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DX研修

公開日:2021/06/08
更新日:2021/08/19

IoTやAIなどの活用が進み、社会やビジネスの変化のスピードは加速しています。企業においては「デジタル技術を活用し、製品やビジネスモデルを変革していくこと」、つまり「DX」(デジタルトランスフォーメーション)を推進していけるかどうかが、その後のビジネス展開に大きな影響を及ぼしています。あらゆる業界にとって、DX推進を行うことで企業としての競争力を高めていくことが不可欠となっているのです。

企業におけるDX推進の現状とは

DXに取り組む企業の割合グラフ

DXに取り組む企業は74%にまで増加

2020年度、DXに着手している日本企業は74%まで拡大しています。
DXに着手する企業の割合は年々増加しており、さらにコロナ禍のテレワークやオンライン化などもそれに拍車をかけています。

DX推進の成果は限定的な企業が多い

企業におけるDX推進の成果グラフ

DXが進む一方で、その成果については限定的だったりまだ効果が見えていなかったりといった企業が多数を占めています。DXの成果について「非常に成果が出ている」、「ある程度の成果が出ている」と答えた企業の割合は20%にとどまりました
デジタル化への対応や業務の効率化などに取り組む企業は増加しているものの、「イノベーション文化の醸成や促進」、「顧客体験の向上のためのマーケティング革新・高度化」といった新たな価値の創造や提供については苦戦していると言えるでしょう。

DXにおいてデジタル技術の活用はあくまで手段であり、その目的は顧客や社会のニーズを基にビジネスモデルや企業文化・風土などを変革することで、競争上の優位性を確立することにあります。
デジタル化や業務効率化から一歩進み、本質的なDX推進に取り組めるかが企業の将来的な生き残りを大きく左右することになるのではないでしょうか。

参照:株式会社電通デジタル 「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」

DX推進における企業の課題

DX推進により成果が出ている企業は限定的です。その理由としては、DX人材の不足、既存システムの負の遺産による多大な負荷、経営ビジョンや戦略の不足が障壁となっているためです。

1. DX人材の不足

IT人材の不足感についてのグラフ

政府はDX人材を「自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材」と定義しています。

DX人材には、自社ビジネスへの理解だけでなく、ビジネス全般そしてイノベーションや最新情報技術など多岐にわたる知識やスキルが必要となります。
例えば、自社に必要なデータや技術についてキャッチアップ・活用する力、マーケティングスキル、戦略的思考力、戦略の実行に向けて会社を率いるリーダーシップなどが必要スキルとして挙げられるでしょう。

しかし、DX推進における最重要課題としてあげられるのが、「DX人材の不足」です。
情報処理推進機構「IT 人材白書」によると、IT人材が「大幅に不足している」、「やや不足している」と答えた割合は 93.0%にも上ります。

一方で、リカレント教育(義務教育や大学教育終了後も、教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度)を行なっている企業ではDX 人材の不足感が少なく、逆にリカレント教育を行っていない企業では DX 人材の不足感が高いということがわかっています。
つまり、社内においてDX人材の育成をどれだけ行っていけるかが、人材不足解消のカギとなるといえるでしょう。

2. 既存システム、レガシーな企業文化が足かせに

昔から使用してきたITシステムやレガシー(= 時代遅れの遺産)的な文化が「負の遺産」となり、コスト面の圧迫や人手不足を引き起こしているというのも課題の1つとしてあげられます。
システムの老朽化、複雑化によって、それらの問題解決に多大なるコストや人手の投下が起きているのです。

それだけでなくシステムについての知識が属人化し、それらの開発や運用を担ってきた人材が退職を迎えることによって、システムがブラックボックス化していることも問題です。
既存システムを革新しようにも、既存システムについてわかる人材がいないため手をつけられないということが起こっているのです。

3. 経営ビジョン、戦略の不足

DX推進においては、経営層のコミットが重要です。そしてそこには経営ビジョンや戦略が不可欠です。
しかしここで問題となるのが、DXに対する経営層の理解や将来的なビジョン、戦略が不足しているという点です。

新たなツールを導入したからといってDXが達成されるわけではないことを理解しつつ、短期的な取り組みから中長期的な取り組みへと発展させていかなければなりません。
経営層は全社に対して明確な経営ビジョンを示した上で、DX推進のための組織体制を整えることが必要です。

さらに長期的な目線で見ると、DXについての知見を持ち、かつ経営ビジョンを描き戦略を立てることができる人材の育成を行っていくことが企業にとって重要となっています。

参照:情報処理推進機構「IT 人材白書」

DX推進のポイント

DX推進における課題を解決するには、業務自体の見直しが必要です。そのためには、2つの取り組みが必要となります。

現場人材の理解促進が不可欠

1つ目が現場サイドの理解促進です。既存システムの刷新を行う際に障壁となるのが、それを使用している現場サイドの抵抗です。
システムの変化に伴って新たな知識を身につける必要があるということや、システムの切り替えに伴って起こる問題への対応が必要になることなどが抵抗の理由としてあげられます。

それらを乗り越えるには現場サイドの理解が必要不可欠です。新システムを導入することによる現場目線でのメリットや、既存システムを使い続けることによるデメリット、そして大前提として会社の生き残りにはDX推進が不可欠であるということを理解してもらう必要があるでしょう。
それだけでなく、システムの切り替えに伴って生じる現場への負荷をできるだけ軽減するための取り組みも必要です。

経営層のコミットが重要に

2つ目は経営層の理解とDX推進へのコミットです。新システムの導入に伴って、他部署との連携やデータの一本化など全社に渡る取り組みが必要になることもあります。

現場からの声を汲み取りながらも刷新を進め、各事業部を束ねていくことができるのは経営トップだからこそできることだと言えます。
経営層がそこまでコミットすることがDX推進において重要となります。

DX人材の種類

DX推進を行っていくためには、社内におけるDX人材の育成が重要です。ではDX人材とは具体的にどのような人材を指すのでしょうか。

実はDX人材と一口に言ってもその種類は様々です。また必要となるDX人材は、ユーザー企業(開発を委託したり、ソフトウェアを利用する側)かベンダー企業(システムやソフトウェアなどを販売する側)かによっても異なります。

1. ユーザ企業に必要なDX人材

ユーザー企業(開発を委託したり、ソフトウェアを利用する側)に必要なDX人材は、DX推進を牽引していく経営層から実際に現場で新たなシステムを使用しつつ変化に対して柔軟に対応を進めるIT人材まで、5つの種類に分けられます。

経営者、人材育成担当者は自社に必要な人材像と不足している人材を把握した上で、育成を行っていく必要があります。

・ソフトウェアや新システムを活用できるIT人材

開発した新たなシステムやソフトウェアを実際に使用し、業務を遂行できるIT人材のことを指します。

ビジネス変化のスピードに対応し、競合優位性を確立するには、短期間でのトライアンドエラーを繰り返しながら改善を行う「アジャイル開発」を行っていくこともあるでしょう。
そのためには、実際にシステムを使用する現場の人材にも柔軟な対応が求められます。そのためDX推進を担うIT人材として、最低限のネットリテラシーだけでなく事業部、そして自社が目指していく未来を見据えた上での臨機応変なスキルアップ、スキルシフトが必要となるでしょう。

・データサイエンティスト

ユーザー企業におけるデータサイエンティストとは、自社内のデータ取得や整備・活用を行うことのできる人材のことを指します。
社内のデータを活用しつつ、ソフトウェアやシステムを活用することで、より顧客視点の商品開発やイノベーションを行うことができます。

・各事業部門でビジネス変革のための要件を明確にできる人材

事業部の業務について深い理解があることを前提とした上で、DX推進に必要なことを明確にした上で変革のための要件をまとめられる人材が必要となります。
ベンダー企業にお任せでシステム開発やソフトウェアの導入を行うと、システムの複雑化やブラックボックス化が起こってしまいがちです。また事業部における現状の課題やイノベーションに必要なことを明確にした上でベンダー企業とすり合わせを行うことで、不必要なコストや工数を削減し、スピード感を持ってDX推進を行うことにもつながります。

・デジタルアーキテクト

デジタルアーキテクトとは、社内の業務内容に精通しつつ IT でできることを理解し、経営改革を設計・実現できる人材のことを指します。単なるIT技術の導入ではなく、自社の業務や必要なことを見通した上で課題解決策を考え、実行することが求められます。

・CDO (最高デジタル責任者)

CDOとはChief Digital Officerの略称で、システム刷新をビジネス変革につなげて経営改革をリードしていくトップ人材のことを指します。日本でのCDO設置率は10%未満と言われています。しかし、DX推進には経営層のコミットが不可欠であり、組織のデジタル変革を経営の視点で推進する役割を担うCIOの必要性は今後さらに増していくことでしょう。

2. ベンダー企業に必要なDX人材

ベンダー企業(システムやソフトウェアなどを販売する側)に必要な人材としては、変化の速いデジタル技術をキャッチアップしながらユーザに価値を提供できる人材です。

ベンダー企業はこれまで受託事業を中心としていましたが、今後その規模は縮小するとされています。またDX推進が今後進むにつれて、ベンダー企業のビジネスモデルのシフトが必要となります。
その理由としては、これまでのようにユーザ企業、ベンダー企業がお互いに単独でDX推進を行うには限界があるためです。

今後、ベンダー企業は要件定義からシステム開発まで丸ごと担ってきた「受託者」から、新しいビジネスモデルを顧客と一緒に考える「パートナー」へとシフトすることが求められるでしょう。
それに伴いベンダー企業のDX人材に必要なスキルを定義し、スキルのアップデートを行っていくことが重要となります。

•現場レベルの業務内容を把握した上で、最新技術をキャッチアップし、柔軟に対応できる IT エンジニア

変化のスピードが加速していくこれからの時代、最新技術についてキャッチアップしながらそれらを活用し、短期間でのトライアンドエラーを繰り返しながら改善を行う「アジャイル開発」を行っていくことが必要です。
そのためには実際に現場で業務に従事するITエンジニアも、最新技術の情報を収集しつつ柔軟に開発を行っていくことが求められます。

• ユーザ起点でデザイン思考を活用し、UX設計・要求を行うことのできる人材

DX推進に不可欠なのが「顧客視点」での業務変革です。顧客や社会のニーズを基に、データとデジタル技術を活用していくことが求められます。

そのためにはシステム、ソフトウェア開発の先にいる顧客を理解した上で問題解決をしていくという思考法である「デザイン思考」を活用できる人材が必要です。
それに加えて製品やサービスを通じて得られる顧客の体験を最適化するUX(ユーザエクスペリエンス)について知見を持ち、設計から要求まで行うことのできる人材を育成することが重要となるでしょう。

• 求められる要件の実現性を見極めた上で、新たな技術・手法を使った実装に落とし込める人材

ベンダー企業は今後、ユーザー企業とパートナーとしてDX推進を行っていくこととなるでしょう。
そのためにはユーザー企業が提示する要件について実現可能性を見極めた上で、新技術を活用した実装を行える人材が必要となります。

• アプリケーション提供型のビジネスの成長戦略の作成、実現ができる人材

ベンダー企業は今後縮小が見込まれている受託開発を行うビジネスモデルから、市場を開拓してアプリケーションを提供するビジネスモデルへと転換していくことが必要となります。
すでに世界のソフトウェアベンダーはアプリケーションの提供によって急拡大をしています。

DX人材に必要なスキル

1.ユーザー企業のDX人材に必要なスキル

ユーザー企業の場合、最高デジタル責任者であるCDOから実際に現場で新たなビジネスモデルに取り組んだり新システムを使用したりする一般社員まで、様々な階層・職種の人材が必要となるでしょう。
それぞれのDX人材に適したスキルアップをしていくことが必要です。

・ITリテラシー

ITリテラシーとはITスキルを理解し、使いこなす力のことです。IT企業だけでなく、今後IT技術を活用してDXを推進していく全てのDX人材に必要な基本スキルです。

具体的には、パソコンの操作やインターネットの使い方などの入門的なことから、情報収集力・情報活用力・情報分析力など、ITを活用していく上で必要となるスキルも含みます。
ユーザー企業で今までパソコン業務が必要なかったという場合は、パソコン操作に不慣れな方もいるでしょう。まずは必須スキルとして、ITリテラシーの底上げを行うことがDX推進の礎となります。

・デジタルリテラシー

デジタルリテラシーとは、AIやIoTについての知識、ITの最新技術に対する知見などのスキルです。
それを活用し、DX推進を行っていくにはまず最新情報をキャッチアップすること、そして活用できるだけの知識を身につけることが必要です。

これらのスキルを習得するには、各々が情報収集を行うことも重要ですが、自社の属する業界として注目すべき最新技術や今後導入が進むと予想されるAI技術などについて、会社側から積極的に情報発信をしていくことが第一段階となるでしょう。

・データ活用スキル

データ活用のスキルが必須となるのは、データサイエンティストです。ビッグデータの収集、蓄積、操作をすることで、自社にとって必要となるデータを可視化するのが仕事です。
データサイエンティストに必要なスキルとしては、プログラミングスキルやデータベースについてのスキル、分析の設計力、機械学習や統計知識などが挙げられます。

またデータの専門家であるデータサイエンティストとまでは行かないまでも、データの収集や実際の活用場面では、データの扱い方や分析方法などの基礎的なスキルが必要となることが多々あります。
データについての基礎的知識は全てのDX人材が身につけておくべきスキルでしょう。

・イノベーションスキル

チームを牽引してDX推進を進める際に必要となるのがイノベーションスキルです。イノベーションスキルとは、端的に言うとリーダーシップを持って変革を起こしていく力です。

具体的には、分析的思考力やビジネス企画力や推進力、巻き込み力や調整力、マネジメント力などが挙げられます。

・エンジニアスキル

DX推進を行っていくには、ユーザー企業はベンダー企業と協力関係を結びながら、自社に合った要件定義を行った上でスピード感を持ってアジャイル開発を行っていく必要があります。
自社業務に精通していて、かつエンジニアスキルを持ったDX人材が必要となります。

・経営・戦略力

CDOなど、DXの実現を主導するリーダーに必要なのが経営・戦略力です。
DXはシステムの刷新や最新技術の導入だけでなく、全社での文化づくりや事業部の連携などが必要となります。
そのためには経営層がDX推進は自社の戦略として不可欠であることや、明確なビジョンを発信することが重要です。

2. ベンダー企業のDX人材に必要なDXスキル

ベンダー企業のDX人材の場合、ITリテラシーなどの基礎的なスキルは前提とした上で、より専門性の高いスキルが必要となります。

・AI、IoTシステム構築技術

ベンダー企業においてはAIなどの最新技術のキャッチアップだけでなく、それらを理解し実際にシステム構築を行っていく力が必要となります。
これらの専門技術を持つ人材の不足が課題となっている企業は多く、外部からの人材獲得競争は増しています。限られた人材からスキルを吸収できるような社内育成の仕組みづくりがポイントとなります。

・エンジニア技術

システムの設計や制御、効率化を図るエンジニアスキルは、今後さらに重要性が増してくるでしょう。
ベンダー企業は、DX推進においてユーザー企業からの受託という形ではなく、協力関係を結びながら開発を行っていく必要が生じます。

まずは専門的なエンジニア技術を持つ人材を育成し、スキルのアップデートを行っていくことが前提となるでしょう。

・デザイン思考、UXスキル

顧客視点で問題解決を考える、デザイン思考力はDX推進において必須スキルです。
デザイン思考力が不足していると、いくらデータや最新技術がそろっていたとしても本質的な問題解決を行うことができず、DX推進をスピード感を持って行うことは不可能となるでしょう。

また、デザイン思考をもとに顧客体験を設計し、システムやサービスの構築に活かすUXスキル(ユーザエクスペリエンススキル)を身につけることも必要です。

・聞く力、調整力

ベンダー企業は、ユーザー企業の要件定義を見極めた上で最適な課題解決策を提示し、実行していく必要があります。そのために必要なのが聞く力と調整力です。

DX推進においては他領域、他業界とのコラボレーションは不可欠です。これまで以上に様々な業界や職種、立場のメンバーとコミュニケーションを取りながら調整していく力が重要となります。

SchooのDX研修の特徴

DX人材の不足が課題となる企業が多い中で、社内で人材の育成を行なっていく仕組みづくりが急務となっています。SchooではDX研修向けの研修動画を多数ご用意しています。

DX人材の種類ごとに、必要な研修を設定して育成できる

DX人材の育成については、自社に必要な人材像・必要スキルを見極めた上で育成環境づくりを行っていくことが必要です。
しかし、DX人材と言っても必要なスキルは様々で、全てのスキルアップ研修を内製化するにはコストも工数も必要となります。

Schooでは、エンジニアスキルやプログラミングスキルのほか、デザイン思考やUX、最新のビジネストレンドまで幅広いカテゴリの研修動画をご用意しています。
それらを活用してDX人材の種類ごとに、必要な研修カリキュラムを作成することが可能です。

毎月50本以上の研修動画を追加。最新のDXスキルを身につけられる

Schooでは毎日生放送での授業を行っており、毎月50本以上の最新研修動画が追加されます。基礎的なITスキルから、最新情報のキャッチアップまで行うことができます。

また、オンラインでいつでもどこでも研修を受講することができるので、多忙になりがちなビジネスパーソンでもすきま時間などを活用しながらスキルアップを行っていくことができます。

幅広いカテゴリ、6000本以上の研修動画で自主的な学習にも

ビジネス環境の変化は加速しており、DX人材は常に情報やスキルのアップデートを求められるでしょう。
そのためには社内研修だけで全てを担うのは難しく、各々が自発的に学習するための環境づくりも必要となります。

スクーでは6000本以上の研修動画が受講し放題で、それぞれの業務課題や関心に合わせてスキルアップを行うことができます。
DX人材の育成のためには自発的学習の習慣づくりが必要となる中で、最初のステップとして環境づくりを目的に導入する企業が増加しています。

DX研修ラインアップ


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  • 株式会社サイバーエージェント 取締役人事統括 曽山 哲人さん
  • 株式会社カラーズ 代表取締役社長 経沢 香保子さん
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