2025年5月の労働安全衛生法改正により、「従業員50人未満の事業場」におけるストレスチェックが、2028年4月より義務化されることが決定しました。対象の判断は企業単位ではなく事業場単位で行われるため、あらゆる組織で体制整備が求められています。しかし実務現場では、「正社員以外を一律で除外してしまっている」「結果の取扱いルールが曖昧」「集団分析を行っても職場改善につながっていない」といった形骸化や運用上の抜け漏れが生じがちです。
本授業では、法改正の背景と全体像を解説し、セルフチェックリストを通して自社の運用を客観的に点検していきます。
【このコースについて】
【この授業で学べること】
- 2028年4月に施行されるストレスチェック全事業場義務化の法改正ポイント
- 自社の運用体制やプライバシー保護の状況を点検できるセルフチェック項目
【利用シーン】
- 自社のストレスチェック運用に不安を感じる場面
- ストレスチェックの担当者と話を進めるうえで、全体像を把握しておきたい場面
- 小規模事業場や拠点における義務化への移行スケジュールと準備事項を策定する場面
【授業構成】
- ストレスチェック全事業場義務化の法改正概要と施行スケジュール
- 対象範囲の判断基準と押さえておくべき法的定義
- よくある抜け漏れを防ぐ6つのセルフチェックリスト
【こんな人におすすめ】
- ストレスチェックの運用見直しや50人未満事業場の義務化対応を進めたい人事・労務担当者
- 自社の実施体制に抜け漏れがないか確認したい総務・労務責任者
- 従業員のメンタルヘルス不調を予防し、職場環境改善へとつなげたい管理職や経営者
【対象職位】
- 初級管理職
- 上級管理職・経営
- （労務・人事担当者）
【先生からのお知らせ】
福岡社会保険労務士法人
