経営理念を定義する目的と社内に浸透させるポイントについて解説する

#組織開発

企業のホームページや会社案内を見ると「経営理念」が掲載されています。企業において経営理念を定義することには、どんな意味があるのでしょうか。本記事では、企業が経営理念を定義する目的や経営理念の作成方法について解説しています。

01.経営理念とは
02.経営理念を掲げる目的
03.経営理念が浸透することによるメリットとは
04.経営理念の定め方とは
05.経営理念を浸透させるための方法
06.経営理念の実例
07.経営理念作成に役立つSchooのオンライン研修
08.まとめ

01経営理念とは

「経営理念を大事にする」「経営理念を掲げ頑張ろう」この様に、経営理念を掲げ事業経営を行っている企業は数多くあります。経営理念が企業において大切なことであることは周知されていますが、本記事をもとに経営理念の定義や経営理念が必要なことについて考えてみましょう。

経営理念の定義

経営理念とは、どんな定義でしょうか。経営理念とは「企業の根本となる活動指針を明文化したもの」と定義することができます。経営理念を元に、経営層、従業員が一丸となり、最終的に目指す理想像の向けた活動を行うための行動指針が経営理念です。

企業において経営理念が必要な理由とは

企業において経営理念が必要な理由について考えてみましょう。経営理念は、シンプルな言葉で企業が目指す理想や未来像を表しています。企業の経営姿勢を経営理念で表すことにより経営者の考え方を従業員に浸透させ行動していくことが可能になります。経営理念は社会的に周知されることにより、企業のサービスを利用しているクライアントや株主に対して、企業姿勢を理解してもらうことができ信頼を得るきっかけ作りを行うことができます。このように、経営理念は経営の上で行動や信頼を得るために必要なものであり、企業において重要視すべき宣言になります。

混同しやすい経営理念と企業理念の相違点とは

経営理念と混同しやすい用語として「企業理念」があります。この2つはどう違うのでしょうか。次に、経営理念と企業理念の違いについて解説していきます。経営理念と企業理念において、明文化する内容が異なる点が最も大きな相違点です。

・経営理念

経営目的、方針、手段を表し、経営の方針であること。経営者の交代などに変更することがある宣言。

・企業理念

企業のあり方や存在意義を表す。企業の存在意義について明文化するため、大きな変更は少ない。

このように経営理念と企業理念では、明文化する内容が異なるため企業理念、経営理念の両方を掲げる企業も少なくありません。

02経営理念を掲げる目的

経営理念を掲げる目的について、解説していきます。経営理念が大切であることを理解しても、なぜ掲げる必要があるかという点について考えることは多くありません。経営理念を掲げる目的について理解を深めていきましょう。

企業経営の軸となる

経営理念は、経営を行う上で基本とすべき経営方針や価値観や考え方を明文化したものです。自分たちが企業運営を行う目的や行動指針ともなるため、企業経営の軸となる存在です。企業経営の軸を従業員が同じ様に理解することは、方向性の統一やミッションの理解につながります。企業には多くの人材が在籍しています。日々の業務における役割を遂行する目的を統一することができることにより、企業活動の発展に役立てることができます。

組織の行動指針となる

経営理念は、企業経営の軸になるだけではなく、従業員の行動指針や判断材料となります。経営理念は多くの場合、経営者が打ち出します。従業員は、経営者の考えや未来像について経営理念を通して理解し行動することができ、経営者が望む企業として成長することが可能になります。他には、従業員が判断を行う場合の指針となり、経営理念と照らし合わせ判断することで経営者が求める結果を得やすくなることも目的の1つです。

企業価値を高める

経営理念を通して、サービスを利用するクライアントや株主は企業の個性や特徴を理解しやすくなります。経営理念に共感することで、継続的にサービスを利用する循環ができ企業を成長させ、企業価値を高める効果もあります。サービスを利用する側は、経営理念を知ることで企業が重要視することを知り、企業の信頼度を高めることができます。

03経営理念が浸透することによるメリットとは

経営理念を明文化し掲げることで得有れるメリットとは、どのようなものなのでしょか。次に経営理念を掲げることでもたらされるメリットについて解説していきます。企業が経営理念を掲げることで、どのような効果を発揮していくか理解していきましょう。

経営方針の判断基準となる

経営理念を掲げることで、経営方針に準じた経営方針を立てることができます。新たなサービスをはじめ、業務改善など企業は多くの方針を立てて実行しています。年度の経営方針、中長期的な経営方針を立案する際の基準となるのが経営理念です。この方針は経営理念の側面から判断し問題ないのか、この取り組みは経営方針に沿っているかなど、経営方針を軸とした経営方針を打ち立て事業を行うことができます。経営方針は、単年度や3年などの中長期で立案し、社会情勢により時には方向転換を迫られることも少なくありません。その際も、経営が目指すべき姿を経営方針で明文化しておくことで、手法を変更しても目指す先が同じとなります。

従業員のモチベーション向上を図る

経営方針は従業員の行動指針であり、自分達が向かうべき先のゴールと理解することができます。将来、自分が勤めている会社がどのような成長を果たすのか、どのようや役割を担うかを理解し取り組むことができ、モチベーションアップややる気の促進につながります。経営理念に共感する社員が多いほど、この傾向は強くなり企業成長スピードが高まるとされています。経営理念を誇りに思う従業員がいることで、企業ブランド力の発揮を含め従業員だけではなく、従業員を取り巻く環境やサービスを受ける先にまで良い影響を与えていきます。

人材確保に有益である

新卒採用、中途採用などの採用においても経営理念を掲げるメリットが出ます。経営理念に共感し入社を希望するなどの声も多く、経営理念を打ち立てることで人材確保に役立てることができます。入社を検討する際には、企業分析として経営理念を調べることが多く経営理念に共感できるかどうかは選考を希望する、入社を希望するなどの意思決定にも大きく作用していくことを理解しておきましょう。

04経営理念の定め方とは

実際に経営理念を掲げるためには、どのような定め方をしたらいいのでしょうか。次に経営理念を定める際の3つの観点について解説していきます。経営理念は、経営者の思いが込められている側面が強くありますが、一人だけで経営はできないことを理解して定めていく必要があります。

観点1｜将来的なビジョンを整理する

経営者や経営層により、将来的なビジョンを整理していくことから始めます。3年後、5年後、もっと先の将来にはどんな企業になっていたいのか。自社がどのような立場で、どのような影響を持つ企業になっていたいのかを整理していきます。経営理念は、毎年変えるものではありません。掲げてから数年や数十年先の将来を見越して定める必要があるため、自社をどうしていきたいかという経営者の思いを整理する必要があります。

観点2｜シンプルかつメッセージ性のある用語を用いる

経営理念は、強い想いを込めたメッセージですが、長文ではなくシンプルにする必要があります。多くの企業がシンプルでメッセージ性の強い用語を用いていますが、これは覚えてもらいやすい、理解しやすいことを意識しているためです。代表的な経営理念をご紹介します。

観点3｜従業員とともに作りあげる

経営理念は、経営者や経営層の思いが込められている側面が強くありますが、実際に掲げた後の行動指針とするのは従業員です。経営理念の確定前には、重魚インの意見をきくことも大事な工程となります。いくつかの案を出し、アンケートなどを元に最終的に決めていきます。従業員に共感し賛同してもらってこそ経営理念のメリットが出ることを念頭に、従業員とともに作り上げていきましょう。

05経営理念を浸透させるための方法

経営理念が定まり、掲げた後には、経営理念の浸透を促進する必要があります。作っただけで終わることが無いようにするために、従業員に浸透させる方法を計画的に実施します。次に経営方針を浸透させる方法をご紹介します。

経営者が実践をする

経営理念を率先して行うのは経営者の役割です。経営理念を元とした行動を経営者自らが率先して行い、経営理念を遵守している姿勢を従業員に見せていきます。こうすることで、経営者と同じように行動するべきという風土を生みだし、従業員の行動に変化を与えることで浸透を促進していきます。

経営理念の背景を繰り返し伝える

経営理念の持つ意味や立案背景、思いを繰り返し発信していく必要もあります。経営理念に込めた思いを正しく理解してもらい、目指すべき道を繰り返し伝え理解を促進していきます。全社朝礼や部門の会議、設立記念日などの式典の場を活用し、定着するまでの間は繰り返し伝え続けることが必要です。経営理念を短期間で全従業員が深く理解することはありません。定着するまでの期間は、根気強く伝えていくことが必要だと理解しておきましょう。

常に見える所への掲示

社内の会議室や社長室、社員が集まる食堂などに掲示し従業員の目に触れる方法も実施していきましょう。会議や式典の場だけではなく、常に目に入る場所に掲示されていると自ずと目に入り覚えられやすくなります。このような基本的な方法でも浸透するのは大きな効果を果たすことを理解して実践していきましょう。

管理職から徹底を心がける

経営理念は、社長が頑張るだけでは組織全体に浸透していきません。社長を支える執行役員や部長、各マネージャーが一丸となって浸透に向けて、行動と言動を統一させる必要があります。そのため、会議の場などで経営理念を常に管理職から言葉にして、いま取り組んでいる施策が本当に経営理念の体現に繋がっているのかを確認するようにしましょう。

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