9/18(Sat)

今日の生放送

こいけ かつのり

小池 克典

株式会社LIFULL 地方創生推進部

株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者・株式会社LIFULL ArchiTech 代表取締役社長・一般社団法人LivingAnywhere 副事務局長。1983年栃木県生まれ 株式会社LIFULLに入社し、LIFULL HOME’Sの広告営業部門で営業、マネジメント、新部署の立ち上げや新規事業開発を担当。現在は場所の制約に縛られないライフスタイルの実現と地域の関係人口を生み出すことを目的とした定額多拠点サービス「LivingAnywhere Commons」の推進を通じて地域活性、行政連携、テクノロジー開発、スタートアップ支援などを行う。

小池 克典

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担当のコース

  地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として始まりました。   2014年9月、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)が制定され、各自治体はそれぞれ人口ビジョンと総合戦略をつくって地方創生に取り組んできました。   地方創生のはじまりから5年、地域でさまざまな「トライ&エラー」が繰り広げられ、新しい事例が生まれた一方で、東京への一極集中が定住人口も企業も進んでしまいました。この5年間の「トライ&エラー」を総括し、第2期のステージに向かって「地方創生」の姿をアップデートしていく必要があります。   そのために、熱意ある地方創生ベンチャー連合とKDDIは、地方創生の実践者や興味関心を抱く方々に向けて、地方創生について“入口”から“出口”までを学べる講座をシリーズで設けることとしました。   第1回〜第2回は多角的な視点や事例から「地方創生概論」を、それ以降は具体的なテーマに基づく実践者の事例を深掘りしていきます。各回の冒頭で課題の背景や構造について説明し、そこから具体的な成功事例や失敗事例等を共有することで理解を深められるような内容にしています。   毎月をテーマを変えながら実施していくこの講座を受講することで、多角的な視点で地方創生について考えることができるようになり、地域課題にこれから取り組みたいと考える方にとっては力強い後押しに、また地域のプレイヤーにとっては全国各地で新しい地方創生のうねりを起こすきっかけになることを目的にしています。   【各回のテーマ】   第1回:KDDIの地域課題解決事例から見える、地方創生のあるべき姿  松野 茂樹(KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長) 第2回:都市集中・行政中心の未来への代替案から「地方創生」を考える  太田 直樹(株式会社NewStories代表・前総務省政策アドバイザー) 第3回:M&A市場の拡大による地方創生——移住者の“ヨソモノ視点”で地域資源を再価値化へ  大山 敬義(株式会社バトンズ 代表取締役 CEO) 第4回:空き家を「問題」ではなく「資源」と捉える新たな地方創生アプローチ  小池 克典(株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者) 第5回:地域における新しい「お金の集め方」——ふるさと納税やクラウドファンディング事例から学ぶ  米良 はるか(READYFOR株式会社 代表取締役 CEO) 第6回:「地域の魅力」を知ってもらうためのPR術  舛田 貴司(株式会社PR TIMES 営業本部 アカウントプランナー)/1月21日(木)19:00-20:00 第7回:コロナ禍で絶対絶命の地域の観光産業を救えるアイデア大放出  山野 智久(アソビュー株式会社 代表取締役 CEO)/2月4日(木)19:00-20:00     【団体プロフィール】   熱意ある地方創生ベンチャー連合 「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム……前例のない社会課題が顕在化しています。行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。地方創生に熱意を持って取り組む約50社のベンチャーがあつまった団体です。地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。  

担当の授業一覧 全1授業

空き家を「問題」ではなく「資源」と捉える新たな地方創生アプローチ

第4回 空き家を「問題」ではなく「資源」と捉える新たな地方創生アプローチ(60分)

2020年11月26日放送

  全国的な社会問題として長年取り沙汰されている「空き家問題」。増加を続ける空き家は2028年に1700万戸となり、4戸に1戸は空き家になってしまうと試算されています。 とりわけ人口減少が顕著な地方では、空き家は大きな社会問題となっています。ですが、見方を変えれば空き家は有用な「資源」であり、新たな事業創出や地域の活性化につなげることもできます。 実際に各自治体では、空き家を有効利用して良好な生活環境の保全や定住促進を図る「空き家バンク制度」を整備したり、利用するための保守改修に伴う費用を公的資金を投入して運営しています。 では、そんな空き家問題に対してベンチャー企業や自治体には何ができるのか。熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員でもあるLIFULLの活動を事例に、地域の空き家問題への民間企業のアプローチについて学びます。   <どのような方にオススメか> ・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方 ・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方 ・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方 ・空き家問題に興味のある方   ■講師プロフィール 小池 克典 株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者 株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者・株式会社LIFULL ArchiTech 代表取締役社長・一般社団法人LivingAnywhere 副事務局長。1983年栃木県生まれ 株式会社LIFULLに入社し、LIFULL HOME’Sの広告営業部門で営業、マネジメント、新部署の立ち上げや新規事業開発を担当。現在は場所の制約に縛られないライフスタイルの実現と地域の関係人口を生み出すことを目的とした定額多拠点サービス「LivingAnywhere Commons」の推進を通じて地域活性、行政連携、テクノロジー開発、スタートアップ支援などを行う。   土井 隆 長島町地方創生統括監/熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局 1985年生まれ。神奈川県座間市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、楽天株式会社を経て、株式会社ルクサにてEC事業に従事。2012年、株式会社コアース設立。WEBサービスのプロデュースを事業とし、慶應義塾大学SFC研究員として地域社会における教育の研究を行う一方、2017年より鹿児島県⻑島町の地方創生統括監として地方創生の現場での取り組みを行っている。