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この授業では初めにパワハラ防止法の制定経緯、概要を解説した後、パワハラ防止指針で企業に義務付けられた10項目の措置義務の全体像を紹介し、10項目の措置義務の内、「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」に係る２項目の具体的な解説をお届けします。
▼授業流れ １）パワハラ防止法の制定経緯、概要 ２）パワハラ防止指針で企業に義務付けられた10項目の措置義務 ３）各措置義務の解説 〜事業主の方針の明確化及びその周知・啓発〜 ①パワハラの内容及びパワハラ禁止の方針明確化と周知 ②パワハラ行為者への厳正な対処の方針明確化と周知
▼参考資料リンク集〜措置義務に対応するために見ておきたい資料〜 ・「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました︕」（厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部（室）。以下「リーフレット」） ・「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）」（厚生労働省。以下「導入マニュアル（第4版）」） ・「職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票」（東京労働局） ・「パワーハラスメントに係る自主点検・解説書」（東京労働局） ・「モデル就業規則（令和３年４月版）」（厚生労働省労働基準局監督課。以下「モデル就業規則」）
高井・岡芹法律事務所 弁護士
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。2011年経営法曹会議会員。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著として『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）などがある。
