デジタル人材とは？求められるスキルや育成方法、事例を紹介

01DXを推進するデジタル人材とは

デジタル人材とは、最新のデジタル技術を駆使して、企業や所属する従業員に新しい価値を提供する存在です。 デジタル人材は、AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっています。 しかし、こうした技術的な側面よりも重視されるのは、むしろその技術を組織成長に生かす能力であるといえます。 デジタル人材には、自社の課題解決にむけた最適解を導き出すことが求められるからです。 そのため、デジタル人材には情報システム部門だけでなく、人事・財務・企画といった各部門の役割を把握するなど、自社の事業構造を俯瞰する視点が必要になります。 デジタル人材に適しているのは、デジタル技術に加え、広い視野や対人能力など、総合的なバランスを備えた人物といえるでしょう。

IT人材との違い

IT人材とは経済産業省の定義によると「情報サービス業やITソフトウェア・サービスの提供事業に従事する人」を指します。具体的には企業の情報システム部門の従業員やWebサービスやアプリを開発するエンジニア、DX推進プロジェクトやITを活用した事業にデジタル人材がデジタルを活用した新しい価値を部署や業務にもたらす「提供者」なのに対して、IT人材は「実行者・運用者」と定義されています。最近では、DXを推進している企業は多くありますが、社内にノウハウがないことからDX推進に苦戦している企業は多くあります。そんな中でツールの選定や導入にあたってのフロー設計などができる人材がデジタル人材に該当すると言えます。

02デジタル人材が重視される背景

デジタル人材が求められ、重視される背景にはDXを推進する企業の増加が挙げられます。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の2022年度調査によると、日本においてDX推進に取り組んでいる企業は、下表の通り、69.3%にも及んでいます。

昨年度の同調査では55.8%であったことからも、DX推進の取り組みは加速度を増していることが分かります。

DXを推進できる人材の確保は難しくなっている

DXを推進していくためには、そのスキルを持ち合わせた人材の確保が必要です。しかし、「DX白書2023 第4部 デジタル時代の人材」によると、DXを推進する人材の「量」の確保に関する状況は以下のようになっています。

上記の通り、DX推進を担えるスキルをもった人材は、圧倒的に不足しています。 企業が競争力を獲得するためには、デジタル人材の採用や育成は不可欠であり、避けては通れない課題となっているのです。

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03デジタル人材に求められるスキルや要件

次に、デジタル人材に求められるスキルや要件を整理します。 DXを推進するには最新のデジタル技術に加え、さまざまな資質がバランスよく備わっている必要があるようです。

ITの基礎知識

ITの基礎知識は必須のものでしょう。DX推進における基礎体力とも呼べるものです。 具体的には、webやアプリケーションなどの基本的な知識から、AIやIoT分野の最新技術が挙げられます。 こうした幅広い知識のなかから、自社の課題にマッチした技術を用いて解決手段を導き出すことが、デジタル人材に求められる役割といえます。

データマネジメント

ITの基礎知識と並び求められるスキルは、データマネジメントのスキルです。 デジタル人材はデータ活用の重要性を十分に理解しなくてはなりません。 業務のデジタル化が進むにつれ、膨大なデータが生み出されます。 日々発生するデータを適切に蓄積し管理することや、活用できる形に加工することは、DX推進に不可欠なスキルといえるでしょう。DXによる事業発展には、データを適切に扱えるスキルが求められるのです。

UI・UX志向

DXの推進には徹底的な「ユーザー目線」が必要になります。 UIとは「製品やサービスとユーザーをつなぐ接点」のことで、視認性や操作性の良さといった「使いやすさ」を指します。UXとは「ユーザーが、製品・サービスを利用することで得られる価値体験」のことです。 デジタル人材が、UI・UX向上にこだわることで、ユーザーの満足度は向上し、製品やサービスを長く愛用してくれるようになるでしょう。 その結果、収益力は向上し、さらなるDX推進に向けた原資の投入が可能になります。

プロジェクトマネージャーの資質

DX推進における実務では、デジタル人材がプロジェクトマネージャーとして機能することが求められます。さまざまなスキルをもった人材を束ね、力を集約する必要があるからです。 また、実務にデジタル技術を導入するには、現場の要望や問題点を正しく把握し、調整しなくてはなりません。 そのためにデジタル人材には、社内外の調整力や人を動かすコミュニケーション力といった、プロジェクトマネージャーとしての「ソフトスキル」が欠かせないのです。

04デジタル人材の育成におすすめの資格

DX人材の育成についてわかりやすい指標が資格の取得です。デジタル人材に関する資格は主に以下が挙げられます。

それぞれの資格についてさらに以下で解説します。

DX検定

DX検定は、DXに関する知識とスキルを評価する資格です。受験者は、DXの基本概念や最新技術、ビジネスプロセスの変革方法などを学びます。企業のDX推進に必要な戦略的思考やデータ活用能力を身につけることができます。DX検定は、デジタル技術を活用して業務効率化や新たなビジネスモデルの構築を目指す方に最適な資格です。

+DX認定資格

+DX認定資格は、DXの実践的なスキルを証明する資格です。受験者は、デジタル技術の導入や運用に関する具体的なケーススタディやプロジェクト管理の手法を学びます。この資格では、デジタルツールの効果的な活用方法や組織全体のデジタル文化の推進方法など、実践的な知識が重視されます。+DX認定資格は、DXプロジェクトを主導するリーダーやマネージャーにとって有用な資格です。

基本／応用情報技術者試験

基本情報技術者試験は、ITの基礎知識を評価する国家試験です。プログラミングやデータベース、ネットワークなど、幅広いIT技術の基礎を学べます。一方、応用情報技術者試験は、基本情報技術者試験の上位に位置し、より高度なIT知識と実践力を評価します。システム設計やプロジェクト管理、セキュリティなど、実務に直結するスキルを習得できます。

ITストラテジスト試験

ITストラテジスト試験は、ITを活用した経営戦略を立案・推進するための能力を評価する国家試験です。受験者は、経営環境の分析やIT戦略の策定、プロジェクト管理のスキルを学びます。この試験では、ITを駆使して企業の競争力を高めるための戦略的思考と実行力が求められます。

プロジェクトマネージャー試験

プロジェクトマネージャー試験は、プロジェクトの計画、実行、監視、完了を効果的に行うための知識とスキルを評価する国家試験です。受験者は、プロジェクト管理のフレームワークや手法、リスク管理、コスト管理、品質管理などを学びます。この試験は、複雑なプロジェクトを成功に導くためのリーダーシップとコミュニケーション能力も重視します。

データベーススペシャリスト試験

データベーススペシャリスト試験は、データベースの設計、構築、運用、保守に関する高度な知識を評価する国家試験です。受験者は、データモデリング、SQL、データベース管理システム（DBMS）の機能と運用方法、パフォーマンスチューニング、セキュリティ対策などを学びます。この試験は、大規模なデータを効率的に管理し、ビジネスの意思決定を支援するためのスキルを養います。

05デジタル人材を育成するための取り組み

DX推進を担うデジタル人材が、圧倒的に不足している現状は先に述べました。 採用したデジタル人材の流出を防ぐには、育成の取り組みが必要です。では、具体的にどのような取り組みを行えばいいのでしょうか。ここでは、Schooの授業として提供している「デジタル人材の育成・確保」から、内容を抜粋してご紹介します。

経営戦略、企業文化の見直し

DXが進展しない要因として、経営層のデジタルに関する理解不足を挙げられます。そのため、まずは経営層のマインドを変革し、経営層のデジタルに関する知識を深めることが必要です。また、デジタル人材が活躍できるような職場作りや、ITが価値を創出する領域で高水準の利益を上げられるようなビジネスモデルの改革も重要とされています。

雇用形態の多様化・雇用環境の充実

デジタル人材の確保に取り組むのであれば、能力を持った人材が入社できるような環境整備も重要です。具体的には、優秀な人材に見合う給与の提示、柔軟な働き方を採用するなどの、これまでの慣行を見直していくことが、人材不足の解消にもつながります。

組織内外におけるリスキリング

社内の人材をデジタル人材に育成する取り組みとして、研修を充実させることが挙げられます。社内だけでなく、時には外部の研修も活用しながら、リスキリングに取り組んでもらうことが必要です。また、学んだことを社内で実践する環境を整備することが大切ですが、もし、すぐに整備が難しいのであれば、外部のコミュニティなどに参加できるようにするなど、学びを活かせるような支援も重要です。

能力評価・見える化

社員が学べる環境を整備しても、本人に学ぶモチベーションがなければ意味がありません。モチベーション向上のための取り組みとして、スキルや能力の見える化が挙げられます。今の自分の業務やスキルがどのような位置づけにあり、何を学べばどのようにキャリアアップできるのかを示すことで、モチベーション向上につながります。また、評価も見える化することで、能力の高い人材は高い評価を受けられるようにすることで、モチベーションの向上が期待できます。

06デジタル人材の育成事例

デジタル人材を育成するには、社員が学べる環境づくりが欠かせません。実際に育成に取り組んでいる企業はどのようなことを行っているのでしょうか。ここでは、Schooを導入されている2社の事例をご紹介します。

能美防災株式会社

創立100年を超える国内No.1防災設備機器メーカーである、能美防災株式会社は変化の激しい昨今においてDX人材の育成強化が課題となっていました。デジタルスキルに加えて、自分の興味がある分野を学べることから、学ぶ習慣を社員に身に着けてもらえそうであると評価いただき、Schooを導入されたそうです。 導入後は、社員に自発的に学んでもらうために、よく学んでいる人のランキングを公開するなどを行い、実際にモチベーション向上につながっているそうです。結果的に、全社的に学ぶ習慣が醸成され、社内でRPAツールを作るために学ぶ、といったプラスの効果が生まれているようです。

株式会社小学館集英社プロダクション

幼児・小学生向け教育からシニアの絵画教室まで、幅広い世代を対象に質の高い教育サービスを提供されている、株式会社小学館集英社プロダクション。 新規事業を立ち上げるために、デジタル人材の育成として、Webの基礎的なリテラシーなどを学んでもらう必要が出てきたそうです。そこで、基礎的な知識の底上げとして、Schooを導入されました。 導入後は、社内のslackで受講した内容をシェアする動きがあり、社内での学習モチベーション向上につながっているだけでなく、当初の目的だったイノベーションやデジタルシフトについて基礎知識の底上げができているとのことでした。

07Schoo for BusinessのDX研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,500本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

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DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

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08まとめ

変化の激しいビジネス環境において、企業が競争優位性を獲得・維持するためには、DX推進の取り組みは、もはや不可欠といえます。 その担い手である、デジタル人材の獲得・育成は、多くの企業に当てはまる喫緊の課題なのではないでしょうか。 デジタル人材が定着し活躍するためには、常にスキルアップの機会を提供し、働きやすい環境を整備しなくてはならないようです。自社の取り組みをぜひ検討してみてください。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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