近年は国内の大手アパレルメーカーなど、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、欧米のNPOやシンクタンクから名指しで公開質問状を送られたことが話題になりました。
グローバル企業は人権問題について早期に対応策を取り、人権をビジネスにおける重要な価値に位置づけています。
近代社会の基本的ルールである人権問題がなぜ今、これほどにビジネスにおいて注目されているのでしょうか。
その歴史的背景にはなにがあるのでしょうか。
「知らなかった」では済まされない「ビジネスと人権」のグローバル社会の常識に乗り遅れた企業はどんなリスクを背負うことになるのでしょうか。
「ビジネスと人権」について、今なにが起こっているのかを学び、最新のビジネス常識に自身をアップデートしていきましょう。
■当日のアジェンダ（予定）
・日本企業が新疆ウイグル問題で人権団体から名指しで批判…
・欧米の歴史
・グローバル企業は早期に実装、取引停止リスク
・もみ消し？もう隠せない、ネット社会
・SDGsは三方よし
