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モラハラとは?人事ができる対策を事例とともに解説

公開日:2021/05/28
更新日:2021/05/31
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モラハラとは?人事ができる対策を事例とともに解説 | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

職場で問題になり得るハラスメントは数多く挙げられますが、モラハラは周囲に気づかれにくく放置されることが多いため特に注意が必要です。この記事ではモラハラの5つの特徴と事例を紹介し、モラハラが職場に与える影響や人事ができる対策について解説します。

 

モラハラとは

モラハラという言葉を耳にしたことはあっても、その意味や他の種類のハラスメントとの違いがよくわからないという方も少なくありません。ここでは、モラハラの意味やパワハラとの違いについて解説します。

モラハラの意味

モラハラとは「モラル・ハラスメント」の略です。モラルには「道徳」「倫理」といった意味があり、ハラスメントとは嫌がらせのことです。モラハラは、道徳や倫理に反する嫌がらせを指し、家庭や職場で発生する社会問題のひとつになっています。 モラハラの加害者は、言動によって被害者の精神にじわじわとダメージを与えます。暴言を吐いたり、睨めつけたり、無視したりするなど、さまざまな言動がモラハラに該当します。

モラハラとパワハラの違い

モラハラと似ている言葉として「パワハラ」があります。パワハラとは、「パワー・ハラスメント」の略で、権力を傘にして行なわれる嫌がらせのことです。モラハラは家庭や職場など場所を問わずに発生しますが、パワハラが発生するのは、主に職場です。 また、パワハラは上司から部下へのように、上下関係を利用して行われますが、モラハラは立場に関係なく行われます。暴言などによるパワハラには、モラハラも含まれる場合がありますが、モラハラにパワハラが含まれることはありません。

モラハラは周囲に気づかれにくいハラスメント

権力を使った暴言や暴力は、周囲にもわかりやすい仕方で行われることが多いですが、モラハラには周囲に気づかれにくい特徴があります。特に加害者は、自身がモラハラを行っていることを認識しておらず、周囲への人当たりが良いケースが多いともいわれています。 また、モラハラの被害者も、嫌がらせを受けている理由として、自身に非があると思い込んでしまうケースが多いようです。さらに、周囲からの理解を得られないため、アクションを起こすのではなく、我慢したままの状態が続いてしまうのです。

 

モラハラの5つの特徴と事例

モラハラには、大きく5つの特徴があります。

  • ・精神的に攻撃を与えるような発言
  • ・人間関係を切り離す行為
  • ・業務を妨害する言動
  • ・プライベートに干渉する発言
  • ・周囲を巻き込んで職場環境を悪化させる発言

それぞれの特徴を事例とともに解説します。

精神的に攻撃を与えるような発言

モラハラの特徴のひとつは、精神的に攻撃を与えるような発言です。例えば「バカ」「クズ」のような暴言や、「使えない」「こんな簡単なこともできないのか」など、侮辱するような言葉が該当します。 攻撃的な言葉ではなくても、嫌味や笑いものにするような発言なども、精神的なダメージを与えることになります。アドバイスや注意を与えることとは別に、業務上の必要を超えた精神的にダメージを与える発言は、モラハラに該当するので気をつけなければなりません。

人間関係を切り離す行為

モラハラの特徴には、人間関係を引き離す行為も含まれます。特定の人に挨拶をしない、発言を無視する、忘年会や社員旅行などの社内イベントに誘わないなどで、職場内で孤立するように仕向けるのです。 こうした職場内での仲間外れのような行為は、嫉妬などが原因で生じることがあります。例えば、高い業務成績を残した社員が、それに嫉妬した先輩社員から好意的に見られず、意地悪をされるというケースです。また、積極的にアイディアを出すので、生意気だと捉えられることもあります。

業務を妨害する言動

業務を妨害する言動も、マタハラの特徴のひとつです。これには、仕事を与えないで放置することや、「今日中に終わらせるように」といって明らかに無理な量の仕事を与えることなどが含まれます。 また、業務上必要なものや連絡を与えないこともあるようです。例えば、取引先から連絡があったことを教えてもらえずに、対応が遅れてクレームにつながることがあります。このように、業務に支障が出るような嫌がらせを受けるなら、精神的にダメージが与えられます。

プライベートに干渉する発言

モラハラには、プライベートに干渉する発言も含まれます。プライベートには、家族や恋人のこと、趣味や休日の過ごし方などがありますが、これらを嫌がっているにもかかわらず、根掘り葉掘り聞くようなことはモラハラに該当します。 また、個人的に知ることとなったプライベートの情報を、他の社員にも言いふらして、馬鹿にしたり恥ずかしい思いをさせたりするなら、そのような言動もモラハラになります。

周囲を巻き込んで職場環境を悪化させる発言

周囲を巻き込んで職場環境を悪化させる発言も、モラハラの特徴のひとつです。これには、辱するような発言を他の社員が聞こえるような仕方ですること、大声であからさまに叱責することなどが含まれます。 また、悪口や陰口を言うことや、それを聞いて嘲笑することも、被害者を精神的に追い詰める言動になります。周囲を巻き込むと、「みんなもやっている」ことで、加害者としての意識が薄くなるようです。

 

モラハラの放置が職場に与える悪影響

周囲に気づかれにくいとはいえ、モラハラを放置しておくと、職場に悪影響を与えてしまいます。ここでは、考えられる5つの悪影響について解説します。

職場環境が悪化する

モラハラの放置が職場に与える悪影響のひとつに、職場環境が悪化することを挙げることができます。特定の社員を仲間外れにするような行為は、健全な職場環境とは言えません。当事者でなくても、自身が被害者になる可能性があると考え、できるだけ目立たないように行動するようになるかもしれません。 あからさまに業務を妨害するような言動が許されているなら、職場全体のパフォーマンスが低下し、社員全体のモチベーションも下がってしまいます。

被害者が精神疾患にかかる

モラハラを放置することで、被害者が精神疾患にかかってしまうこともあります。モラハラの被害者は、精神的なダメージを着実に受けており、「自身に非がある」と思い込むことで、自己嫌悪や対人恐怖症に陥ることからはじまり、胃痛、不眠症、円形脱毛症などの心身症に発展することがあります。 さらに、神経症や重度のうつ病などの精神疾患にかかり、最終的には自殺願望を抱くようになることもあるので、注意が必要です。

被害者が休職する

モラハラを放置することで、被害者が休職することもあります。精神的なダメージに耐えられれなくなって、急に職場に現れなくなるのです。被害者の突然の休職は、業務に支障が出ることになります。 また、人事は労災保険給付または傷病手当金支給を考えなければなりません。しかし、モラハラが原因の休職の場合、被害者と連絡を取るのが難しく、面接や電話連絡に応じてくれない場合があります。

被害者が退職する

モラハラの放置により、被害者が退職する場合も十分に考えられます。モラハラのある職場は、被害者にとって劣悪な環境です。また、人間関係に悩まされることになるので、やがて退職や転職を考えるようになるでしょう。 被害者の退職によって、貴重な人材を失うことになります。人材不足が叫ばれる中、新たな人材を探すのは簡単なことではありません。抜けた人材の埋め合わせができず、しわ寄せで他の社員の業務量が増えてしまうケースもあります。

裁判に発展すると企業イメージが低下する

モラハラによる休職や退職が、裁判に発展する場合もあります。訴えられるのは加害者だけだと思うかもしれませんが、企業が訴えられる可能性もあるので注意が必要です。企業には、従業員の「職場環境配慮義務」があるからです。 これには、モラハラを含む各種ハラスメントへの防止措置を講ずることが関係しています。モラハラを放置したため裁判に発展すると、社名がメディアに報道されることにもなりかねず、企業イメージの低下に繋がります。

 

モラハラ対策として人事ができること

モラハラ対策として人事ができることを3つ紹介し、それぞれの具体的なポイントを解説します。

ハラスメント研修を実施する

ハラスメント防止措置の義務化が進んでいる中、各企業はハラスメント研修を実施することが求められています。その際に、モラハラについての説明も加えることができるでしょう。大切なのは、社員全体がハラスメント対する理解を共有することです。 特に、モラハラは定義をするのが難しく、社員一人ひとりの価値観によって理解が異なる場合があります。ハラスメント研修を通して、モラハラに対する意識を高めるなら、職場内での注意喚起を促すことに繋がります。

相談窓口を設置する

モラハラが放置されてしまう理由として、被害者は相談する場所がなく、周囲の理解が得られないことが挙げられます。第三者の立場で、気軽に相談できる窓口があると、被害者が早めにアクションを取ることができます。 この場合、守秘義務や対応方法を熟知している、訓練を受けた担当者を選任する必要があります。また、被害者の状態に合わせて、専門医によるカウンセリングが必要になるかもしれません。産業医や医療機関との連携についても検討すると良いでしょう。

モラハラへの罰則を明示する

モラハラをはじめとする、ハラスメントに対する企業の方針を明確にし、社内規約などで社員全員に周知する必要もあります。これには、モラハラへの罰則を明示することも関係しています。 このことがモラハラへの注意喚起となり、社員1人ひとりが自身の言動に気をつけるようになります。また、職場でモラハラが発生した場合も、スムーズに対処できるようになるでしょう。

 

まとめ

モラハラは、気づかれにくいハラスメントですが、放置しておくことで、職場に多大の悪影響を及ぼします。家庭でも起こり得る、身近な問題でもあるので、社員一人ひとりの理解や意識を高めて、企業全体で対処する必要があります。 気づかないうちに、モラハラが放置されている可能性もあるので、研修などを通して、早めに対策すると良いでしょう。

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