DX化とは？DX化の必要性と推進のポイントについて解説する

01DX化とは？IT化との違い

DX化の定義とその必要性について解説します。DXがなぜ必要とされ政府での推進もされているかを知ることは重要なことです。DX化とは何か、その必要性とは何かを考えて自社におけるDX推進への理解をしていきましょう。

DX化の定義

経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」では、DXを以下の様に細かく定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

企業においては、DXを元に基盤システムや周辺のシステム化（デジタル化）により業務の在り方に変化を与えると理解し推進を行っています。

「DX推進ガイドライン」策定の背景

経済産業省が「DX推進ガイドライン」を策定した背景には、グローバル化が進む中、企業における競争力の強化は必須であり、2025年までに企業のデジタル化が推進されなければ年間で12兆円の損失を生むという見解をもとにしています。企業におけるDX化の推進の遅れは我が国にとっても大きな損失を生むことを予測しており、企業努力だけではなく国としての施策も必要であると考えていると理解しておきましょう。

Information Technology（IT）化とは

DX化に対してIT化とはどのような定義をもつのでしょうか。次にITの定義とIT化推進について解説します。DXとの違いについて比較して確認をしていくことで、2つの違いを理解していきましょう。

ITの定義

IT化とは、アナログで行っていた業務や作業をデジタルに置換していくことです。日々の業務において人力に頼っていた業務をデジタル化することにより、効率性や信頼性の向上を図ることを目的としています。

IT化推進とは

「IT化推進」とは、デジタル化できるものは置換て行く動きに対して、中小企業のIT化の推進に、特定の条件を満たすと、政府より「IT導入補助金」が支給されるという制度を設け中小企業を中心にIT化の促進をはかる活動のことです。デジタル化による経費の負担を軽減し企業のデジタル化を促進するために設けられた制度になります。

デジタル化とは

デジタル化とは、「アナログなものをデジタルに移行する」という意味で用いられます。例えば、契約書類を電子化してクラウドサインで対応する・対面で実施していた会議をオンライン上で行うなどがデジタル化の代表例です。また、デジタル化は近年DXの文脈で用いられている、「デジタイゼーション（Digitization）」や「デジタライゼーション（Digitalization）」などと同義になります。

つまり、業務においてアナログな部分をデジタル化し、個々の業務だけでなくプロジェクトをデジタル化することで、業務や顧客の生活をDX化するという順序になります。

02DX化が必要な背景

DX化が必要な背景として、以下の3つの要因が考えられます。

これらの要因について、以下で詳しく解説します。

2025年の崖

「2025年の崖」とは、経済産業省が「DXレポート」で提示した言葉です。多くの企業が利用する基幹システムの保守サポート終了と、IT人材の不足が43万人にまで増加するのが2025年であることが由来です。これらを放置すると、老朽化・複雑化した基幹システムのトラブルにより、システムダウンやデータの損失が起きると考えられ、2025年以降予想される経済損失は、毎年最大12兆円にのぼるとされています。DXレポートでは、国内企業はDX化が遅れていると指摘されており、「2025年の崖」による損失を回避するためにDX化を早期に進めていく必要があるのです。

環境への適応と企業成長の維持

昨今はインターネットやスマートフォンの普及も相まって、ウェブ上やアプリにおける顧客との接点が重要視されています。また、顧客の行動履歴や購買動向をデータとして活用し、マーケティングなどに活かす取り組みも活発になっています。そうした環境変化が本格化した際に、DX化が進められていないと、競争力の低下につながります。データやデジタル技術の活用により、産業全体を変革して新産業を創出し、企業の競争力を維持するためにDX化は欠かせないのです。 また、

少子高齢化を見据えた生産性の向上

少子高齢化は、多くの国や地域で深刻な社会問題となっています。労働力の減少や負担増加により、企業は生産性の向上が必要です。DX化は、この課題に対処するための重要な手段になりえます。自動化やロボット化、AIの活用により、業務効率を向上させ、人手不足や作業負荷の軽減を実現できます。これにより、企業は少子高齢化社会においても生産性を維持し、競争力を維持することが可能になります。

03DX化の目的

企業がDX化に取り組むのはどのような目的からでしょうか。ここでは、主な目的を4つ解説します。

生産性や業務精度の向上

DX化が進むと生産性の向上が期待できるだけではなく業務精度の向上にも期待できます。従来ではアナログに頼っていた処理を自動化するだけではなく、その精度の向上をはかることだけではなく業務プロセス自体の見直しを行うことでの効率化も実現していきます。

イノベーションの促進

DXは新たなイノベーションを生み出すための土壌を醸成します。デジタル技術の活用によって、新たなビジネスモデルや製品・サービスの創造が可能となるのです。これにより、企業は市場の変化に対応し、新たなビジネスチャンスを追求することにもつながります。

市場変化へ柔軟に対応できる環境構築

DX化の推進が進めば柔軟な対応が可能になる環境を構築することができます。常に変化がおきている市場に対して柔軟な対応ができることは、企業における競争力を向上させることにつながり、結果として企業成長をとげる期待効果を持つことが可能です。

企業リスク対策の強化

DX化により基盤システムや業務システムの改訂が行われると、万が一の場合の緊急対応などに備えた環境を構築することも可能です。また、業務プロセスの簡素化や見直しを推進しているため、業務復旧までの時間を短くすることも実現可能になると理解しておきましょう。

04DX化推進の課題

政府が積極的にDX化推進に取り組む一方で、なかなかDX化が進んでいないのが現状です。どのようなことが課題となっているのか、ここでは3つ解説します。

デジタル人材の不足

一つ目の課題は、DX化を進めるためのデジタル人材が不足していることです。これは、単純にデジタル人材の育成が進んでいないことに加えて、技術が陳腐化するスピードが速いことも要因として挙げられます。時間をかけて習得しても、その頃には新しい技術が出てきているため、教育にコストを割くことが難しいのです。また、新しい技術をすぐに取り入れられる人材は、他社に引き抜かれてしまうなどの問題もあります。DX化を進めるには、待遇などの様々な問題にも対応する必要があるのです。

DX化に向けたノウハウ不足

2つ目の課題は、DX化を進めるためのノウハウがないことです。DX化を進めるには、戦略立案から実行までの包括的な知識と経験が必要です。多くの企業はこの分野での経験不足や最新のトレンドに対する理解の欠如に直面しています。ノウハウ不足を解消するためには、外部のコンサルタントやパートナーとの連携、経験豊富なリーダーの確保、組織内の知識共有や学習文化の促進が重要です。

変革範囲の拡大

経済産業省が公表している「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」によると、DX化としての取り組みが、現在のビジネスモデルを前提としていたり、部分的なデータ分析にとどまっている企業が多いとしています。DX化の本質は、単なる技術の導入だけでなく、組織文化やプロセスの再設計、ビジネスモデルの変革を含む総合的な変革を行うことです。この調査結果から、企業全体としての変革に抵抗があることが伺えます。

05経済産業省が推進するDX促進の取組み

次に現在、我が国で政府主導で行っているDX推進の動きについて解説します。現在は、国をあげてDX化推進を行っているため、様々な活動を実施しています。ここでは、Schooの授業である「デジタル企業に向けた組織変革」から、経済産業省によるDX化推進施策について解説します。

デジタル企業に向けた組織変革

デジタルガバナンス・コード

経済産業省は、2020年にデジタルガバナンス・コードという、企業のDX化推進のために実践すべき事項を取りまとめた資料を公表しています。内容としては、デジタル技術による社会変化を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデル、組織、デジタル技術活用環境などのあるべき姿を示しています。どのようなことができていると、DX化が進んでいると言えるのかを判断する指針として参考にしてみてください。

DX推進指標の設計

DX化の取組状況を自社で診断できる指標がDX推進指標です。経営者や社内の関係者がDX化推進の現状や課題を把握し、今後のアクションにつなげるための参考になるでしょう。自己診断用のフォーマットも提供されているので、ぜひ活用してみてください。

DX認定制度

DX認定制度は、事業者がDX化において一定の基準を満たしたことを証明する制度です。DXの実施能力や成果を評価し、認定を取得することによって、事業者の信頼性や競争力を向上させることが目的です。また、「DX投資促進税制」という、DX化に必要な技術に対する投資に対して税額控除が適用されたり、金融機関から資金面での支援が受けられるようになるなどのメリットがあります。

DX銘柄の選定

DX銘柄とは、DX化に積極的に取り組んでいる企業や、デジタル技術やイノベーションを中心に事業展開している企業のことを指します。DX銘柄に選定されると、投資家からの注目を浴びる機会が増えるだけでなく、デジタル技術やイノベーションを活用した事業展開や効率化、顧客エクスペリエンスの向上などが評価され、市場での優位性を築くことにつながります。

06DX推進のポイント

IT化やデジタル化を含め、DXを推進するためには、経営層が率先して旗振りを行う必要があります。また、DX人材の育成やシステム導入なども同時に進めなければなりません。この章では、DX推進のポイントについて紹介します。

経営層が率先して参画する

DXを推進するためには、経営層のコミットが欠かせません。DXは一朝一夕では成功せず、組織全体として推進していく必要があります。そのため、経営層が率先してDXへの旗振りを行うことで、現場の管理職やメンバーの背中を押すことになるはずです。これは企業規模にかかわらず、全ての企業で重要なポイントになります。

事業へのインパクトを可視化する

DX化を推進するうえで、どの事業にどのようなインパクトを与える目的で行うのかを事前に定義し、期待されるインパクトを可視化しておくことは重要です。各事業によって、DX化による期待効果や実現可能性などは異なります。この取り組みを行うことで、DX化の優先順位付けが可能になり、効果的にDX化を進めやすくなります。

変革に対する抵抗を無くす

DX化にはビジネスモデルを根本から見直す可能性もあるなど、大きな変化を伴います。そのため、DX化に反対する社員も中にはいるかもしれせん。そのため、組織として変革に対する抵抗を無くす取り組みが重要です。具体的には、短期的にインパクトのある施策を行うことで、効果を実感してもらい、DX化への抵抗を無くすなどが挙げられます。成功体験を早期に積むことで、関係者の協力も得られやすくなります。

07DX化推進にはデジタル人材が必要不可欠

DX化を実現するためには、必要なノウハウを持ったデジタル人材が必要不可欠です。では、どのような人材が必要なのか、DX化を推進するために必要なスキルをここで解説します。

デジタル人材の種類

そもそも、デジタル人材には大きく分けて5つの種類に分けられます。

これらの人材はこれまでのIT人材とは異なるため、外部から採用するか、社内で育成するかを検討する必要があります。

DX化を推進するために必要なスキル

DX化を推進するためには、プロジェクトを立案し、実行できる人材が必要です。そういった人材に必要なスキルは以下が挙げられます。

DX化推進にはデジタル技術に加えて、ビジネスへの理解など、幅広いスキルが必要になります。上記のスキルを参考に、人材育成が必要なのかなどを検討してみてください。

08DX化の成功事例

実際にDX化を進めている企業は、どのような取り組みを行っているのでしょうか。ここでは、DX化を実現している2社の事例をご紹介します。

旭化成株式会社

旭化成株式会社は「デジタルの力で境界を越えてつながり、”すこやかなくらし”と”笑顔のあふれる地球の未来”を共に創る」という「DX Vision 2030」を策定しています。同社はオープンバッジ制度を導入しており、スキルを見える化することで、自律的・自発的な学習を促進し、eラーニングを活用したデジタル技術基礎知識の段階的な習得を推進しています。

株式会社ZOZO

アパレル業界でEC事業を展開している株式会社ZOZOは、Web上で衣服を購入するという新しい仕組みを普及させたDX事例と言えます。今ではアパレル商品をECで購入するのは一般的になりましたが、ZOZOでは2000年にその先駆けと言えるサイトの運営を始めています。それまでアパレル業界ではオフラインでの事業展開がメインだったところ、商品を無料で返品できる会員制サービスや自分の体型にあった衣服を自動で提案してくれるというサービスを導入し、オンライン上で衣服を買うことを、新しい選択肢として社会に普及させることに成功しています。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
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09Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約7000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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10まとめ

本記事では、DX化とIT化の違いからDX化に対する国の動きについて解説しています。現在、DX化の推進は政府が主導となり様々な場面で進行しています。企業においても政府の動きを意識しつつ、自社の推進を行う必要性があるため今後の動向に注意し推進を行っていきましょう。

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経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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