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東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。東京大学大学院助教などを経て、2022年4月より現職。博士（法学）。専門は、行政法、地方自治法、都市・住宅法。著書として、『保障行政の法理論』（弘文堂・2013）、『住宅市場と行政法』（第一法規・2017）、『地方自治法の現代的課題』（第一法規・2019）、『条例づくり教室』（ぎょうせい・2023）、『都市行政の変貌と法』（第一法規・2023）、『入門行政法』（共著）（有斐閣・2023）、『自治体職員のためのようこそ地方自治法（第5版）』（第一法規・2026）、『分権改革の現在地と法』（第一法規・2026）など多数。市町村アカデミーや総務省自治大学校で講師を務める。
この授業では、地方自治体で働く際の根拠となる「地方自治法」の基本を学びます。 地方自治体の仕事は、単なる事務処理ではなく、「住民のために何を決め、どう実行するか」を考え続ける営みです。その根底にあるのが、「自分たちの地域のことは自分たちで決める」という地方自治の考え方です。 しかし実務の現場では、「なぜこの業務を行うのか」「どこまでが自治体としての裁量なのか」といった疑問に対する法的根拠を意識できていない場合もあると思います。 本授業では、地方自治の基本理念から始まり、自治体の役割と国との関係（自治事務・法定受託事務）、条例を制定する意味と限界、住民によるチェックの仕組み（監査請求・住民訴訟）、長と議会の関係性（二元代表制）といった、自治体職員として押さえておくべき基本を学んでいきます。 講師は、『ようこそ地方自治法［第4版］』の著者であり、行政法・地方自治法の研究者である横浜国立大学の板垣勝彦教授。豊富な知見をもとに、制度の背景から実務へのつながりまで教えてもらいます。 新任職員の方はもちろん、改めて自らの業務の法的根拠を整理したい方にもおすすめの授業です。 ■書籍紹介 『ようこそ地方自治法［第5版］』
この授業では、地方公務員として働くうえで押さえておきたい「地方公務員法」について学びます。 社会人になると、所属する組織ごとに守るべきルールや行動規範が定められています。 その中でも、地方公務員の場合に特徴的なのが、それらのルールが「法律」として定められている点です。 それが「地方公務員法」です。 法律となると、個人の感覚や解釈に委ねられるものではなく、正しく理解し、適切に運用することが求められます。 だからこそ、地方公務員として日々の業務を円滑に進めるためだけでなく、自分自身を守るためにも、その内容をしっかり理解しておくことが重要です。 本授業では、行政法の研究者であり『ようこそ地方自治法』の著者でもある横浜国立大学の板垣勝彦教授に、「地方公務員法」の基本を教えてもらいます。
