空き家を「問題」ではなく「資源」と捉える新たな地方創生アプローチ

全国的な社会問題として長年取り沙汰されている「空き家問題」。増加を続ける空き家は2028年に1700万戸となり、4戸に1戸は空き家になってしまうと試算されています。

とりわけ人口減少が顕著な地方では、空き家は大きな社会問題となっています。ですが、見方を変えれば空き家は有用な「資源」であり、新たな事業創出や地域の活性化につなげることもできます。

実際に各自治体では、空き家を有効利用して良好な生活環境の保全や定住促進を図る「空き家バンク制度」を整備したり、利用するための保守改修に伴う費用を公的資金を投入して運営しています。

では、そんな空き家問題に対してベンチャー企業や自治体には何ができるのか。熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員でもあるLIFULLの活動を事例に、地域の空き家問題への民間企業のアプローチについて学びます。

＜どのような方にオススメか＞

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方

・空き家問題に興味のある方

■講師プロフィール

小池 克典

株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者

株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者・株式会社LIFULL ArchiTech 代表取締役社長・一般社団法人LivingAnywhere 副事務局長。1983年栃木県生まれ 株式会社LIFULLに入社し、LIFULL HOME’Sの広告営業部門で営業、マネジメント、新部署の立ち上げや新規事業開発を担当。現在は場所の制約に縛られないライフスタイルの実現と地域の関係人口を生み出すことを目的とした定額多拠点サービス「LivingAnywhere Commons」の推進を通じて地域活性、行政連携、テクノロジー開発、スタートアップ支援などを行う。

土井 隆

長島町地方創生統括監／熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局

1985年生まれ。神奈川県座間市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、楽天株式会社を経て、株式会社ルクサにてEC事業に従事。2012年、株式会社コアース設立。WEBサービスのプロデュースを事業とし、慶應義塾大学SFC研究員として地域社会における教育の研究を行う一方、2017年より鹿児島県⻑島町の地方創生統括監として地方創生の現場での取り組みを行っている。