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官民連携で実現する地方創生のこれから

地方創生のこれから 地方で挑戦する第二のキャリア

第1回:2020年4月21日公開

60min

地方創生のこれから 地方で挑戦する第二のキャリア

おためし受講する(5分)

コース概要

「地方創生のこれから」

地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として始まった。

2014 年9月、まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号)が制定され、各自治体はそれぞれ人口ビジョンと総合戦略をつくって地方創生に取り組んできた。

地方創生のはじまりから5年、全国ではさまざまな地方創生のモデルが生まれ、地域で活躍する個人や企業が多数生まれている。

熱意ある地方創生ベンチャー連合は、自治体とベンチャー企業との架け橋になって良質な官民連携が社会課題解決の糸口となり、世の中に新たなロールモデルを示すことを目的に活動している。

 

全国の地方創生の現状と事例を紹介するとともに、地域課題に挑戦するきっかけにしてもらいたい。

各回のテーマ

第1回:「地方創生のこれから 地方で挑戦する第二のキャリア」先生:土井 隆

第2回:「官民連携で実現する地域課題解決の事例」先生:吉田 雄人

第3回:「自治体ビジネスに必要な予算・調達制度を学ぼう」先生:古田 智子

 

講師プロフィール

古田 智子(株)LGブレイクスルー代表取締役

慶應義塾大学文学部卒業後、1998年総合コンサルティング会社入社。中央省庁や自治体受託業務の案件獲得から受託後のプロジェクトマネジメントまで一貫して携わる。 2013年2月、企業と自治体が対等なパートナーとして連携し地域課題に立ち向かう社会の実現をミッションとする(株)LGブレイクスルー創業。人脈やコネクションに頼らないフェアなプロセスで自治体案件獲得の勝率を高める我が国唯一のソリューション事業を展開。企業・自治体職員研修実績、コンサルティング実績多数。 著書に『地方自治体に営業に行こう!!』(実業之日本社)『民間企業が自治体から仕事を受注する方法(日本実業出版社)』がある。

吉田 雄人(熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。
現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、Glocal Government Relationz株式会社を設立。熱意ある地方創生ベンチャー連合の事務局長に2019年1月に就任、現在に至る。

土井 隆(長島町地方創生統括監/熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局)

1985年生まれ。神奈川県座間市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、楽天株式会社を経て、株式会社ルクサにてEC事業に従事。2012年、株式会社コアース設立。WEBサービスのプロデュースを事業とし、慶應義塾大学SFC研究員として地域社会における教育の研究を行う一方、2017年より鹿児島県⻑島町の地方創生統括監として地方創生の現場での取り組みを行っている。

 

団体プロフィール

熱意ある地方創生ベンチャー連合

「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。
労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム…前例のない社会課題が顕在化しています。
行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。
地方創生に熱意を持って取り組む約50社のベンチャーがあつまった団体です。
地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。
https://netsui.or.jp/

担当の先生

パーソナリティ

  • 中田 有香

    中田 有香

    スクー放送部

  • 花海 志帆

    花海 志帆

    スクー放送部

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授業リスト

地方創生のこれから 地方で挑戦する第二のキャリア

2020年4月21日公開

60min.

「地方創生のこれから」

地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として始まった。

2014 年9月、まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号)が制定され、各自治体はそれぞれ人口ビジョンと総合戦略をつくって地方創生に取り組んできた。

 

地方創生のはじまりから5年、全国ではさまざまな地方創生のモデルが生まれ、地域で活躍する個人や企業が多数生まれている。

熱意ある地方創生ベンチャー連合は、自治体とベンチャー企業との架け橋になって良質な官民連携が社会課題解決の糸口となり、世の中に新たなロールモデルを示すことを目的に活動している。

 

全国の地方創生の現状と事例を紹介するとともに、地域課題に挑戦するきっかけにしてもらいたい。

 

講師プロフィール

土井 隆(長島町地方創生統括監/熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局)

1985年生まれ。神奈川県座間市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、楽天株式会社を経て、株式会社ルクサにてEC事業に従事。2012年、株式会社コアース設立。WEBサービスのプロデュースを事業とし、慶應義塾大学SFC研究員として地域社会における教育の研究を行う一方、2017年より鹿児島県⻑島町の地方創生統括監として地方創生の現場での取り組みを行っている。

団体プロフィール

熱意ある地方創生ベンチャー連合

「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。
労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム…前例のない社会課題が顕在化しています。
行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。
地方創生に熱意を持って取り組む約50社のベンチャーがあつまった団体です。
地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。
https://netsui.or.jp/

先生

土井 隆

地域での取り組みに興味のある方のご視聴お待ちしています

スライド資料

官民連携で実現する地域課題解決の事例

2020年5月21日公開

60min.

人口減少社会を迎える日本において、社会課題解決を考える際に、

「行政とどのように関わっていくのか?」というのは欠かせない視点です。

 

この授業では元横須賀市長かつ、熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局の吉田雄人氏と、官民がどのように連携していくのか? について実際に横須賀市長時代の事例を交えながら解説します。

 

「GR=ガバメントリレーションズ」という概念があります。

吉田氏はGRを『地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法』と定義します。

 

サービス提供者(民)が地方自治体(官)と連携することによって、生まれる価値や解決される課題について深堀ります。この授業を受講すると、ビジネスパーソンが地方自治体とどのように関わっていくのかをイメージすることができるようになります。

 

授業中では、「コロナ対策 自治体最前線!」(http://covid19.graj.org/)についても触れながら、

コロナ禍を官民連携で乗り越える事例などについてもお話いただきます。

 

<どのような方にオススメか>

・社会課題を解決する事業に携わるビジネスパーソン

・日々行政課題に向き合いながらも壁を感じている自治体関係者

 

講師プロフィール

吉田 雄人(熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。
現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、Glocal Government Relationz株式会社を設立。熱意ある地方創生ベンチャー連合の事務局長に2019年1月に就任、現在に至る。

団体プロフィール

熱意ある地方創生ベンチャー連合

「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。
労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム…前例のない社会課題が顕在化しています。
行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。
地方創生に熱意を持って取り組む約50社のベンチャーがあつまった団体です。
地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。
https://netsui.or.jp/

地方創生のこれから 自治体ビジネスに必要な予算・調達制度を学ぼう

2020年6月25日公開

60min.

[終了]生放送限定

さて、前回の授業では、官民連携がなぜ必要なのか、地域課題を解決するための官民連携手法としてどのようなものがあるのかについて解説しました。

この授業では、日本で唯一の官公庁ビジネスソリューション事業を手掛ける株式会社LGブレイクスルー代表取締役の古田智子氏を講師に迎え、自治体とのリレーション構築及び事業獲得に不可欠な自治体の予算や調達制度を学びます。

・自治体側に事業を提案するのに、適切な時期は?適切な情報は?

・自治体側が競争入札を行うにあたってのホンネは?

・自治体側が新事業を作り上げる中で困っていることとは?欲しい情報は?

など、自治体の担当者には直接聞きづらいことについても解説していただきます。

 

また、新型コロナウイルスが経済全体に大きな影響を及ぼしている今、最新の自治体事情についても触れていただき、営業活動を行う上でのポイントを教えていただきます。

 

<どのような方にオススメか>

・自治体との連携を推進し、地方創生の取組を加速させたいと考える方

・自治体との連携のなかで、スピード感に課題を感じている方

・自治体へ新たに事業を提案したいが、提案の手法に悩んでいる方

・コロナの影響がある今、最新の自治体事情について知りたい方

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