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この授業では実際の条文を読み解きながら、製造物責任法の目的、概要について紹介し、万が一、欠陥製品が発覚してしまった際に、どのような社会的影響があるか、どう対処すれば良いかについて解説します。 ▼アジェンダ 1)概要 ・目的 ・責任(第3条のポイント) ・損害賠償の範囲 2)企業の責任 ・社会への影響 ・企業に対する刑事罰 3)万が一の場合 ・リコールとは ・リコール隠し 4)まとめ
▼その他の製造物責任法の授業 ・営業・宣伝部門のための製造物責任法(PL法) 非製造領域の営業や宣伝部門の方々に対して、企業が製造物責任法上の責任を負った場合にどのような影響があるのか、また、万が一、欠陥が発覚した場合にどのように対処したら良いのかについて解説します
弁護士
慶應義塾大学・慶應義塾大学大学院法務研究科卒業後、平成26年に司法試験合格(68期)。司法修習後、平成28年1月に佐伯総合法律事務所(現職)入所。平成29年4月~東京弁護士会労働法制特別委員会(現職)。企業法務全般を業務として取扱い、特に労働問題に興味を持ち、活動している。 ※著書(いずれも共著) ・新労働事件実務マニュアル(第5版 2020年 ぎょうせい) ・パワーハラスメント実務大全(2021年 日本法令) ・離婚・離縁実務マニュアル(第4版 2022年 ぎょうせい)