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ユースエールとは?認定企業になるための要件やメリットを解説

公開日:2021/09/09
更新日:2021/09/10
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ユースエールとは?認定企業になるための要件やメリットを解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

ユースエールとは、若者の採用や育成に積極的な中小企業を認定する制度です。本記事ではユースエールのメリットや申請要件、受けられる助成金などについて紹介します。これからユースエールを導入したいと考えている企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

 

ユースエール認定制度とは

ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的に取り組み、若者の雇用状況が優良な中小企業を認定する制度で、厚生労働省が実施しています。ユース(Youth=若者)とエール(Yell=応援)というふたつの言葉から、この制度が誕生しました。 制度の元となっているのは、「若者雇用促進法」という法律です。この法律は、「勤労青少年福祉法」が改正されたもので、平成27年から順次施行されました。このとき、「職場情報の積極的な提供」および「ハローワークにおける特定求人の不受理」とともに制定されたのが、ユースエール認定制度でした。 ユースエール認定制度を受けるには、後述する認定要件を満たすことが必要です。要件が詳細に決められているため、認定を受けることで、若者にとって働きやすい企業であると国から認められた証明につながります。
参考:厚生労働省|ユースエール認定制度

 

ユースエール設立の背景とは

ユースエール認定制度が設立された背景には、現代の日本が抱える大きな問題が関係しています。日本全体の労働生産性を上げるために、ユースエール制度は設立されました。具体的な背景を、さらに詳しく解説します。

少子化に伴う労働人口の減少

日本では少子高齢化が進んでおり、これに伴い、15歳から64歳までの生産年齢人口も減少が続いています。2020年時点での生産年齢人口は、およそ7,406万人といわれていますが、その後年々減少し、2040年には6,000万人を下回るとの見通しが発表されているのが現状です。 労働人口の減少問題は、日本のみならず諸外国でも大きな課題となっています。経済を発展させるために、問題の解消に向けた対策が急務となっているのです。
参考:厚生労働省|第二部人口減少社会における労働政策の課題

企業と若い働き手のミスマッチをなくすため

いったん入社しても、自分が思い描いていた企業像と異なることで、若者の離職率が高まっています。この事実も、ユースエール制度が設立された大きなきっかけとなりました。 令和2年10月に、厚生労働省が発表した内容によると、平成29年3月に卒業した新卒者のうち、高卒者で39.5%・大卒者で32.8%が、就職後3年以内に離職している実態が明らかになっています。この傾向は、近年大きな変動がないことも分かっているのです。 さらに、正社員として働く意思があるにもかかわらず、やむを得ず非正規社員で働く「不本意非正規雇用」の割合が、2020年平均で11.5%との数値が発表されています。大卒の新卒者と近い25歳から34歳の年齢層においても、不本意非正規で働く人数は多く、人手不足である企業とのミスマッチが起こる要因となってしまうのです。
参考:厚生労働省|プレスリリース

若者の雇用や育成促進を企業の義務とするため

これらの問題を解決するために、先述した「若者雇用推進法」が施行されました。新卒者を募集するときに、企業についての情報開示が努力義務とされたのです。若者の入社前に、企業情報をきちんと伝える重要さが認識されたといえます。 さらに、応募者からの求めにより、「募集・採用に関する状況」「労働時間などに関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」のうちのいずれか情報提供することが義務付けられました。 企業に対して若者の雇用や育成促進が義務とされる中で、優秀な雇用管理を行っている中小企業を認定する制度が設けられました。こうして、ユースエール制度が始まったのです。
参考:新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者の状況)を公表します
参考:「非正規雇用」の現状と課題

 

ユースエール認定企業になるメリットとは

ユースエール認定制度は、厚生労働省が行なっている制度です。このため、認定されると企業の取り組みが国に認められることにつながり、さまざまなメリットが受けられるようになります。主に次のようなメリットがありますので、ぜひ活用してください。

ハローワークなどの機関でPRできる

ハローワークのなかでも、若者を対象とした「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などで、認定企業を積極的に PRできます。さらに、厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」にも企業情報が掲載されるため、企業のアピールにつながります。

認定企業限定の就職面接会に参加できる

各都道府県労働局やハローワークでは、認定企業限定の就職面接会が開催されています。ユースエール認定企業になると、この面接会へ優先的に案内され、若者と接する機会や人材を採用するチャンスを増やすことができます。

日本政策金融公庫の低利融資を受けられる

日本政策金融公庫が実施している「地域活性化・雇用促進資金」の利用時に、基準利率から0.5%低い利率で融資が受けられます。認定基準は厳しくなっていますが、大規模な設備投資を検討している企業にとっては、ぜひ利用したいメリットです。

公共調達で加点評価を受けることができる

ユースエール認定企業が、国や公共機関が発注する公共調達で入札する時、契約内容によって加点評価を受けられる場合があります。このメリットは、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」で定められているもので、ユースエール以外に加点評価が受けられる制度もあります。

自社商品や広告に認定マークが使用できる

ユースエール認定企業になると、ユースエールの認定マークを、自社の商品や広告に使用できるようになります。これにより、若者雇用促進法に基づき、若者の雇用を支援する優良企業として国に認められたことが、対外的に広くアピールできます。

 

ユースエール認定で受けられる助成金の種類とは

ユースエール認定を受けると、雇用関係の助成制度を利用する際に、認定を受けていない企業に比べ、一定の金額を上乗せして支給が受けられるようになります。次の4つが対象ですので、受給条件が合う場合はぜひ活用しましょう。

キャリアアップ助成金

35歳未満の非正規雇用労働者を、正社員にキャリアアップさせる際に、国から企業へ支払われる助成金です。ユースエール認定を受けた企業では、1人あたりの上限額が通常の72万円から12万円引き上げられ、最大84万円が上限となります。
参考:厚生労働省|キャリアアップ助成金

トライアル雇用助成金

就職を希望していても、経験やスキルなどが足りずに就職できない55歳未満の人材に対し、一定期間試行雇用した場合に、企業へ支払われる助成金です。ハローワークなどからの紹介が必要で、期間は最大3か月と定められています。支給金額が最長で3か月間1万円ずつ引き上げられます。
参考:厚生労働省|トライアル雇用助成金

人材開発支援等助成金

企業が、従業員に対する職業訓練などを立案し、計画的に実施した場合に、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。「訓練関係」と「制度導入関係」の2種類に分けられ、要件によって助成金の割合が変わってきます。
参考:厚生労働省|人材開発支援等助成金

特定求職者雇用開発助成金

さまざまな事情で就職できない人材を、ハローワークや職業紹介の業者によって雇用した会社に対し、支払われる助成金です。トライアル雇用助成金との相違点は、対象者が高年齢者・障害者・母子家庭の母親などである点や、期間が定められていない点などがあげられます。
参考:厚生労働省|特定求職者雇用開発助成金

 

ユースエール認定企業になるための要件とは

ユースエール認定企業として認定されるためには、次にあげる12の要件を全て満たしたうえ、常時雇用する従業員が300人以下の中小企業であることが条件です。

  • 1.若者(卒業後3年以内)を対象とした正社員の求人申し込みもしくは募集を行っている
  • 2.若者の採用や人材育成を積極的に行っている
  • 3. 離職率や所定外労働時間、有給休暇の取得率などが、要件を全て満たしている
  • 4.採用者数・離職者数・平均継続勤務年数および各種研修制度の有無などを公表している
  • 5.過去に認定を取り消された場合、取消しの日から3年以上経過している
  • 6.過去に認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過している
  • 7.過去3年間に、新卒者の採用内定取消を行っていない
  • 8.過去1年間に、会社都合による解雇または退職勧奨を行っていない
  • 9.暴力団関係者ではない
  • 10. 風俗営業などの関係者ではない
  • 11. 雇用関係助成金の不支給措置を受けていない
  • 12.重大な労働関係法令違反を行っていない
 

ユースエール認定の申請方法とは

ユースエール認定を受けるための申請手続きは、必要書類を準備し、所轄のハローワークもしくは都道府県労働局に書類を提出します。申請日から審査まで1か月ほどかかりますが、審査の結果認定されると、認定通知書と認定マークが交付され、若者雇用促進総合サイトで企業 PR シートが公開されます。認定の有効期限はありませんが、基準を満たさなくなった場合は取り消しを申し出てください。 必要な書類には、「基準適合事業主認定申請書」をはじめとし、各種報告書や誓約書などがあげられます。 報告書に書く内容は次のものがあります。

  • ・新卒者の採用実績及び定着状況
  • ・人材育成方針や教育訓練計画
  • ・所定外労働時間の実績
  • ・有給休暇及び育児休暇の取得実績
  • ・関係法令の遵守状況
  • ・企業情報

参考:ユースエール認定制度お手続きのご案内

 

まとめ

ユースエール認定を受けられると、若者の雇用促進を図れるうえ、企業の取り組みを対外的にアピールすることにもつなげられます。認定条件は厳しいものですが、その分認定を受けた後のアピール効果は、大きく期待できます。 企業の人手不足を解消し、さらなる発展を目指すために、ユースエール認定制度を活用し、若者を積極的に採用すると良いでしょう。

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