DX人材育成とは？育成の7つのステップと企業の成功事例を徹底解説

01DX人材とは

DX人材とは、企業がビジネス環境の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する活動（DX）を推進する人材の総称です。そのためエンジニアやデータサイエンティストに限定されず、企業全体の変革を担う多様な人材を指します。

DX人材には、ビジネス変革、データ活用、テクノロジー、セキュリティに関する専門的なスキルに加え、リーダーシップや問題解決といったパーソナルスキルが求められます。

参考：経済産業省｜DXレポート

DX人材の種類と役割

経済産業省とIPAが策定した「デジタルスキル標準」では、DX関連スキルを「全てのビジネスパーソンに必要なスキル」と「DXを推進する人材に必要なスキル」の2種類に分類しています。一般に「DX人材」とはDXを推進する人材を指しますが、ここではその双方について求められるスキルと役割、そしてDX推進人材の種類について解説します。

全てのビジネスパーソン（経営層含む）

企業のDXを成功に導くには、経営層を含む全ての従業員がDXを自分事と捉え、変革に向けて行動することが必要です。そのためには、DXを推進する立場にあるとないとにかかわらず、DXの背景と推進する理由（Why）、活用されるデータ・技術（What）、データ・技術の利活用方法（How）といった知識、そして新たな価値を生み出すマインド・スタンスを身につけることが求められます。

DXを推進する人材

デジタルスキル標準では、DXを具体的に推進する専門性を持った人材の役割（ロール）と習得すべきスキルを以下のように分類しています。

ビジネスアーキテクト

DXの目的を設定し、ビジネスや業務の変革プロセス全体をリード・推進する人材です。新規事業開発、既存事業の高度化、社内業務の効率化などを担います。

デザイナー

顧客・ユーザーの視点から、製品・サービスの方向性や開発プロセスを策定し、デザインを担う人材です。サービスデザイナー、UX/UIデザイナー、グラフィックデザイナーなどが含まれます。

データサイエンティスト

データを活用した業務変革や新規ビジネス実現に向け、データの収集・解析、仕組みの設計・実装・運用を担う人材です。データビジネスストラテジスト、データサイエンスプロフェッショナル、データエンジニアなどがこれに該当します。

ソフトウェアエンジニア

デジタル技術を活用した製品・サービス提供のためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材です。フロントエンド、バックエンド、クラウドエンジニア/SRE、フィジカルコンピューティングエンジニアなどがあります。

サイバーセキュリティ

デジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材です。サイバーセキュリティマネージャーやエンジニアがこれに当たります。

参考：経済産業省｜デジタルスキル標準

関連記事：デジタルスキル標準とは？求められる背景やスキル項目から学習項目について解説

02DX人材の育成が重要視されている理由

DX人材育成が重要視される理由は、データやデジタル技術の進化により産業構造が変化した現在において、DX推進なしに企業が競争優位性を確立するのは困難になっているためです。

しかし、多くの日本企業においてDXの素養や専門性を持った人材が不足しており、これはDX推進における大きな課題の1つとなっています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査によると、2030年には最大で79万人のDX人材が不足する可能性が指摘されており、この人材不足がDX推進のボトルネックとなっているのです。

転職市場でのDX人材は売り手市場となっており、獲得は非常に困難な状況です。そのため社内の人材をリスキリングし、DX人材として育成する取り組みが喫緊の課題として注目されています。

引用：DX動向2024 - 深刻化するDXを推進する人材不足と課題｜IPA

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03DX人材育成のメリット

DX人材育成は、業務効率化、データ活用による最適な意思決定、変化に強い社内体制構築、そして自社ノウハウ蓄積により、企業の競争力を強化します。

業務効率の改善と自動化を実現できる

DX人材育成のメリット1つ目は、既存業務やシステムを深く理解した人材が、デジタル技術を駆使して業務効率化と自動化を内製で実現できる点です。RPAやローコード開発ツールの活用による業務プロセスの抜本的改善や、部門横断での円滑な連携を通じて、企業全体の生産性向上と競争力強化に貢献します。

データ活用により意思決定の一貫性が高まる

DX人材育成のメリット2つ目は、自社の事業や既存システムを深く理解した人材が、データ分析やBI（ビジネスインテリジェンス）活用スキルを駆使できる点です。これにより、市場や顧客ニーズを的確に捉え、データに基づいた客観的かつ一貫性のある意思決定を実現できます。その結果として、最適な業務改善や新規ビジネス創出を内製で進め、企業の競争力強化に繋げることができるのです。

変化に強い社内体制を構築できる

DX人材育成のメリット3つ目は、自社の事業・業務を深く理解した人材がDXを推進することで、部署横断的な連携を強化し、変化に迅速に対応できる社内体制を構築できる点です。これにより、外部環境の変化に柔軟に適応する力が向上し、企業全体の競争力とレジリエンスを高めることにつながります。

ノウハウを蓄積できる

DX人材育成のメリット4つ目は、社内人材がDXを推進する過程で、その知見やノウハウが社内に蓄積される点です。これにより、外部に依存することなく、自社に最適な課題解決策や業務改善、新規事業創出を内製で継続的に実現できるようになり、企業の競争力強化につながります。

04DX人材育成のステップと方法

DX人材の育成は、DX人材の定義から始まり、現状分析によるギャップ把握、適性ある人材の選出、知識のインプット、現場での活用などのステップを踏みながら進めていきます。

1：DX人材とは何かの定義を行う

まず自社のDX推進の目的を明確に設定します。これにより、新規ビジネス創出か業務効率化かなど、目的に合致するDX人材のスキルや素養、役割を具体的に洗い出すことが可能になります。またDX人材の定義においては、単にITスキルを持つ人材ではなく、ビジネス課題を理解し、デジタル技術を活用して変革をリードできる人材としての定義を行います。自社の事業内容や戦略に合わせ、求めるスキルやマインドを具体化することが重要です。

2：現状と課題を分析する

次に、自社に定義したDX人材像と、現状の社員のスキルを比較し、そのギャップを明確にします。デジタルスキル標準などを参照し、ビジネス変革、データ活用、テクノロジー、セキュリティ、パーソナルスキルといった各分野で、どの専門性がどれほど不足しているかを可視化しましょう。これにより、今後のDX人材育成における最適な育成範囲と優先順位が明確になります。

3：育成対象となる人材を見極める

DX推進の目的、そして前項で明らかにした理想と現状のスキルギャップを踏まえ、育成対象となる社員を選出します。デジタルスキル標準に示される専門スキルに加え、ビジネスや業務の問題点に対する意識の高さ、探究心、コミュニケーション能力、リーダーシップといった素養や適性を持つ人材を、特定の部門や役職に捉われず幅広く見極めることが重要です。

4：座学などのインプット研修を実施する

育成対象者を選定した後は、研修を中心とした知識のインプットを行いましょう。DX推進の基盤となるデジタルスキルや専門知識、マインドセットなどが主な研修内容となります。また、AI、ビッグデータ、UX/UIなどの技術知識に加え、チームマネジメント、リーダーシップ、変革を恐れない意識なども学ぶ必要があるでしょう。何を学ぶ必要があるのかは、DX推進人材の種別でも大きく変わります。

5：OJTなど実践機会を設け評価する

続いて、座学で習得した知識やマインドセットを実際の業務で活用し、実践しながら定着させていきます。OJTを通じた学びをステップに含めることにより、座学だけでは得られない実践的なスキルを定着させることが可能です。最初は社内限定の小規模なプロジェクトから始め、成功体験を積み重ねることで、学習効果を高めることができるでしょう。この過程で実践状況や成果を評価し、次の育成計画や役割へのアサインに繋げることが重要です。

6：社外との連携やネットワークを広げる

また、ITやデジタル技術の急速な進化に対応するため、常に最新の情報や知見を取り入れる環境の構築も欠かせません。社内だけでなく、外部の専門家や企業、コミュニティとの交流を通じて、新たな技術トレンドや活用事例を学び、自社に最適なDX推進のヒントを得ることができるような体制づくりや文化醸成が重要です。これにより、変化に強い自律的なDX人材へと成長を促進し、企業の競争力維持に貢献します。

7：DXを組織文化として定着させる

全従業員がDXを自分事と捉え、変化を恐れず自律的に行動する意識と風土が、DX人材育成の根幹といっても過言ではありません。経営層が明確なビジョンを示し、社内全体でDXを支援し、継続的に学び適応する文化を根付かせることで、外部環境の変化に柔軟に対応できる強い組織を構築できます。

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05DX人材育成を成功させるポイントと注意点

DX人材育成を成功させるには、アジャイル開発での成功体験の積み重ねや、経営層のコミット・全社での支援体制が求められます。

アジャイル開発を取り入れる

DX人材育成を成功させるためには、ソフトウェアやシステムを短いサイクルで反復的に開発・改善していく手法である「アジャイル開発」の手法を取り入れると良いでしょう。プロジェクトを小単位に区切り、実装とテストを繰り返すことで、成功体験を積み重ね、実践的な実行力を養うことができます。難易度を抑えた小規模な取り組みから始め、座学の学びを現場で活かすことで、効果的にDX人材が育ち、組織全体のDX推進力を高めます。

経営層が明確なゴールを示す

DX人材育成の成功には、経営層が明確なDXビジョンとゴールを示すことが不可欠です。単なる知識習得や現場任せでは、DXは組織文化として定着しません。経営層がDXを「経営戦略」と位置づけ、その重要性を全社員に発信することで、従業員はDXを自分事と捉え、変化への受容性が高まります。これにより、育成対象者の要件が明確になり、学びを実務に活かせる強い組織を構築できます。

全社でDXを支える体制を整える

DX人材育成の成功には、全社でDXを支える体制整備も非常に重要です。育成過程や成果を全社で可視化・共有することで、他部署からのサポートを得やすい協力的で寛容な環境が生まれます。育成部門内だけでなく、部署の垣根を越えた連携で、担当者の負担を軽減し、DXを自分事と捉える文化を醸成していくと、DX人材育成が加速するでしょう。

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06DX人材育成の成功事例

DX人材育成の成功事例は、経営層主導で実践的育成と全社的支援を進め、DX変革を実現した企業を紹介します。

事例1：トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車は、「クルマをつくる会社」から「モビリティ社会をつくる会社」への変革を目指し、デジタルサービス開発を担うソフトウェアエンジニアの不足という課題に直面していました。

これに対し、2021年に「デジタル変革推進室」を設立。デジタルスキルの可視化・認定を行う「デジタルバッジ」制度や、モバイル・クラウドアプリケーション開発者養成プログラム「デジタルイノベーションガレージ（DIG）」を開始しました。DIGでは小規模なプロジェクトでのOJTやアジャイル開発を取り入れ、実践を通じて成功体験を積み重ね、100名以上のデジタル人材を育成。全社員を対象に22職種の役割を定義し、経済産業省のデジタルスキル標準（DSS）も活用して評価の公平性を確保しました。

これにより、ベテラン社員を含む多様な人材がDXを「自分事」と捉え、失敗を恐れず挑戦する文化が醸成され、組織全体のDX推進力が向上しています。

参考：DX SQUARE｜デジタル人材育成とDSS活用 トヨタの真意とは？

事例2：旭化成株式会社

旭化成は、「人びとの“いのち”と“くらし”への貢献」を目指し、競争力強化とビジネス変革のためDXを推進しています。当初は各事業部単位のDXでしたが、2020年よりグループ横断で推進へ大きく舵を切りました。

2021年に「デジタル共創本部」を設立し、「DX-Challenge 10-10-100」（デジタルプロ人材10倍、データ活用量10倍、増益貢献100億円）を掲げました。全従業員向けに「オープンバッジ制度」を導入し、DXスキルの可視化と自律学習を促進。研究開発にMI（マテリアルズ・インフォマティクス）、ビジネス変革にはデザイン思考やアジャイル開発も導入しています。

これにより、全社でDXを「自分事」と捉える意識が醸成され、2024年までに2,500名のデジタルプロ人材育成、研究開発期間の短縮、監査時間削減などの業務効率化といった具体的な成果を上げています。

参考：旭化成株式会社｜デジタル人材の強化とビジネス変革

事例3：キリンホールディングス

キリンホールディングスはDXを単なるデジタル化ではなく、「変化に対応できる組織風土の構築」と位置づけ、本気で推進しています。

かつてはデジタル活用の試みが実際の現場課題解決につながらないという課題もありましたが、2020年に経営戦略としてのDXを明確化し、経営直下に「DX戦略推進室」を設置したことで風向きが変わりました。グループ横断の「DX推進委員会」や、誰でも参加できる社内研修「DX道場」などを展開し、DX人材の育成にも力を入れています。

その他DX推進には現場理解が不可欠との考えから、育成人材や推進室のメンバーが現場と協働し、課題発見と解決に取り組む体制を構築。また「キリンDXチャレンジ」や「DXアワード」などを通じ、全社的に自発的な改善とデジタル活用を促進しています。

参考：キリン｜DX推進を通じて、変化に対応できる組織風土をつくる
キリンホールディングス｜価値創造を加速するICT

07Schoo for BusinessのDX研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約9,000本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

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DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長3.DX研修に関するコンテンツ一覧

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特長4：DX研修のカリキュラム例

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08まとめ

DX人材育成は、企業変革と競争力強化に不可欠です。DX人材は、ビジネス変革から技術まで多様なスキルが求められ、人材不足解消のため社内育成が重要視されます。

成功には、アジャイル開発による実践機会、経営層の明確なビジョン、そして全社的な支援体制が鍵です。トヨタ、旭化成、キリンなどの成功事例は、これらの要素を取り入れ、実践を通じて成果を上げています。