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2022年4月に全面施行される法改正のポイントを解説します。そこから、組織としての対応について考えていきましょう。
■アジェンダ
・令和2年個人情報保護法改正のポイント（令和4年4月施行）
・各組織の対応項目（令和4年4月施行）
法務担当者
中央大学 教授
一橋大学大学院法学研究科博士課程修了、内閣府国民生活局個人情報保護推進室政策企画専門職、ハーバード大学ロースクール客員研究員・ゲッティンゲン大学法学部客員研究員等を経て、現職。主著として『プライバシーという権利：個人情報はなぜ守られるべきか』（岩波書店・2021）。
