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熱意ある地方創生講座 supported by KDDI

KDDIの地域課題解決事例から見える、地方創生のあるべき姿

第1回:2020年9月3日公開

60min

KDDIの地域課題解決事例から見える、地方創生のあるべき姿

おためし受講する(5分)

コース概要

 

地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として始まりました。

 

2014年9月、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)が制定され、各自治体はそれぞれ人口ビジョンと総合戦略をつくって地方創生に取り組んできました。

 

地方創生のはじまりから5年、地域でさまざまな「トライ&エラー」が繰り広げられ、新しい事例が生まれた一方で、東京への一極集中が定住人口も企業も進んでしまいました。この5年間の「トライ&エラー」を総括し、第2期のステージに向かって「地方創生」の姿をアップデートしていく必要があります。

 

そのために、熱意ある地方創生ベンチャー連合とKDDIは、地方創生の実践者や興味関心を抱く方々に向けて、地方創生について“入口”から“出口”までを学べる講座をシリーズで設けることとしました。

 

第1回〜第2回は多角的な視点や事例から「地方創生概論」を、それ以降は具体的なテーマに基づく実践者の事例を深掘りしていきます。各回の冒頭で課題の背景や構造について説明し、そこから具体的な成功事例や失敗事例等を共有することで理解を深められるような内容にしています。

 

毎月をテーマを変えながら実施していくこの講座を受講することで、多角的な視点で地方創生について考えることができるようになり、地域課題にこれから取り組みたいと考える方にとっては力強い後押しに、また地域のプレイヤーにとっては全国各地で新しい地方創生のうねりを起こすきっかけになることを目的にしています。


 

【各回のテーマ】

 

第1回:「KDDIの地域課題解決事例から見える、地方創生のあるべき姿」 松野 茂樹(KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長)

第2回:「都市集中・行政中心の未来への代替案から「地方創生」を考える」 太田直樹(株式会社NewStories代表・前総務省政策アドバイザー)

 

「熱意ある地方創生講座」は毎月開講、第3回以降の内容は確定次第、こちらでお知らせいたします。

 

(登壇予定者)山野 智久(アソビュー株式会社 代表取締役 CEO)

            米良 はるか(READYFOR株式会社 代表取締役 CEO)

            小池 克典(株式会社LIFULL) 等

 

 

【団体プロフィール】

 

熱意ある地方創生ベンチャー連合

「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム……前例のない社会課題が顕在化しています。行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。地方創生に熱意を持って取り組む約50社のベンチャーがあつまった団体です。地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。

 

担当の先生

パーソナリティ

  • 徳田 葵

    徳田 葵

    スクー放送部

  • 中田 有香

    中田 有香

    スクー放送部

参加したい受講生 : 603

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授業リスト

KDDIの地域課題解決事例から見える、地方創生のあるべき姿

2020年9月3日公開

60min.

 

5GやIoTテクノロジーをはじめとしたICT技術と、「KDDI∞Labo」や「KDDI DIGITAL GATE」といった事業共創の場を通じて、全国各地で地方創生モデルを生み出しているKDDI。本授業では、KDDIの地方創生トップである松野茂樹氏を講師役とし、

 

・KDDIがなぜ地方創生に取り組んでいるのか

・地域が抱える課題はなにか

・これからの地域に必要な人材とは

等について、具体的な事例をもとに深掘りしていき、そこから見えてくる地方創生のあるべき姿を概観していきます。

 

また冒頭では、熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長の吉田雄人氏から、これまでの地方創生の概要や、トライ&エラーについて解説し、これまで地方創生に関わりのなかった方でも分かりやすい内容でお届けします。


 

<どのような方にオススメか>

 

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの現状やこれからについて知りたい方

・ICT分野に携わっている、または関心のある方

 

 

■講師プロフィール

松野 茂樹(KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長)

1985年に国際電信電話株式会社(現:KDDI )入社。2003年以来、一貫してM&Aを担当。2010年に経営戦略本部企業戦略部長に就任し、一般的なM&A だけでなくベンチャー企業への出資やM&Aも担当。大企業によるベンチャーとのオープンイノベーションの先駆けとなるKDDIのベンチャー投資ファンド「KDDI Open Innovation Fund(KOIF)」の立ち上げ企画の他、ソラコム、nanapi、LUXAなど数々のKDDIによるベンチャー企業のM&Aを実施。2019年からはKDDIの地方創生の全社統括も担当し、地域の企業家育成やICT技術を支える人材育成など『人づくり』をテーマに地域の教育機関や地方創生に熱心なベンチャーとの連携を推進している。



吉田 雄人(熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、Glocal Government Relationz株式会社を設立。熱意ある地方創生ベンチャー連合の事務局長に2019年1月に就任、現在に至る。

 

都市集中・行政中心の未来への代替案から「地方創生」を考える

2020年10月22日公開

60min.

地方創生の目標の一つである「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」。

 

2015年からの地方創生第1期の5年間では東京への一極集中は止まらず、都市への回帰が進んでしまいました。しかし、コロナ禍を経て、2020年7月の東京圏人口は他の道府県への転出が転入を上回る転出超過を記録しています(昨年比1ヶ月間で4000人近くの減少)。

 

こうしたなか、行政の旗振りだけでは進まない地方創生を民間のノウハウを活かすことによって、さらに前進することが期待されています。

 

挑戦する地方都市を「Living(生活空間)」と「Lab(実験場所)」を掛け合わせた「リビングラボ 」として、さまざまなセクター間の垣根を超えて地方の活性化に取り組む太田直樹氏の活動から、そのヒントを学びます。

 

<どのような方にオススメか>

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方

 

■講師プロフィール

太田直樹(株式会社NewStories代表・前総務省政策アドバイザー)

挑戦する地方都市を「生きたラボ」として、行政、 企業、大学、ソーシャルビジネスを越境し、未来をプロトタイピングすることを企画・運営。2015年1月から17年8月まで、総務大臣補佐官として、地方の活性化とIoTやAIの社会実装の 政策立案と実行に従事。その前は、ボストンコンサルティングの経営メンバーとして、アジアのテクノロジーグループを統括。シビックテックを推進する Code for Japan理事などの社会的事業に関わり、国内外のイノベーション人材とつながっている。



吉田 雄人(熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、Glocal Government Relationz株式会社を設立。熱意ある地方創生ベンチャー連合の事務局長に2019年1月に就任、現在に至る。

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