12/5(Sat)

今日の生放送

熱意ある地方創生講座 supported by KDDI

KDDIの地域課題解決事例から見える、地方創生のあるべき姿

次回の生放送

地域における新しい「お金の集め方」——クラウドファンディングやふるさと納税の事例から学ぶ

12 / 17 (木)

19:00 - 20:00

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この生放送の内容

クラウドファンディング/ガバメントクラウドファンディング 、ふるさと納税/企業版ふるさと納税、遺贈や指定寄付制度など、地域でベンチャーやソーシャルセクターが資金調達をする方法論が増えてきています。一方で、行政のひも付き補助金や地域金融機関からの融資など、旧来の手法も存在しています。

今回の授業では、これら資金調達の方法について改めて整理をした上で、日本で最初にクラウドファンディングサービスを立ち上げたREADYFOR株式会社の代表取締役CEO 米良はるかさんが出演し、地域におけるクラウドファンディング活用事例や、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングについて解説していきます。

 

<どのような方にオススメか>

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方

・資金調達、クラウドファンディングに興味のある方

 

■講師プロフィール

米良 はるか

READYFOR株式会社 代表取締役 CEO

1987年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。2011年に日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「READYFOR」の立ち上げを行い、2014年より株式会社化、代表取締役に就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出、日本人史上最年少でダボス会議に参加。首相官邸「人生100年時代構想会議」の議員や内閣官房「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進室」専門家を務める。

 

コース概要

 

地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として始まりました。

 

2014年9月、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)が制定され、各自治体はそれぞれ人口ビジョンと総合戦略をつくって地方創生に取り組んできました。

 

地方創生のはじまりから5年、地域でさまざまな「トライ&エラー」が繰り広げられ、新しい事例が生まれた一方で、東京への一極集中が定住人口も企業も進んでしまいました。この5年間の「トライ&エラー」を総括し、第2期のステージに向かって「地方創生」の姿をアップデートしていく必要があります。

 

そのために、熱意ある地方創生ベンチャー連合とKDDIは、地方創生の実践者や興味関心を抱く方々に向けて、地方創生について“入口”から“出口”までを学べる講座をシリーズで設けることとしました。

 

第1回〜第2回は多角的な視点や事例から「地方創生概論」を、それ以降は具体的なテーマに基づく実践者の事例を深掘りしていきます。各回の冒頭で課題の背景や構造について説明し、そこから具体的な成功事例や失敗事例等を共有することで理解を深められるような内容にしています。

 

毎月をテーマを変えながら実施していくこの講座を受講することで、多角的な視点で地方創生について考えることができるようになり、地域課題にこれから取り組みたいと考える方にとっては力強い後押しに、また地域のプレイヤーにとっては全国各地で新しい地方創生のうねりを起こすきっかけになることを目的にしています。


 

【各回のテーマ】

 

第1回:KDDIの地域課題解決事例から見える、地方創生のあるべき姿  松野 茂樹(KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長)

第2回:都市集中・行政中心の未来への代替案から「地方創生」を考える  太田 直樹(株式会社NewStories代表・前総務省政策アドバイザー)

第3回:M&A市場の拡大による地方創生——移住者の“ヨソモノ視点”で地域資源を再価値化へ  大山 敬義(株式会社バトンズ 代表取締役 CEO)

第4回:空き家を「問題」ではなく「資源」と捉える新たな地方創生アプローチ  小池 克典(株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者)

第5回:地域における新しい「お金の集め方」——ふるさと納税やクラウドファンディング事例から学ぶ  米良 はるか(READYFOR株式会社 代表取締役 CEO)/12月17日(木)19:00-20:00

第6回:「地域の魅力」を知ってもらうためのPR術  舛田 貴司(株式会社PR TIMES 営業本部 アカウントプランナー)/1月21日(木)19:00-20:00

第7回:テーマ「観光」/2月4日(木)19:00-20:00

 

 

【団体プロフィール】

 

熱意ある地方創生ベンチャー連合

「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム……前例のない社会課題が顕在化しています。行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。地方創生に熱意を持って取り組む約50社のベンチャーがあつまった団体です。地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。

 

担当の先生

パーソナリティ

  • 徳田 葵

    徳田 葵

    スクー放送部

  • 中田 有香

    中田 有香

    スクー放送部

  • 田原 彩香

    田原 彩香

    スクー放送部

参加したい受講生 : 825

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授業リスト

KDDIの地域課題解決事例から見える、地方創生のあるべき姿

2020年9月3日公開

60min.

 

5GやIoTテクノロジーをはじめとしたICT技術と、「KDDI∞Labo」や「KDDI DIGITAL GATE」といった事業共創の場を通じて、全国各地で地方創生モデルを生み出しているKDDI。本授業では、KDDIの地方創生トップである松野茂樹氏を講師役とし、

 

・KDDIがなぜ地方創生に取り組んでいるのか

・地域が抱える課題はなにか

・これからの地域に必要な人材とは

等について、具体的な事例をもとに深掘りしていき、そこから見えてくる地方創生のあるべき姿を概観していきます。

 

また冒頭では、熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長の吉田雄人氏から、これまでの地方創生の概要や、トライ&エラーについて解説し、これまで地方創生に関わりのなかった方でも分かりやすい内容でお届けします。


 

<どのような方にオススメか>

 

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの現状やこれからについて知りたい方

・ICT分野に携わっている、または関心のある方

 

 

■講師プロフィール

松野 茂樹(KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長)

1985年に国際電信電話株式会社(現:KDDI )入社。2003年以来、一貫してM&Aを担当。2010年に経営戦略本部企業戦略部長に就任し、一般的なM&A だけでなくベンチャー企業への出資やM&Aも担当。大企業によるベンチャーとのオープンイノベーションの先駆けとなるKDDIのベンチャー投資ファンド「KDDI Open Innovation Fund(KOIF)」の立ち上げ企画の他、ソラコム、nanapi、LUXAなど数々のKDDIによるベンチャー企業のM&Aを実施。2019年からはKDDIの地方創生の全社統括も担当し、地域の企業家育成やICT技術を支える人材育成など『人づくり』をテーマに地域の教育機関や地方創生に熱心なベンチャーとの連携を推進している。



吉田 雄人(熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、Glocal Government Relationz株式会社を設立。熱意ある地方創生ベンチャー連合の事務局長に2019年1月に就任、現在に至る。

 

都市集中・行政中心の未来への代替案から「地方創生」を考える

2020年10月22日公開

60min.

地方創生の目標の一つである「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」。

 

2015年からの地方創生第1期の5年間では東京への一極集中は止まらず、都市への回帰が進んでしまいました。しかし、コロナ禍を経て、2020年7月の東京圏人口は他の道府県への転出が転入を上回る転出超過を記録しています(昨年比1ヶ月間で4000人近くの減少)。

 

こうしたなか、行政の旗振りだけでは進まない地方創生を民間のノウハウを活かすことによって、さらに前進することが期待されています。

 

挑戦する地方都市を「Living(生活空間)」と「Lab(実験場所)」を掛け合わせた「リビングラボ 」として、さまざまなセクター間の垣根を超えて地方の活性化に取り組む太田直樹氏の活動から、そのヒントを学びます。

 

<どのような方にオススメか>

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方

 

■講師プロフィール

太田直樹(株式会社NewStories代表・前総務省政策アドバイザー)

挑戦する地方都市を「生きたラボ」として、行政、 企業、大学、ソーシャルビジネスを越境し、未来をプロトタイピングすることを企画・運営。2015年1月から17年8月まで、総務大臣補佐官として、地方の活性化とIoTやAIの社会実装の 政策立案と実行に従事。その前は、ボストンコンサルティングの経営メンバーとして、アジアのテクノロジーグループを統括。シビックテックを推進する Code for Japan理事などの社会的事業に関わり、国内外のイノベーション人材とつながっている。



吉田 雄人(熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、Glocal Government Relationz株式会社を設立。熱意ある地方創生ベンチャー連合の事務局長に2019年1月に就任、現在に至る。

M&A市場の拡大による地方創生——移住者の“ヨソモノ視点”で地域資源を再価値化へ

2020年11月5日公開

60min.

 

人口減少と同時に進んでいる法人数の減少。2019年には全国の全法人数の1.4%にのぼる4万3348件が廃業になりました。地域の課題としても、働く場や担い手不足が目下の課題となっています。

そんななかで注目を集めているのが、親族内への事業承継でなく、中小企業のM&A・継業です。農山村にすでにあるなりわいの経営基盤を引き継ぎつつ、移住者の“ヨソモノ視点”で地域資源の再価値化と再活性化を目指す——。

本授業では、国内最大級の成約支援実績を持つM&A、事業承継、事業譲渡のプラットフォームを展開しているバトンズの大山敬義社長を招き、M&Aの全体像と今後の地域での事業承継のための方策を考えていきます。

 

<どのような方にオススメか>

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方

・事業承継に興味のある方

 

■講師プロフィール

大山 敬義

株式会社バトンズ 代表取締役 CEO

1967年 神奈川県生まれ。1991年に日本M&Aセンターの設立に参画し、同社初のM&Aコンサルタントとなる。長年の経験にもとづくM&Aに関する知見を活かし、近年では中小企業のハッピーなM&Aの実態を広く伝えるため、普及・著作活動に積極的で、金融機関や商工会議所、会計事務所などでの年間講演数は100回を超える。News picksのpro pickerとしても有名。2018年4月、小規模ビジネス向け専用のM&Aサービスを提供する「アンドビズ株式会社」(現 株式会社バトンズ)を設立、代表取締役に就任。2019年6月、日本M&Aセンター常務取締役を退任し、バトンズの経営に専念。

 

土井 隆

長島町地方創生統括監/熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局

1985年生まれ。神奈川県座間市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、楽天株式会社を経て、株式会社ルクサにてEC事業に従事。2012年、株式会社コアース設立。WEBサービスのプロデュースを事業とし、慶應義塾大学SFC研究員として地域社会における教育の研究を行う一方、2017年より鹿児島県⻑島町の地方創生統括監として地方創生の現場での取り組みを行っている。

 

空き家を「問題」ではなく「資源」と捉える新たな地方創生アプローチ

2020年11月26日公開

60min.

 

全国的な社会問題として長年取り沙汰されている「空き家問題」。増加を続ける空き家は2028年に1700万戸となり、4戸に1戸は空き家になってしまうと試算されています。

とりわけ人口減少が顕著な地方では、空き家は大きな社会問題となっています。ですが、見方を変えれば空き家は有用な「資源」であり、新たな事業創出や地域の活性化につなげることもできます。

実際に各自治体では、空き家を有効利用して良好な生活環境の保全や定住促進を図る「空き家バンク制度」を整備したり、利用するための保守改修に伴う費用を公的資金を投入して運営しています。

では、そんな空き家問題に対してベンチャー企業や自治体には何ができるのか。熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員でもあるLIFULLの活動を事例に、地域の空き家問題への民間企業のアプローチについて学びます。

 

<どのような方にオススメか>

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方

・空き家問題に興味のある方

 

■講師プロフィール

小池 克典

株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者

株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者・株式会社LIFULL ArchiTech 代表取締役社長・一般社団法人LivingAnywhere 副事務局長。1983年栃木県生まれ 株式会社LIFULLに入社し、LIFULL HOME’Sの広告営業部門で営業、マネジメント、新部署の立ち上げや新規事業開発を担当。現在は場所の制約に縛られないライフスタイルの実現と地域の関係人口を生み出すことを目的とした定額多拠点サービス「LivingAnywhere Commons」の推進を通じて地域活性、行政連携、テクノロジー開発、スタートアップ支援などを行う。

 

土井 隆

長島町地方創生統括監/熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局

1985年生まれ。神奈川県座間市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、楽天株式会社を経て、株式会社ルクサにてEC事業に従事。2012年、株式会社コアース設立。WEBサービスのプロデュースを事業とし、慶應義塾大学SFC研究員として地域社会における教育の研究を行う一方、2017年より鹿児島県⻑島町の地方創生統括監として地方創生の現場での取り組みを行っている。

 

地域における新しい「お金の集め方」——クラウドファンディングやふるさと納税の事例から学ぶ

2020年12月17日公開

60min.

生放送12月17日(木) 19:00 - 20:00

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授業内容は変更になる場合があります

クラウドファンディング/ガバメントクラウドファンディング 、ふるさと納税/企業版ふるさと納税、遺贈や指定寄付制度など、地域でベンチャーやソーシャルセクターが資金調達をする方法論が増えてきています。一方で、行政のひも付き補助金や地域金融機関からの融資など、旧来の手法も存在しています。

今回の授業では、これら資金調達の方法について改めて整理をした上で、日本で最初にクラウドファンディングサービスを立ち上げたREADYFOR株式会社の代表取締役CEO 米良はるかさんが出演し、地域におけるクラウドファンディング活用事例や、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングについて解説していきます。

 

<どのような方にオススメか>

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方

・資金調達、クラウドファンディングに興味のある方

 

■講師プロフィール

米良 はるか

READYFOR株式会社 代表取締役 CEO

1987年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。2011年に日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「READYFOR」の立ち上げを行い、2014年より株式会社化、代表取締役に就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出、日本人史上最年少でダボス会議に参加。首相官邸「人生100年時代構想会議」の議員や内閣官房「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進室」専門家を務める。

 

「地域の魅力」を知ってもらうためのPR術

2021年1月14日公開

60min.

生放送1月14日(木) 19:00 - 20:00

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授業内容は変更になる場合があります

地域のイメージを向上させたい、定住人口を少しでも増やしたい、観光客を呼びたい……。そういったニーズはどの市町村からも聞こえてくる課題です。地域ブランドの構築、シティプロモーションとの連携、認知度の拡大等、地域の各自治体の取り組みのなかでもベンチャー企業との連携の取り組みを紹介していきます。

また自治体やベンチャー企業にも、ニュースとして取り組みを広く知ってもらうための「PR」が必要です。この授業では、熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員企業であり、全国の自治体と連携し、プレスリリースの発信の取り組みを行っているPR TIMESとともに、ニュース価値を高めていく取り組みを紹介していきます。

 

<どのような方にオススメか>

・地方創生や官民連携の取組を推進している、または関心のある方

・地域振興やまちづくりに携わっている、または関心のある方

・地方創生の取り組みの具体的な事例について知りたい方

・PR手法に興味のある方

 

■講師プロフィール

舛田 貴司

株式会社PR TIMES 営業本部 アカウントプランナー

2020年3月PR TIMES入社。PR TIMESでは大手企業からスタートアップまで多様なクライアントを担当。官公庁や地方自治体の情報発信支援やベンチャーキャピタルとの提携なども担当。

 

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