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大阪府出身。法学者。専門は国際人権法、ジェンダー法、憲法など。大阪芸術大学の客員准教授。｢全日本おばちゃん党｣を立ち上げ、社会問題を“大阪のおばちゃん目線”で追求し、テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍してきた。2019年6月、日本ラグビーフットボール協会理事に就任。2020年1月にラグビー新リーグ準備室長に就任。その後新リーグ審査委員長も兼任するが、2021年2月に準備室長は退任。6月には協会理事、新リーグ審査委員長も退任。
「人権はビジネスパーソンのライセンス」 欧米が先駆けとなり、企業活動における人権の尊重が注目され、さまざまな場面で議論が進められています。 今後ますますの成長を考える企業にとっては、「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」は必須の考え方であり、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献の観点でも「ビジネスと人権」に関する行動計画は重要なものと位置づけられています。 こうした中、国内の大手アパレルメーカーなど、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、欧米のNPOやシンクタンクから名指しで公開質問状を送られたことが話題になりました。 近代社会の基本的ルールである人権問題がなぜ今、これほどにビジネスにおいて注目されているのでしょうか。その歴史的背景にはなにがあるのでしょうか。「知らなかった」では済まされない「ビジネスと人権」のグローバル社会の常識に乗り遅れた企業はどんなリスクを背負うことになるのでしょうか。 「人権はビジネスパーソンのライセンス。無免許ならば、会社人でも社会人でもない。」と話す法学者の谷口真由美さん。 人権、政治をはじめ様々な社会問題に、大阪のおばちゃん目線で鋭くつっこみ、問題提起し、誰にでも分かりやすく解説してくれる谷口さんならではの講義をお送りします。 著書：おっさんの掟: 「大阪のおばちゃん」が見た日本ラグビー協会「失敗の本質」（小学館）
