地方創生ベンチャーサミット2020

コース概要

2014年9月に発足した第二次安倍内閣より掲げられた「地方創生」というテーマ。


熱意ある地方創生ベンチャー連合及びスタートアップ都市推進協議会は、地方創生の流れをさらに加速化させるために、国・自治体・民間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための「地方創生ベンチャーサミット」を毎年開催しております。

5回目の開催となる今回は、「地方創生をアップデートせよ」という大きなテーマを掲げています。


各領域の第一線で活躍する地方創生のキーマン・有識者・ベンチャー企業の経営者、自治体のトップらが一同に集い、熱量の高いトークを繰り広げます。

今回の地方創生ベンチャーサミット2020は、Schooとコラボしてオンラインで開催致します。

地方創生をテーマに7つのセッションを一挙生放送。


これからの地域や企業の目指すべき姿、そのための施策やヒントを探されている皆さまをはじめ、日本の未来や地方創生の分野に関心のある幅広い方々のご参加をお待ちしております!

※ セッション数や内容は放送当日までに変更する可能性がございます。


■タイムテーブル

11:30~12:00 オープニング

山野智久(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合 共同代表理事 / アソビュー株式会社 代表取締役 CEO

秋好陽介(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合 共同代表理事 / ランサーズ株式会社 代表取締役CEO

高島宗一郎 福岡市長

 


12:10~13:00 「防災×地方創生」で強靭なまちづくりを考える

災害時にまとめる臨時法令ではなく災害復興法の制定を訴える背景や、首長の能力の差によって市民の安全が左右されないように危機管理人材を進める思いを、現役大臣に語っていただく。また、コロナ禍という「災害時」において、全国トップクラスの対策と発信を行った福岡市長から現場での思いを語っていただく。加えて平時からの対策として、持続可能な「防災タウン」のビジョンや、ボランティアデータベースの構想、外国人向け災害時情報発信システムなどについても議論する。

森まさこ 法務大臣

高島宗一郎 福岡市長

米良はるか READYFOR株式会社 代表取締役 CEO

 


13:10~14:00 ポストコロナの地域観光のあるべき姿

新型コロナウイルスによって大打撃を受けた地域観光。しかし、体験チケットの先買い、特産品のふるさと納税での応援、デジタル通貨によるプレミアム商品券の発行などの対策を始める事業者や自治体が現れてきた。そうは言っても、ポストコロナの新しい体験観光のあり方やインバウンド旅行客の取り込み方法などの発想の転換が待たれるところ。さらに「Go To キャンペーン」など政府の支援の方向性やそのあるべき姿などについて、徹底的に議論していただく。

崎田恭平(ビデオ出演) 日南市長

仲川げん 奈良市長

湯崎英彦 広島県知事

山野智久(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合 共同代表理事 / アソビュー株式会社 代表取締役 CEO

 


14:10~15:00 withコロナ時代のアートの地方創生の可能性

新型コロナウイルスの感染拡大によって、観客が密集する芸術や密閉空間での作品展示などが軒並み中止になった。一方、ドイツのモニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大きな話題になった。芸術祭や文化系大学によるまちづくりなどを進めてきた自治体が指し示すべき次のステージの姿は何か、地域社会における文化の果たすべき役割は何か、その形を探っていく。

津田大介 ジャーナリスト/メディア・アクティビスト

鈴木英敬 三重県知事

太田直樹 株式会社NewStories代表・総務省政策アドバイザー

 


15:20~16:10 withコロナ時代のスポーツの地方創生の可能性

沖縄県の社会人3部リーグから、J2まで駆け上がった琉球FC。クラブのミッションに「地方創生のさきがけモデルをつくる」と宣言する茨城ロボッツを有する水戸市。こうした事例を中心に、スポーツx地方創生を読み解く。またwithコロナの時代に、スポーツを地域で持続可能なものにするための、官民連携のあるべき姿を提言していただく。そして、東京オリンピック・パラリンピック延期をチャンスと捉える仕掛けについて、学ぶ機会を設計する。

鈴木康友(ビデオ出演) 浜松市長

倉林啓士郎 FC琉球 取締役会長

高橋靖 水戸市長

秋好陽介 (一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合 共同代表理事 / ランサーズ株式会社 代表取締役CEO

 


16:20~17:10 ハコモノをイキモノに変えていく遊休資産活用術

高度成長期に作られてきた公共施設が、人口減少社会でどのように適正配置されるべきか、各自治体でファシリティマネジメントの計画づくりが急がれている。またデベロッパーは「ハコモノを建てる」のではなく、建築物をまちづくりの中に息づく「イキモノ」にしていけるかが、問われている。千葉市では「資産経営基本方針」「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」と、明確に計画行政の中に位置づけながら、民間活用の手法などを検討している。また、NTTでは旧京都中央電話局や旧清水小学校等などをはじめとする、遊休資産活用(廃校利用・歴史的建築物活用)などの多くの好事例をストックしている。こうした取り組みを紹介しつつ、そのあり方を追求する。

楠本正幸 NTT都市開発株式会社 顧問

熊谷俊人 千葉市長

重松大輔 株式会社スペースマーケット 代表取締役CEO

 


17:20~18:10 ポストコロナ時代に暮らし方・働き方を再考する

地方創生の第1期の5年間、住む人も企業もますます東京一極集中が進む結果になってしまった。その結果、新型コロナウイルスのクラスターが大量発生し、感染爆発や医療崩壊のリスクも集中した。今こそ地方での暮らしや働き方を考え直すべき時代に、ビフォーコロナから下田・会津磐梯や遠野で、コミュニティーづくりから取り組んできた2つの「志」と、APUや温泉といった地域資源を存分に活用する別府市の取り組みに耳を傾ける。

崎田恭平(ビデオ出演) 日南市長

井上高志 株式会社LIFULL 代表取締役社長

長野恭紘 別府市長

林篤志 Next Commons Lab 代表

 


18:20~19:10 都市近郊の地方創生の『これから』を考える

「ベッドタウン」、満員電車、文化住宅、集合団地など、特色のないイメージの強かった「都市近郊」が、変わり始めている。首長の危機感とリーダーシップによって、違いが生まれ始めている。特に、地方の過疎化などの文脈で語られがちな「地方創生」も、実は都市近郊でもさまざまな取り組みがなされている。特に国の「地方創生交付金」や新型コロナウイルス対策として設けられた「地方創生臨時交付金」の使い道を中心に、都市近郊の可能性を探る。

東修平 四條畷市長

五十嵐立青 つくば市長

伊藤徳宇 桑名市長


19:10~19:20 クロージング

吉田雄人 一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長

 

熱意ある地方創生ベンチャー連合とは

「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。
労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム…
前例のない社会課題が顕在化しています。

行政だからこそできること、
そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。
地方創生に熱意を持って取り組む約50社のベンチャーがあつまった団体です。
地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。

担当の先生