ここ数年で少しずつ理解が進みつつある「性の多様性」。いわゆる「SOGIハラ」などについての対策や取り組みを進める企業があるなか、実態としてはまだまだ多様性が実装された社会になっていない現状があります。

その背景には、SOGIやLGBTに対する認識や知識の欠如があり、企業担当者としても無自覚なハラスメントを防ぐのが難しいという声も聞かれます。

本授業では、LGBTをはじめとする性の多様性に対する思い込みや偏見を解消し、正しく理解するための視点を学びます。

■講師

松岡宗嗣

ライター／一般社団法人fair代表理事

愛知県名古屋市生まれ。明治大学政治経済学部卒。政策や法制度を中心としたLGBTに関する情報を発信する一般社団法人fair代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、HuffPostや現代ビジネス、Forbes、Yahoo!ニュース等でLGBTに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。

【「教養としての社会課題入門」シリーズ】

多くの人が“なんとなく”でしか知らない社会課題。さまざまな社会課題に対する新たな「視点」や「捉え方」について学ぶことで、みんなで社会課題について考える「場」となることを目指します。

数ヶ月に一度は社会的な話題になるものの、多くの人が実はなんとなくでしか知らない「不倫」。ある調査では、男女共に40%以上が「不倫/浮気の経験がある」と答えるなど、決して少なくない既婚者が直面している課題です。

世の中では不倫は「個人のモラルの問題」とされており、多くの人が苦しみを抱えています。また、ひとり親世帯の貧困率が5割を超え、7人に1人の割合で子どもが貧困状態に陥っている背景には不倫がもたらす家庭破綻などがあり、不倫は社会課題を生み出す側面も内包しています。

本授業では、不倫を「個人の問題」とする捉え方を脱し、「社会の問題」と捉え直すことによって、不倫に対する価値観をアップデートする視点を学びます。

■講師

坂爪真吾

一般社団法人ホワイトハンズ代表理事

1981年10月21日新潟市生まれ。東京大学文学部卒。2008年、「障害者の性」問題を解決するための非営利組織・ホワイトハンズを設立。新しい「性の公共」を作る、という理念の下、重度身体障がい者に対する射精介助サービス、風俗店で働く女性の無料生活・法律相談事業「風テラス」など、社会的な切り口で現代の性問題の解決に取り組んでいる。

【「教養としての社会課題入門」シリーズ】

多くの人が“なんとなく”でしか知らない社会課題。さまざまな社会課題に対する新たな「視点」や「捉え方」について学ぶことで、みんなで社会課題について考える「場」となることを目指します。

GDP世界第3位という一見豊かなように思える日本には、どのような「貧困」が存在しているのか。

ホームレス状態にある人の存在は広く知られているものの、貧困そのものについてはなかなか知られる機会がありません。ホームレス状態にある人のなかには、自ら働いて収入を得ることを望んでいる人も少なくなく、そんな彼・彼女らに対して、救済（チャリティ）ではなく仕事を提供し、自立支援をしているのがビッグイシューです。

本授業では、ホームレス問題から貧困について考えるとともに、ビジネスとしての手法を用いて社会課題の解決を担うビッグイシューの取り組みについても学んでいきます。

■講師

佐野未来

ビッグイシュー日本 東京事務所長

大阪生まれ。高校卒業後渡米し、ウェスタン・ミシガン大学で英文科・ジャーナリズムを専攻。卒業後帰国し、英語講師、翻訳・通訳などを経験。2002年に「質の高い雑誌を発行し、ホームレ状態にある人の独占販売とすることで、すぐにできる仕事をつくる」というビッグイシューＵＫの仕組みに出会い、日本一路上生活者の多かった大阪での創刊を仲間とともに検討。2003年にビッグイシュー日本を3人で創業。2008年まで雑誌『ビッグイシュー日本版』編集部で国際担当。2009年から東京事務所に移動し、社会的排除・孤立の最たる状態であるホームレス問題から、個人が孤立せずに生きられる社会を考えるため、様々なセクターの人たちとの協働を進めている。

【「教養としての社会課題入門」シリーズ】

多くの人が“なんとなく”でしか知らない社会課題。さまざまな社会課題に対する新たな「視点」や「捉え方」について学ぶことで、みんなで社会課題について考える「場」となることを目指します。

日本では、7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。

ここ数年で子どもの貧困への社会的関心は高まりつつあるものの、表面化しづらいがゆえに見過ごされやすいという現実もあります。また世帯年収と学力は相関関係があり、とくに塾や習い事などの「放課後の教育」には顕著な格差があらわれています。

こうした格差は将来的にどのような影響をもたらすのか。またこれら現実を大人はどのように受け止め、向き合うべきか。子どもの貧困や教育格差の現状や捉え方、解決への道筋について学びます。

■講師

今井 悠介

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

1986年神戸市出身。小学生のときに阪神・淡路大震災を経験。大学在学中、学生ボランティアとして子どもの自然体験活動や不登校の子どもの支援に携わり、卒業後はKUMONにて子どもの学習支援に従事。その後東日本大震災を契機に、チャンス・フォー・チルドレン（CFC）を設立し代表理事に就任。東北被災3県を中心に、経済的困難を抱える子どもにスタディクーポンを提供する事業を開始し、これまで累計14都府県で展開。全国子どもの貧困教育支援団体協議会設立時幹事、子どもの貧困対策センター・公益財団法人あすのば アドバイザー、学校法人軽井沢風越学園評議員。共著に「東日本大震災被災地・子ども教育白書」。

【「教養としての社会課題入門」シリーズ】

多くの人が“なんとなく”でしか知らない社会課題。さまざまな社会課題に対する新たな「視点」や「捉え方」について学ぶことで、みんなで社会課題について考える「場」となることを目指します。

2020年、新型コロウイルスと並んで世界的なイシューとなっている黒人差別問題。「Black Lives Matter」の運動は全米のみならず、全世界にまで広がっています。日本でも日々報道されている一方、日本ではこの問題の本質が理解されていないのではないかといった声も聞かれます。

ではその本質とは一体何なのか？また一見アメリカ特有にも思えるこの問題を日本人はどう捉えるべきなのか？そして、アメリカの企業の多くが「Black Lives Matter（ブラック・ライヴズ・マター）」に対して積極的な動きを見せる理由とは？

本授業では、ニューヨーク在住歴24年のビジネス・コンサルタントである渡邊裕子さんが現地から出演。激動のアメリカ大統領選を前に、最大の争点の一つである「黒人差別問題」の本質と行方を学びます。

■講師

渡邊 裕子

HSW Japan 共同経営者；Greenmantle シニア・アドバイザー；フリーランス・ライター＆コンサルタント

ニューヨーク在住。1993年渡米。1996ー2004年、ニューヨークのジャパン・ソサエティーに勤務。各種国際会議、文化講演会、人物交流プログラムの企画立案・運営に携わる。2006年、国際政治学者イアン・ブレマー率いる米ユーラシア・グループに入社。日本担当チームの初代ディレクターとして、日本での顧客開拓、メディア＆ブランディング戦略、出版事業などの責任者を勤める。2017年７月に同社を退社、１１月までアドバイザーを務め、2018年、１年間の自主休業（サバティカル）。2019年、中東リスク分析を専門とするコンサルティング会社 HSWジャパン (http://hswjapan.com/index-jp.html) を二人のパートナーと共にニューヨークに設立。その他、複数の企業のアドバイザーを務めるほか、執筆活動も行う。早稲田大学法学部卒業、ハーバード大学ケネディ･スクール大学院修士課程修了。Twitterは @ywny。

数ヶ月に1回の周期で著名人が薬物所持などで逮捕され、たびたび話題になる「依存症」という問題。

それらのニュースは大々的に報じられるものの、視聴者や読者にとっては“消費”の対象でしかなく、社会として解決に結びつく報道がなされていないどころか、誤解や偏見を助長するような報道のあり方を問題視する指摘も多くあります。

薬物のみならず、ギャンブル、アルコールなどの依存症の問題については、道徳観やモラルの観点から捉えようとするのでは正しい認識や解釈をすることはできません。いま社会に求められているのは、依存症という問題に対する「捉え方」のアップデートです。

本授業では、自らもギャンブル依存症だった過去を持ち、現在は依存症当事者への支援活動を行う田中紀子さんに、依存症という社会課題に対する「捉え方」のアップデートについて伺います。

■講師

田中 紀子

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会 代表

国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部　研究生。祖父，父，夫がギャンブル依存症者という三代目ギャンブラーの妻であり、自身もギャンブル依存症と買い物依存症から回復した経験を持つ。全国各地で家族相談会やギャンブル依存問題の普及啓発のための講演を行っている。2018年12月 ローマ教皇主催「依存症問題の国際会議」に招聘され，我が国のギャンブル依存症対策等の現状についてバチカンで報告をした。著書に「三代目ギャン妻（高文研）」「ギャンブル依存症（角川新書）」がある。

犯罪率が低いことを筆頭に、さまざまなデータによって日本の安全性が示されている一方、「過去最悪」を更新し続けている数字があります。それが検挙者に占める再犯者の割合「再犯者率」です。例年、再犯者率はおよそ50％前後を推移し、2人に1人が再犯をしてしまう現状があります。

その背景には、一度でも罪を犯して「受刑者」となると、出所後に生き直すことが難しく、就労や家族関係などでさまざまな困難に直面することがあります。そんな彼・彼女らに対する社会的なケアは十分な体制が整っているとは言い難いのが現状です。

本授業では、出所者はじめ、さまざまな困難に直面する人々への支援を行う千葉龍一さんが登壇。千葉さんは自らも大学時代に自身がハンドルを握るクルマで交通事故を起こし、助手席にいた友人を亡くした経験を持ちます。そうした経験は今どのように活きているのか。

なかなか知られることのない出所者支援の活動の現場から、「生き直し」について学びます。

■講師

千葉 龍一

株式会社生き直し 代表

大学時代に自らハンドルを握るクルマで交通事故を起こし、助手席にいた高校時代の野球部の友人を亡くし失意のどん底へ落ち『自分が生きることは許されない』と思うようになる。しかし、野球部の仲間やたくさんの友人に助けられ、自分の命の使い方は誰かのためにあるべきだと支援の道を決意。その後、公益社団法人日本駆け込み寺にて刑余者の自立支援を経験する。再犯のない安心できる住みよい社会のために、刑余者にはまず住む場所の提供と就労支援が必要だと独立して現在の活動に至る。すでに行き場がなかった刑余者200名以上の更生に尽力している。

「難民」というと、シリアをはじめどこか遠い存在の人たちだと感じるかもしれませんが、ここ日本にも毎年多くの人が難民として逃れてきています。難民とは、人種・宗教・政治的意見を原因とする迫害などからやむを得ず故郷を追われ、逃れざるを得ない人たちのこと。現在、世界には約8000万人もの難民の人たちがいるとされ、その中には幼い子どもも多く含まれています。

そんな危機に瀕しながら日本に逃れてくる難民の人たちですが、日本の受け入れ状況について、皆さんはどのくらい知っていますか？

実は、日本では、多数の人が難民申請をするも（2016年以降、１万件以上。但し、2020年はコロナ禍の影響で大幅に減少している可能性があります）、その約99%が難民認定されないという、国際水準と比較しても非常に厳しい現実があります。そのため日本に逃れてきたにもかかわらず、最低限の衣食住もままならいまま、時には医療にもつながれなかったり、ホームレス状態になってしまう人たちもいます。

難民問題は日本社会で十分に知られておらず、無関心が生む誤解や偏見も、現状の厳しい受け入れ状況を後ろ支えしているかもしれません。そんな「日本の中にある難民問題」について、日々、難民支援に携わる弁護士の駒井知会さんから学びます。

■講師

駒井 知会

弁護士（東京弁護士会所属）

東京大学教養学部教養学科第三（国際関係論）卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程卒（法学修士号取得）、オクスフォード大学・クイーンエリザベスハウス、難民研究プログラム、修士課程卒（強制移住学修士号取得）、London School of Economics and Political Sciences 法学修士課程卒（LLM取得）。2007年10月弁護士登録、2013年1月現在の職場である、マイルストーン総合法律事務所に入所。日本弁護士連合会 人権擁護委員会内 入管法プロジェクトチーム等所属、関東弁護士会連合会 外国人の人権救済委員会 2014年度委員長、東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会 2016年度委員長。