10/18(Sun)
大阪府出身、1984年生まれ。2018 年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士号取得（法学）。専門は、人事行政論。一般財団法人行政管理研究センター研究員、福島大学行政政策学類准教授等を経て、現職。主著に『学歴・試験・平等-自治体人事行政の３モデル』（東京大学出版会・2020）。
地方自治体の評価制度について評価者の立場（＝管理職の立場）として学べる授業です。 自治体において新たな人事評価制度が導入される中、評価基準の判断に迷い、結果として中心化傾向（無難な評価）に陥ってしまう管理職の方は少なくありません。 人事評価は単なる業務の採点ではなく、日々の業務効率化や部下の人材育成へとつなげるための重要なマネジメントツールです。 本コースでは、能力評価と業績評価の2軸モデルや総務省モデルのポイントを押さえ、公平性を保ちながら効率的に評価業務を進める手法を整理します。さらに、部下の納得感を高める目標設定の視点や、次年度の成長につながるフィードバックの実践方法を整理していきます。 ■このコースについて 全2回の授業です。 この授業で学べること ・自治体における人事評価制度（能力評価・業績評価）の基本構造 ・公平性を担保した評価基準の設定と中心化傾向を防ぐ着眼点 ・部下の成長を促すストレッチ目標の設定とコミュニケーション方法 ・次年度の業務改善につながる効果的なフィードバックの手順 ■授業構成 第1回：人事評価制度の概要 ・能力評価と業務評価の2軸モデルの考え方 ・評価実施の基本手順 ・総務省モデルの活用ポイントと公平性を担保するための評価基準設定 第2回：人事評価業務の実践 ・部下とストレッチ目標を定めるための視点と対話方法 ・評価の硬直化（中心化傾向）に陥らないための判断ポイント ・次年度の目標設定と行動変容につながるフィードバック手法
地方自治体の評価制度について被評価者の立場として学べる授業です。 地方公務員法の改正に伴い、各自治体で人事評価制度の運用が進む一方、制度の趣旨や自身のキャリアへの活かし方が見えにくいと感じる職員の方も多いのではないでしょうか。 人事評価制度は上司から一方的に評価されるためのものではなく、自身の成長や主体的な目標達成を支えるための仕組みでもあります。 本コースでは、法改正の背景や制度の概要を理解した上で、納得感を持って評価を受けるためのマインドセットを整えます。期末の評価結果だけでなく日頃のプロセスに目を向け、上司との良好なコミュニケーションを通じて自己成長につながる目標設定の姿勢を身につけます。 ■このコースについて 全2回の授業です。 この授業で学べること ・地方公務員法改正の背景と自治体における人事評価制度の目的 ・期末の評定にとどまらない、プロセスを重視した評価の捉え方 ・主体的な目標設定と納得感を高めるための思考法 ・上司の意図を汲み取ったコミュニケーションと目標達成の進め方 ■授業構成 第1回：人事評価制度への理解 ・地方公務員法が改正された経緯と自治体での対応背景 ・人事評価制度の基本構造と概要 第2回：評価を受ける側のマインドセット ・評価への納得感を高めるための主体的な目標設定 ・自己成長を促進するストレッチ目標の立て方 ・評価者の意図を理解した上司とのコミュニケーション方法
