18歳選挙権から、若者の政治参加を考える

世界では、10代の国会議員や、高校生市長などが誕生しています。

今回の参議院選挙では、インターネット選挙が解禁になったにも関わらず、未成年者には、選挙中インターネットで選挙活動を行う事すら許されていません。

なぜ、私たちの国は、将来に関わる重要な政治に若い人が参加できない様になっているのでしょうか。

私たちが当たり前だと思っている20歳からの選挙権も、世界の中では極めて珍しく、むしろ世界の9割近い国は、18歳から選挙権を与えています。とくに先進国では、こうした状況は顕著であり、G8では日本以外の全ての国が18歳からの選挙権を保障しており、OECD30ヵ国の中で、18歳から選挙権を保障していないのは、日本と韓国だけです。

一方で、国内でも、若者の参加に関わる動きもあり、平成の大合併と言われる市町村合併の際には住民投票に未成年者も参加させる動きや、構造改革特区における選挙権・被選挙権年齢の引き下げなども提案されています。

また、国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)の中でも、18歳からの投票権が明記されており、その附則においては、選挙権年齢についても18歳への引き下げへの法整備が明記されています。

こうした状況も含め、若者の政治参加の現状を共有しながら、若い人がより政治に関われる様にするには、どういう制度にしていく必要があるのかなどについて、選挙権年齢の引き下げを中心に考える授業です。

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