chevron_left 改正パワハラ防止法の対応 - 人事向け

改正パワハラ防止法の対応 - 人事向け

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第2回

企業に科せられた10項目の措置義務への対応(後半)

2022年5月24日 30min

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授業の概要

この授業ではパワハラ防止指針で企業に義務付けられた10項目の措置義務の内、残りの8項目について解説します。

▼授業流れ
1)各措置義務の解説
 〜相談(苦情を含む)への適切な対応に必要な体制の整備〜
 ③相談窓口の設置・周知
 ④相談窓口担当者が適切に対応できる体制整備
 〜職場におけるパワハラへの事後の迅速かつ適切な対応〜
 ⑤事実関係の迅速かつ正確な調査
 ⑥被害者への配慮
 ⑦行為者(加害者)への適正な措置
 ⑧再発防止措置
 〜併せて講ずべき措置〜
 ⑨申告者・行為者のプライバシーの保護等
 ⑩申告・調査協力を理由とした解雇等の不利益取扱いの禁止
2)告知
3)まとめ

▼参考資料リンク集〜措置義務に対応するために見ておきたい資料〜
「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました︕」(厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部(室)。以下「リーフレット」)
「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」(厚生労働省。以下「導入マニュアル(第4版)」)
「職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票」(東京労働局)
「パワーハラスメントに係る自主点検・解説書」(東京労働局)
「モデル就業規則(令和3年4月版)」(厚生労働省労働基準局監督課。以下「モデル就業規則」)