公開日:2021/06/30
更新日:2022/09/20

DX化とIT化の違いとは?DX化の必要性と推進の注意点について解説する

DX化とIT化の違いとは?DX化の必要性と推進の注意点について解説する | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

本記事では、DX化とIT化の違いについて解説します。類似している2つですが、その違いとDX化の必要性について理解していくことは、DX化を推進する際に重要なことです。本記事を今後のDX化推進の参考にしてください。

 

01DXとは|IT化との違い

DXとITの違い

DX化の定義とその必要性について解説します。DXがなぜ必要とされ政府での推進もされているかを知ることは重要なことです。DX化とは何か、その必要性とは何かを考えて自社におけるDX推進への理解をしていきましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション化)の定義

経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」では、DXを以下の様に細かく定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

企業においては、DXを元に基盤システムや周辺のシステム化(デジタル化)により業務の在り方に変化を与えると理解し推進を行っています。

▶︎参考:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」

「DX推進ガイドライン」策定の背景

経済産業省が「DX推進ガイドライン」を策定した背景には、グローバル化が進む中、企業における競争力の強化は必須であり、2025年までに企業のデジタル化が推進されなければ年間で12兆円の損失を生むという見解をもとにしています。企業におけるDX化の推進の遅れは我が国にとっても大きな損失を生むことを予測しており、企業努力だけではなく国としての施策も必要であると考えていると理解しておきましょう。

Information Technology(IT)化とは

DX化に対してIT化とはどのような定義をもつのでしょうか。次にITの定義とIT化推進について解説していきます。DXとの違いについて比較して確認をしていくことで、2つの違いを理解していきましょう。

ITの定義

IT化とは、アナログで行っていた業務や作業をデジタルに置換ていくことです。日々の業務において人力に頼っていた業務をデジタル化することにより、効率性や信憑性の向上を図ることを目的としています。

IT化推進とは

「IT化推進」とは、デジタル化できるものは置換て行く動きに対して、中小企業のIT化の推進に、特定の条件を満たすと、政府より「IT導入補助金」が支給されるという制度を設け中小企業を中心にIT化の促進をはかる活動のことです。デジタル化による経費の負担を軽減し企業のデジタル化を促進するために設けられた制度になります。

 

02DX化による企業変化

次にDX化が進むことで企業におきる変化について解説していきます。DX化の目的や企業における変化について知ることで、IT化との相違点を明らかにしていき2つの違いを理解することが大事です。

DX化の目的とは

DX化の目的は、デジタル技術を利用することで、企業の基盤システムをはじめ周辺システムの最新化を行うと同時に業務プロセス自体にも変更をあたえ、企業の競争力をあげることです。

IT化は「手段」である

DX化は、IT化を手段と捉えデジタル化を推進する考え方を持っています。DX化の方が広義な意味を持ち、デジタル化だけではなく業務運営そのものにも変化を与える意味を持っている点でいIT化とは大きな相違点を持つと理解しておきましょう。

生産性や業務精度の向上

DX化が進むと生産性の向上が期待できるだけではなく業務精度の向上にも期待できます。従来ではアナログに頼っていた処理を自動化するだけではなく、その精度の向上をはかることだけではなく業務プロセス自体の見直しを行うことでの効率化も実現していきます。

市場変化へ柔軟に対応できる環境構築

DX化の推進が進めば柔軟な対応が可能になる環境を構築することができます。常に変化がおきている市場に対して柔軟な対応ができることは、企業における競争力を向上させることにつながり、結果として企業成長をとげる期待効果を持つことが可能です。

企業リスク対策の強化

DX化により基盤システムや業務システムの改訂が行われると、万が一の場合の緊急対応などに備えた環境を構築することも可能です。また、業務プロセスの簡素化や見直しを推進しているため、業務復旧までの時間を短くすることも実現可能になると理解しておきましょう。

 

03IT化による企業の変化

次にIT化による企業変化について解説します。DX化における企業変化と比較して確認し、自社においてどちらが有効であるかを判断していきましょう。ただし、DX化の方が広義な意味をもつことを前提に比較していく必要があります。

IT化の目的とは

IT化の目的は、既存の業務プロセスのデジタル化になります。既存業務をデジタル化することで業務の効率化を促進し、ミスの抑制などによる生産性の向上にも期待するのがIT化であると理解しておきましょう。

IT化は「目的」である

DX化とは異なりIT化は目的となります。業務のデジタル化を目的としており、デジタル化が終了することでIT化は終了となるため、業務プロセス自体の根本的な改訂や連携する部署との役割分担の見直しなどは含まれていないため、DX化と比較すると狭義な意味で扱われています。

業務プロセスの効率化

IT化が進むと業務プロセスの効率化が促進されます。従来よりアナログで行っていた処理が自動化されることで、人手で掛かったいた時間を短縮させることが実現します。同時に自動化による精度の向上にも期待を持つことが可能です。

利便性の向上

デジタル化を行うことでの利便性の向上もIT化に期待できるメリットです。アナログで行っていた工程が自動化されたり、システム化されることで利便性は格段に向上します。ただし、業務プロセスまで変化させるDXとは異なり業務プロセスに無駄が残る可能性がある点には注意が必要です。

データ共有や一元管理が実現

従来であれば、バラバラに管理していたデータを一元管理することが可能になります。これに伴いデータの共有化も促進され複数の部署で共通のデータを閲覧することも実現し業務効率の向上を図ることが可能です。

 

04国が推進するDX化促進の取り組み

次に現在、我が国で政府主導で行っているDX推進の動きについて解説します。現在は、国をあげてDX化推進を行っているため、様々な活動を実施しています。これらの動きを元に各企業のDX化が推進されているため、動向については引き続き確認するようにしましょう。

DXに向けた研究会を設置

2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が発足されました。 現在の日本企業においては、「人材不足」「既存システムのブラックボックス化」「ベンダー主導のシステム構築」がDX化の課題として捉えているとし研究会を発足し対策を講じる準備を開始しました。

2025年の崖に関するレポートを発表

2018年9月に研究会は、DXの課題に関するレポートを取りまとめて公表しました。その中で「2025年の崖」について触れDXを実現できなかった日本の未来を示す概念を新たに発表しています。2025年の崖を乗り越えないと、日本は年間12兆円最大で経済損失を受ける可能性があるとし企業での取り組みは必須であること、政府主導での推進が必要だと宣言し対応の緊急度合いを示唆した点に注目が集まりました。

DX推進ガイドラインを発表

2018年12月に、研究会が「DX推進ガイドライン」を発表しました。企業におけるDX推進のバイブルとなっており、企業はこのガイドラインにそってDX化を推進しており、DX推進をする際には、必ず確認をする程、重要視されている点もおさえておきましょう。

DX推進指標を発表

DX推進を行う中、まだ多くの企業においてDX化の取り組みが遅れていることなどを解決すするために「「DX推進指標」を作成し公表しています。「DX推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり自社におけるDX化の推進値がどの程度であるかを元に、DX化の必要性や遅れを判断するためのものです。これを活用することで、自社がDX化を行う対象となるかなどの判断が容易につく様になっており、今度のDX化推進の追い風なることを期待しています。

IT導入補助金を提供開始

2020年5月よりDX推進のためには、企業規模にかかわらず一定のコストが発生します。そこで政府は一定の要件を満たすことで支給される「IT導入補助金」を提供開始しました。飲食や宿泊など業種にかかわらず利用できるので使いやすい補助金です。最大450万円の補助金となり企業の多くが申請を行っています。

DXの加速に向けた研究会を発足

2020年8月に政府はコロナウイルスの影響を含めてDXを将来的に推進できるために新たに「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」を発足しました。コロナ禍による変化を受けDX推進への課題や対策の方法などを検討するための研究会になります。

DXレポート2として中間報告書を発表

2020年12月には「DXレポート2」が公表されています。レポートではDX未実施や一部実施にとどまっている企業が全体の9割以上だと発表しており、今後のDX推進は急務かつ緊急であると発信しています。


 

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05Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約7000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方1

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

管理画面の使い方2

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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06まとめ

本記事では、DX化とIT化の違いからDX化に対する国の動きについて解説しています。現在、DX化の推進は政府が主導となり様々な場面で進行しています。企業においても政府の動きを意識しつつ、自社の推進を行う必要性があるため今後の動向に注意し推進を行っていきましょう。

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デジタル人材育成プラットフォーム
 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

  • 登壇者:金杉 祥平様
    経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐(企画)

    2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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