DXの進め方とは？DX推進に必要な要素やプロセス例を解説

01DXの定義と背景

DXとは、IT技術を活用して、人々の生活やビジネスをより良いものに変革することをさします。DXは、時にICTやデジタル化などと誤解されやすいケースが多いのも事実です。 ICTとは、情報を入手するためのサービスおよびツール（SNS・スマートスピーカーなど）をさし、DX実現のために必要不可欠な技術と言われています。また、デジタル化は、紙の情報をオンラインに移行したものであり、DX実行の第一歩なのです。 このように、DXとICT・デジタル化は明確に異なりますので、違いを理解しておくようにしましょう。

経済産業省によるDXの定義

日本では、経済産業省を中心としてDXの推進が行われています。経済産業省によるDXの定義は次の通りです。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 このように、DXはデジタルを活用するだけでなく、変革までの行為を含めているのです。企業が保有するレガシーシステムや、国内企業のデジタル競争力の低下などの課題に対応するため、どのようにDXを実現すべきかを、「DX推進ガイドライン」の中で述べています。

• デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0

DX推進が注目される背景

DX推進が注目される背景には、企業の生産性向上が期待できる点が大きく関係しています。これは、DX導入によって業務の効率化や自動化が可能となり、人件費削減や作業時間の短縮ができるためです。 また、DXを活用し精度の高いデータ分析を行うと、ユーザーのニーズが的確につかめるようになり、ニーズに対応したアプローチや商品制作なども行えるようになります。これにより、企業は新たな価値を見い出せます。

DXの進め方を学ぶ必要性

先ほど紹介したように、DXに対する考え方はさまざまであるため、進め方にも多彩な方法が選択できます。DXの、効果的かつ適切な進め方を知ることで、DXによって達成したい目的が明確に定められます。 DXの導入を目的とするのではなく、DXを活用した事業の展開が必要なのです。このために、推進する前の段階で目的を明確にし、最初に決めた進め方を遵守するようにしましょう。

• 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

02DXの推進に必要な要素

DXの推進には、事前に要素を集めておく必要があります。どのように推進していけば良いか、流れは企業によって異なりますが、これらの要素を集めることで、進め方がイメージしやすくなります。基本的には、次の要素が必要と言われています。

業務のデジタル化

DXという言葉が、「デジタルトランスフォーメーション」の略語であることは、既に広く知られており、文字通りデジタルを活用した業務変革が目的です。そのためには、これまでアナログで行っていた作業をデジタル化する必要があります。 デジタル化の代表的な例は、書類のペーパーレス化や、政府が進めている「脱ハンコ」によるオンライン化などが挙げられます。

社内における協力体制

DXを推進するためには、経営トップをはじめとした社内全体から協力体制を得るのも重要なポイントです。企業経営の仕組みの中で、DXの変革および実行を明確化し、持続的に行えるよう定着させることが求められます。 DXを専門に扱う部署の設置で、推進がスムーズに行える可能性が高まります。さらに、部署ごとで別々のシステムを活用しているのであれば、情報を連携しシステムを統一させることも必要です。

業務プロセスの改善

デジタル化を行うなかで、既存システムから置き換えが必要となるケースも多々発生します。置き換えにより、それまでと同じ業務プロセスでは、業務が円滑に進まなくなる可能性もあります。 システムの置き換えと並行して、業務プロセスを新しくすることも、デジタル化に向けた重要な施策です。効率良く業務が行えるプロセスを考えていきましょう。

DX人材の育成

DX人材とは、デジタル技術やデータ活用に精通しており、DX推進の中核を担う人材を指します。DX人材の不足が大きな社会問題となっている今、人材育成に有効な方法としてeラーニングを導入する企業も増えています。

• 経済産業省「DX推進指標とそのガイダンス」
• 内閣府「書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について」

03DX人材に求められる資質

DX人材は、DX推進に必要不可欠な存在であるにもかかわらず、その数は圧倒的に不足しています。先ほど紹介したeラーニングを実施するとともに、次にあげる資質を兼ね備えた人材が必要です。DX人材が、自らの役割を果たし活動するために、次の資質を身につけるよう心がけましょう。

システム開発に関する理解

基本的なITの仕組みに加え、データの活用によるシステム開発の手順や、AIやデータサイエンスなど、最新技術の知識なども備えておくことが必要です。これらの知識が、システム開発のために必要不可欠であり、DX人材に最初に求められる資質と言えます。

課題発見スキル

DX導入を進めるうえで、さまざまな課題に直面するでしょう。デジタル技術の活用で、これらの課題を発見し、解決まで繋げられるスキルが、DX人材にとって必要だと言われています。このスキルを活かすと、DXの精度を向上させ、企業の生産性を一層高められるDXが実現できるでしょう。

企画力

企画力は、DX導入によって目標を達成させるために、具体的な対策や企画を立てるスキルを指します。対策のなかで、実行すべきこととそうでないことを見分け、企画を進めていくことが必要です。状況に応じて、臨機応変かつ柔軟に対応できるスキルも、企画力に含まれます。

マネジメント力

DX導入のためには、システムに関する知識以外にも、予算・納期・人員などを適切に管理し、全体をまとめながらプロジェクト成功に導くためのマネジメント力も求められます。DX実現までの工程の中で、スムーズに進まないケースも多く、その都度対処法を検討しながらプロジェクトを進行しなくてはなりません。状況を瞬時に判断し、迅速に意思決定を示すため、マネジメント力が必須と言えます。

04DXの進め方におけるプロセス例

DXの概念は、明確に定まっていないため、DXの進め方にはっきりとした正解はありません。そのため、ここではDXの進め方に関するプロセスの一例を紹介します。一例を参考に、導入したいDXおよび企業の経営方針に合わせて、DXを進めていきましょう。

DX推進の目的を明確にする

最初に明確にしておきたいのが、DX推進の目的です。DXは、目的を達成させるための手段であり、導入そのものが目的ではありません。目的がはっきりしていないと、DXを導入する意義が薄れてしまいます。よって、DX導入によって何を推進したいのかを、先にはっきりさせなくてはいけません。

経営層の同意を得る

DXは、個人で推進を実行するものではなく、組織全体で取り組みを行うものです。そのうえ、DX導入にはまとまった費用もかかるため、導入に際して経営層の同意を得ることが必要です。同意が得られないと、組織を挙げた大規模な変革の推進は困難になってしまいます。

自社の課題点や老朽システムを洗い出す

DXによる変革を行うには、どこをどのように変革したら良いのか、現状を正確に洗い出します。自社で抱えている課題点や、刷新すべき老朽システムなどは、特に注意してピックアップすることが重要です。できるだけ細かくチェックしていきましょう。

DX推進の方向性を決める

現状と課題を把握したら、それに対して必要な政策を具体化し、DXをどのように進めていったら良いのか、方向性を定めます。この時、担当者のみで戦略を練るのではなく、組織の責任者や経営層を含めた話し合いが求められます。

アクションの優先順位づけをする

方向性が定まったのち、どのアクションからDX化するのか、優先順位を決めていきます。人的リソースやコスト、通常業務に対する影響の度合い、実現の難易度など、想定されるさまざまな要素を勘案しながら優先付けするために、アクションをカテゴリーに分けた上で順位付けを行うと、スムーズに進められます。

細かな業務のデジタル化を進め

優先順位が決まったら、現場に近い細かな業務のデジタル化を進めていきましょう。細かな業務は、大きな反対意見が出にくく、社員の抵抗も少ないためです。例として、会議のペーパーレス化やルール設定、ハンコを使った承認の廃止などが挙げられます。

ワークフロー全体をデジタル化する

細かな業務のデジタル化した後は、組織におけるワークフロー全体のデジタル化へ進みます。ワークフローをデジタル化することで、大幅な生産性向上が期待できます。決済の承認・勤怠管理・経理処理などのフローがデジタル化できます。

デジタル化でビジネスモデルを変革する

ビジネスモデルにデジタルを取り入れる際には、DXの導入で当初の目的が達成できているかどうかの確認が必要です。組織体制の変革や収益の枠組みなどにより、さらに効率の良いビジネスモデルを検討していくことが重要となります。

定期的なPDCAサイクルによりDXを推進する

DXは、一度行って完成するものではなく、常に変化する社会情勢に合わせて変革させなくてはなりません。経済産業省が、DX推進指標を策定しているため、定期的に照らし合わせながら見直す機会を設け、適切なPDCAサイクルを回してDXを推進していくといいでしょう。

• 経済産業省「DX推進指標（定性指標）」

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など

05Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約7000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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06まとめ

今回は、適切なDXの進め方を詳しく紹介してきました。企業がDXを推進するためには、デジタル化はもちろんのこと、DX人材の配置や経営層の理解など、超えなくてはならないハードルは多く存在します。 しかし、DX導入によって得られるメリットは、それ以上に大きいものです。導入の目的を明確にした上で、できるところから取り組んでいくようにしましょう。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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