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営業・宣伝部門のための製造物責任法（PL法）

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第1回

営業・宣伝部門のための製造物責任法（PL法）

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2022年5月26日 25min

営業・宣伝部門のための製造物責任法（PL法）

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授業の概要

この授業では製造業に従事している非製造領域の営業や宣伝部門の方々に対して、企業が製造物責任法上の責任を負った場合にどのような影響があるのか、また、万が一、欠陥が発覚した場合にどのように対処したら良いのかについて解説します。

▼アジェンダ
１）製造物責任法の概要
　・「責任主体」と「欠陥」
２）指示・警告上の欠陥の内容
　・裁判となった例
３）責任の内容
　・会社、自身への影響
４）非製造部門にできること
　・万が一、欠陥製品が発生した場合
　・通報制度
　・他人ごとではない

▼その他の製造物責任法の授業
・製造物責任法（PL法）の基礎理解
　製造業に従事する全ビジネスパーソン向けに、製造物責任法の条文を読み解きながら、製造物責任法の目的、概要について解説します。

担当の先生／パーソナリティ

大石遼

弁護士

慶應義塾大学・慶應義塾大学大学院法務研究科卒業後、平成26年に司法試験合格（68期）。司法修習後、平成28年1月に佐伯総合法律事務所（現職）入所。平成29年4月～東京弁護士会労働法制特別委員会（現職）。企業法務全般を業務として取扱い、特に労働問題に興味を持ち、活動している。 ※著書（いずれも共著）・新労働事件実務マニュアル（第5版　2020年　ぎょうせい）・パワーハラスメント実務大全（2021年　日本法令）・離婚・離縁実務マニュアル（第4版　2022年　ぎょうせい）

チャプター

このコースの目的

１）製造物責任法の概要　　

　　責任主体

　　欠陥

２）指示・警告上の欠陥の内容

　　ケーススタディ

　　ケーススタディ　回答

３）製造物責任法　責任の内容

　　会社や自身への影響

４）非製造部門（営業、宣伝部門等）にできること

　　万が一、欠陥製品が発生した場合

　　通報制度

　　他人ごとではない

５）まとめ

先生紹介

授業紹介コメント

先生

大石遼

製造物責任法（ＰＬ法）は製造業者に無過失責任といって非常に重い責任を課しています。
条文の基礎理解をしながら、どういった場合に責任を負うことになるのかをケーススタディの上、万が一、トラブルが起こってしまった場合に、従業員の方が（製造部門だけでなく）何ができるのか、一緒に考えて、最善の策が何になるのかを探っていきましょう！