を学びどう変わりたいのか意識づけをしておかないと、Off-JTが単なる知識を得る、理解するだけの場となってしまうので注意が必要です。

OJT

OJTとはOn The Job Training の略称で、現場で働きながら仕事を覚えるという方法です。新入社員等が入社後に実務を習得していくために用いられます。職人の師弟制度として活用されていたように、日本では典型的な育成制度です。OJTでは、職先輩社員の指導を受けながら業務を行い、ある程度できるようになったらその仕事を引き継ぎます。 OJTはただ単に仕事を教えることではありません。よくある問題点として、先輩社員が十分な指導を行わない、単純に目先の業務のやり方を教えているだけのケースがあります。育成計画に基づき、簡単な業務から順に難しい業務に取り組ませ、成長を促すことが重要です。また、指導する側は業務に対する十分なスキルと知識を持ち、「教える」能力も必要です。

自己啓発

自己啓発とは、自分自身が目的と手段を決め学ぶことです。自ら仕事へのモチベーションを高めたり、目標を立ててそれに向かって知識やスキル、ノウハウなどを身に付けるための勉強の機会などを得ます。書籍、セミナー受講、各種検定などの方法があります。 本人がやりたい分野を学ぶために、主体的な活動として実施しやすいでしょう。その反面、各個人によって習得レベルのばらつきが生じたり、受講管理が難しいという問題があります。尚、自己啓発の費用は本来個人負担ですが、負担が大きいため金銭的な援助をする企業が多くあります。また、金銭的な援助以外にも就業時間の配慮や、社内の勉強会への援助、オンライン研修用の機材の貸し出し等、環境の整備も有効です。

制度・仕組みの策定｜目標管理や人事評価制度

制度や仕組みの策定も人材育成の方法の一つです。人材育成の制度には、目標管理制度や人事評価制度等があります。 目標管理制度とは、個人またはチームで目標を設定し、進捗や実行を自身で管理し、自己管理能力や業務遂行力を伸ばす制度です。MBO （Management by Objectives）とも言われ、P.F.ドラッガーが提唱した組織マネジメントの概念です。個人またはチームが何を達成するのかを明らかにし、企業の向かう方向にベクトルを合わせ、最終的には個々の目標と経営目標をリンクさせます。上からの一方的な指示ではなく、自身で目標を設定することが特長です。自身で考え、上司と共に話し合うことで、自ら企業の発展に貢献する意識を持たせることができます。 人事評価制度は社員の能力や業績、情意などを評価し、人事配置や昇進や昇級などの判断材料にしたり、ボーナスなどの処遇に反映させる制度です。人事評価制度は社員のモチベーション向上に繋がるだけではなく、評価を振り返ることにより自身の改善点を把握でき今後の成長に繋げられます。目標管理制度と同時に運用する企業も多くあります。

人材育成に取り組む上での注意点3つ

では、人材育成を進める上での注意点は何でしょうか。各注意点の詳細について説明していきます。

1.浸透するには時間がかかる

近年は時代の変化により、できるだけ早く育てたいと考える企業が多いでしょう。しかし、人材育成は一朝一夕にはできません。時間がないからといって、多忙な従業員に対してやみくもに研修を行っても効果は出にくいでしょう。人材育成が浸透するには時間がかかります。長期的な視点で進める必要があります。

2.人によって最適な方法が違う

先述したように、人材育成の手法は人によって向き不向きがあります。off-jtやオンライン研修といった座学が極端に苦手な社員にそれらの研修ばかりを受けさせていても効果はないどころか、逆効果になってしまうかもしれません。反対もまた然りです。このように、社員それぞれに合った研修は違います。知識・スキルを定着させるoff-jtなどと、実践で学ぶOJTなどはどちらも受講する必要がありますが、社員それぞれの適性を見極めて研修の種類や行う時間などを調整するようにしましょう。

3.会社・組織によって異なる

人材育成には正解がありません。これをやれば必ずうまくいくという方法があるわけではありません。同業他社で成功しているから導入したのに、自社ではうまくいかないということはよくあります。なぜなら、企業文化などが違うからです。自社にとって一番いい方法を何かを考え、試しながら最適な方法に修正していくとよいでしょう。

準備が肝心｜人材育成を始める前にすること

ただやみくもに人材育成を進めようと思っても効果は出ません。人材育成を始める前には準備が肝心です。

現状分析｜あるべき姿とギャップの認識

人材育成を進める上でまずが、現状を分析し、あるべき姿をギャップの認識をすることが重要です。現状を分析するためには、経営層、管理職、現場から各層の現状と課題、ニーズをヒアリングするとよいでしょう。注意すべきは、各層から抽出することです。 ある企業では、経営層が課題としていることと、現場サイドで課題をしていることが違っていました。方向性が違っていては、人材育成はうまくいきません。具体的な課題を各層から持ち寄り、知ることが大切です。そして、本来のあるべき姿とギャップをうめるために、どのような育成をしていくか検討しましょう。

スキルマップの作成｜スキルを見える化

現状が分析できたら、それを元に従業員のスキルマップを作ります。スキルマップとは従業員が従事する業務に必要な能力や資格の一覧です。このスキルマップがあれば、人材育成を効率的に行うことができます。人材育成の課題が明確になっていても、「いつまでに」「そのようなスキルを」「何人が習得する必要があるのか」が分からなければ、計画が立てづらいでしょう。人材育成をする際には、共通の基準を設けておく必要があります。

育成方法を計画｜最適な育成方法を

スキルマップが出来たら、長期的な視点と短期的な視点を持って計画を立てていきます。 目先のことだけではなく、将来的な企業の方向性と人材が必要なのかを踏まえて計画を作成しましょう。スキルマップを元に逆算して算出していくと分かりやすいでしょう。そして、リソースを元に最適な方法は何か、どんなプログラムが最適な検討します。

人材育成に補助金を活用しよう

ここまで、人材育成についてご紹介しましたが、人材育成をするには費用がかかると二の足を踏まれる企業もあるでしょう。その場合は、公的な助成金を活用してはいかがでしょうか。 人材育成の主な助成金に人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金があります。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段 階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得 をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費 や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

【引用】：厚生労働省ＨＰ

この人材開発助成金は、OJTやOff-jtなどの社員研修に活用できる助成金です。研修の種類や対象によって助成される額が変わってくるため、対象の助成額などを事前にしっかり確認するようにしましょう。

キャリアアップ助成金とは

「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度 です。（厚生労働省ＨＰより）

【引用】：厚生労働省ＨＰ

キャリアアップ助成金は、その名の通り社員のキャリアアップに対して助成される助成金です。有期雇用から無期雇用、非正規雇用から正規雇用など、雇用形態のキャリアアップに活用することができます。

スクーの助成金に関する授業を紹介

助成金は活用したいが、申請に必要な条件や手続きを認識されていないことも多いでしょう。そのような場合は、ぜひ、具体的事例をもとに動画で学んでみてはいかがでしょうか。

企業が活用したい補助金と助成金 -概要と活用上の注意-

担当講師：内田 雅敏先生

株式会社雅経営サポート事務所 代表取締役

中小企業診断士、特定社会保険労務士、行政書士、キャリアコンサルタント。 起業家や中小事業者を対象に、事業計画の策定・資金調達・許認可手続き・人材確保等の支援を行っている。 拓殖大学政治経済学部卒。パッケージングメーカーにて 営業職、人事労務職を27年経て2017年に株式会社雅経営サポート事務所を設立。起業家及び中小企業を対象にした経営コンサルティング業務を展開している。キャリアコンサルタントとして社員一人ひとりの「成長」を基軸にした人材開発・組織開発を得意とする。 自治体や創業支援施設で行われる、創業者スクール、補助金・助成金の活用、働き方改革等に関するセミナーの企画・運営・講義を行っている。

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