DX推進にとって重要なデータ活用とは？効果的な導入方法と注意点を紹介

01企業のDX推進でデータ活用が求められる背景

テクノロジーの急速な進化を受け、DXは多くの企業にとって注力すべき経営課題となっています。DXを推進するためには、収集したデータをしっかりと分析し、その分析結果をもとに意思決定を行う必要があります。そのため、DXにおいて正確なデータを収集・活用し、事業に生かすことは不可欠だと考えられているのです。

デジタルデータの流通量は年々増大しており、また国境を越えたデータのやりとりも増加傾向にあります。実際にPOSやeコマースによる販売記録、MtoMデータを含む自動取得データの活用は数年前と比較して大きく進展しており、 IoTの導入も徐々に広がりつつあります。 しかし、国内でのデータ活用の大半は、大企業が占めており中小企業では、未だ活用が進んでいない事実もあります。さらに、産業別では製造業における活用が広まっている一方、エネルギー・インフラ・サービス業では全体の6割ほどしかデータ活用が進められていません。これには、資金的な要因に加えて人材面の差が現れていると考えられます。

02DXとデータ活用の違い

DXを推進するにあたり、データ活用は不可欠です。しかし、データ活用そのものがDXではないため、混同して考えないよう注意が必要になります。データ活用はDXを構成する一つの要素であり、DX自体は組織の風土や働き方まで含めた変革です。一部の業務でデータ活用によって業務の効率化やコストの削減を実現することで、組織全体へ影響を与えるDXの推進につながります。

03DX推進におけるデータ活用の種類

日々の業務の中で「活用できるデータ」といっても、すぐに思い浮かばない方も少なくないことでしょう。しかし、身近な業務のなかにもたくさんの有益なデータや課題となるデータが存在します。ここでは、DX推進におけるデータ活用の種類について紹介します。

顧客データ

マーケティングを行ううえでは顧客を理解することが欠かせません。企業は顧客のニーズに応えるべく、オンライン・オフライン問わず顧客に関するデータを可能な限り収集し、さまざまなチャネルやツールを用いて施策を打ち出すことが求められています。特に、昨今ではデータの活用を主軸としたマーケティングが広く取り入れられており、データが重要視される傾向が強くなっています。

経理データ

経理が、現時点での会社の経営状況がわかるデータと合わせて過去のデータを分析することによって、的確な対策を取ることが可能になります。企業のお金の動きを分析し、経費が適切に使用されていることを管理しながら、企業が投資すると良い分野を見極めることで、コスト分析から経営の意思決定が可能になります。

業務日誌

従業員から上長に共有される業務日誌を会社の資産データとして蓄積・分析することで、現在の課題・改善点が明確になり、その情報を元に新たな戦略を立てることができます。さらには、データで得られる情報を活かすことで、個々の従業員はもちろん、チーム内や会社全体の業務効率化などに役立てることも可能です。

POSデータ

POSデータとは、小売業において商品の販売・支払いが行われる時点で、その商品に関する情報を単品単位で収集・記録するデータのことを指します。POSデータは、企業が市場調査を行う時には重要なものであり、マーケティングには欠かせない存在となっています。

アクセスログ

アクセスログとは、サーバに対する通信の履歴を記録したものです。 アクセスログ解析を行うと、ユーザーがいつどこからWebサイトを訪れたのか、また、どのようにして訪れたのかといった情報がわかります。 訪れた時間帯や曜日、訪問者の多い月なども把握できるため、どのページが人気を集めているのか、ユーザーはどのような情報を求めているのかが判断できます。

04データ活用によって期待できる効果

データ活用に取り組むことで自社が提供する商品・サービスの価値を高め、変化し続ける市場の要望に合わせた事業展開が可能になります。ここでは、データ活用によって企業が期待できる効果について詳しく紹介します。

意思決定の向上

データ活用のための組織体制が整ってくると、意思決定が迅速になる効果が期待できます。データ活用を進めると、同時にITツールの活用が促進され、部署を横断した一元的な情報管理を実現します。集約された情報の中から、経営判断に必要な情報を抽出することで、リアルタイムで情報を解析できます。現状を迅速に把握できれば、意思決定がスピードアップすることでしょう。

業務効率の改善

これまでアナログで処理していた作業をデジタル技術やAIによって処理すれば、従業員の作業負担を軽減できます。さらに、会社全体の業務システムを刷新し、データ管理を集約できれば、各部署で発生していた重複業務も削減できるため、業務効率の改善に大きく寄与します。

マーケティング力の向上

自社商品に興味を持ち、商品を購入をしてくれる顧客像が明確でないと、どのようなマーケティングを施せば良いかが見えてきません。しかし、データを有効的に活用すれば、自社に興味関心を持つターゲットが明確になります。その結果、最小限の手間とコストで最大限の成果を得られるマーケティング施策立案が可能になることでしょう。

適切な人材配置

社内における人事データを集積・分析することで人事関連の課題を発見することができます。実際に、人事領域においてもデータの可視化は非常に重要な要素となりつつあり、人員配置の最適化や離職率の改善、人事制度の見直しなどに役立てられています。

顧客満足度の向上

企業に構築された顧客データを活用することで、顧客のニーズを細かく分析し、売上をアップさせることができます。 また、顧客のニーズに適した販売促進も可能になるため、結果的に顧客満足度が向上し、売上にも結びつくでしょう。

05データ活用を推進するうえでの課題

前述したように、データ活用を推進することによって様々なメリットを期待できます。しかし、データ活用を推進するうえで課題があるのも事実です。ここでは、その課題について具体的に解説していきます。

即時的な効果の実感が薄い

即時的な効果の実感が薄いことは、データ活用を推進するうえでの課題の一つです。現場で直接入ってくる顧客の生の声に比べ、データから瞬時に効果の実感を得ることは難しいです。データは収集しただけでは効果を得られず、そこから分析のプロセスを挟む必要があります。そういった点に高い難易度を感じ、データ活用の推進に躊躇してしまうことが課題となっています。

データ活用への投資の躊躇

予算の問題などから投資に躊躇してしまうことも、データ活用を推進するうえでの課題です。実際にデータ活用を推進するとなると、環境の整備や人材配置などで費用の投資が必要になります。そういった費用に対して適切な効果が得られるのか、不明なケースが多いことが課題となっています。

データ活用を担う人材の不足

データ活用を推進しようとしても、それを担う人材が不足していることも重要な課題です。データの扱いに長けたIT人材の不足は、現在国全体でも問題視されています。経済産業省の公開している「IT 人材需給に関する調査」によると、2030年には最大約79万人のIT人材が不足する見込みであるとの結果が出ました。このように、データ活用を推進しようにも、それを担う人材が不足していることが大きな課題となっています。

06データ活用を推進する方法

データ活用を推進するためには、いくつかのポイントを押さえた上で取り組む必要があります。ここでは、その具体的な方法について解説して行くので、是非参考にしてください。

目的の明確化

なぜデータ活用を推進するのか、その目的を明確にすることが重要です。データはただ収集するだけでは意味がなく、分析し、実際の業務に反映させる必要があります。そのため、あらかじめ目的を明確化することで収集すべき必要なデータや分析方法も明確になり、データ活用のプロセスの効率化・合理化につながります。

データに基づいた戦略の策定

ビジネスにおける戦略を、データに基づいて策定することも大切です。データ活用の推進が必要とされる理由の一つとして、直感や経験などの曖昧な要素に依存した体制からの脱却が挙げられます。現在は技術の発展から顧客のニーズも多様化しており、曖昧な要素での意思決定は利益につながりにくいです。そういった要素を取り除き、データに基づいた根拠のある戦略の策定が、データ活用の推進において求められます。

連携のための仕組みの整備

データを戦略的に活用するためには、組織全体での横断的な連携が必要となります。部門を横断した情報共有や業務の連携は、経営状況を俯瞰的に分析することが可能です。そういった連携の仕組みを整備することで、組織全体でデータの活用を推進することができ、企業のさらなる成長の実現へとつながります。

07DX推進における理想的なデータの活用方法

企業にとって、データは重要な経営資源のひとつです。企業内には、販売データや顧客データ、マーケティングデータなど多種多様なデータが存在しており、これらを有効活用することはビジネスの発展に欠かせません。ここでは、DX推進における理想的なデータの活用方法について見ていきましょう。

情報・知識の収集

現在、ICTの進歩に伴い、大量のデータが収集・蓄積され、多くの情報・知識を得ることができるようになりました。情報とはビジネスでいう足場作り基礎工事のようなもので、企業にとって大切な資産です。データは世の中に数多くあるため、いかに素早く情報に変換できるかが、企業運営の命運を分けるといっても過言ではありません。

可視化

データ可視化とは、数値データを一目見れば分かる形に変換し、数字から分かる情報の理解を助けることです。数字の羅列だけでは、その関係性の確認や、他の数字と掛け合わせた分析に多くの時間がかかってしまいます。一方、データをチャート・イラストでわかりやすく表示することで、データ遷移の傾向などを理解しやすくなります。

分析・解析

データを分析・解析することで、今まで気づくことのできなかったさまざまな事実や課題を発見できる可能性があります。ビジネスがうまくいかない事実に対して、どのような取り組みをしたら良いのかは誰しもが欲しい情報です。しかし、時間や予算・労力には限りがあるため、闇雲に改善策を実行しても、結果は伴いません。そのような時に、データを分析・解析することで、一見無関係と思っていたデータの羅列から、ビジネスチャンスのヒントを見つけることができます。

ビジネスモデルのリノベーション

自社で蓄積されたデータに加え、ネット上に公開されているオープンデータを組み合わせ分析することで、新たなインサイトを見出すこともできます。このインサイトにより、新商品の開発や新サービスの創出のヒントとなり、ビジネスモデルにも大きな影響を与える可能性があります。

08DXにおけるデータ活用の注意点

データを活用する際には、いくつかの注意点を正しく理解したうえで進めることが重要になってきます。ここでは、DXにおけるデータ活用の注意点について説明します。ぜひ、自社でデータ活用を進める際の参考にしてください。

自社の方向性を決定し全社に共有する

DXを推進するためには、経営層をはじめとした社内全体から協力体制を得るのも重要なポイントです。また、DX推進への理解を促し、DX化を定着させるためには、将来、自社が向かう方向性を企業メンバーに共有することが欠かせません。

個人情報の取り扱いに注意する

データ活用においては秘匿情報や個人情報など、デリケートな情報の扱いをどのようにするのか、適切な判断が求められます。重要書類や機密事項にはアクセス権限を付与するなど情報の持ち出しを簡単にできないような仕組みを構築しましょう。

適切なDX人材を選定・配置する

DX推進にあたる人材の配置は適材適所に行われなければなりません。なぜならば、DXに関する豊富な知識や経験を有した人材が確保できても、縦割り組織のしがらみなどに縛られてしまっては改革を進めることはできないためです。自社のDX化を成功に導くためには、必要なIT人材を適切に配置し、部門を超えて改革を断行する必要があります。

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・研修への活用方法
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09データ活用によるDXの推進事例

実際にデータ活用によって、DXを推進した事例は多く存在します。ここでは、実際の企業の事例をいくつか紹介していきますので、是非参考にしてください。

株式会社MonotaRO

企業向けの巨大EC「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaROは、データ活用によるマーケティングにより急成長を遂げました。株式会社MonotaROでは、データの取り扱いに慣れているエンジニアだけでなく、それ以外の従業員も高いITスキルを持っていると言われています。マーケティング担当者ももちろんデータの扱いに長けており、そのスキルを活かしたマーケティングが企業の成長へとつながりました。顧客との接点から発生するあらゆるデータを徹底的に分析し、それをマーケティングに活用する、データ活用によるDX推進の代表的な事例です。

株式会社ZOZO

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」や、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」などのサービスを展開する株式会社ZOZOも、データ活用によりDXを推進しています。衣服に付いたケアラベル（品質表示）を自動生成する仕組みをつくり、ケアラベルのレイアウトを作成するデザイナーの負担の軽減を実現しました。他にも、QRコードとスマートフォンのアプリで製造ラインの進捗を可視化するなど、デジタル技術の活用によって様々な課題を解決しています。また、顧客が家から出ることなく自分の体型を計測できる「ZOZOSUIT」や、足の形状を3Dで計測できる「ZOZOMAT」など、外出することなく理想的なサイズの服を購入できるサービスも開発し、新しいビジネスモデルの創出も実現しました。アパレル業界における、データ活用によるDX推進の代表的な事例です。

株式会社サイゼリヤ

イタリアンファミリーレストランとして広く知られる「サイゼリヤ」を運営する株式会社サイゼリヤも、データ活用により様々な課題解決を実現しています。国内外から調達した食材の加工・物流・提供の各フェーズで得られたデータをシステムで管理し、それらのデータを全社で共有します。そうすることで、各店舗の状況を瞬時に把握でき、店舗経営における迅速な対応が実現しました。他にも、気象などの地理的な条件もデータでの可視化を実現し、物流の配送状況や競合の開業状況もすぐにわかるようになり、データの活用によって大きな革新を遂げた事例です。

日本航空株式会社（JAL）

国内の大手航空会社である日本航空株式会社（JAL）も、データ活用によるDX推進を実現しています。旅客基幹システムの一新を実施する計画「SAKURAプロジェクト」を立案し、2018年に新システムを導入しました。機能の開発に7年もの時間が必要とされた大型プロジェクトでしたが、レガシーシステムから脱却し、企業としての成長につながりました。また、そこからさらにDXを推進するべく「JAL Innovation Lab」を設立し、xR・IoT技術を用いたバーチャル旅行の研究に取り組んでいます。その取り組みは2021年に「DX銘柄2021」にも選ばれており、DX推進が企業の成長につながった代表的な事例です。

ベイラインエクスプレス株式会社

高速路線バス事業を展開しているベイラインエクスプレス株式会社も、データ活用によるDXを推進しています。デジタルツールによって収集したデータを活用することで、バスの運行において最重要である安全性を高めることに取り組みました。従来の記録用紙による運行記録は速度・距離・時間などの最小限のデータであり、運行の安全性を評価するのには不十分な情報量と言えるでしょう。そこで同社では、データ分析と可視化が可能なソフトウェアを導入することでその問題を解決し、次の運行に向けての的確な改善指導が可能となりました。データ活用によって安全性を向上させ、運転手の作業負荷の軽減や適正な評価システムの実現へとつながった事例です。

Shake Shack

アメリカ発のハンバーガーレストランShake Shackは「現代のバーガースタンド」を掲げており、データ活用によるDX推進を積極的におこなっています。代表的な事例は、自立型の情報端末と事前注文ができるアプリを活用した、完全キャッシュレスでの店舗運営です。このシステムの登場により、ユーザーは店内端末・アプリからセルフで注文・決済し、有人のレジで支払うことなく商品を受け取ることが可能になり、人件費削減や注文待ち時間の短縮へつなげました。また、店内端末・アプリにレコメンド機能を搭載することにより、そこから得た情報を売り上げやサービスのクオリティ向上につなげるなど、DX推進によって多くの成功を実現しています。

株式会社トライグループ

「家庭教師のトライ」を運営する株式会社トライグループも、データ活用によるDXの推進で、新たなビジネスモデルの構築を実現しました。6,000本以上の講義映像をオンライン配信する中高生向けの映像学習サービス「Try IT」が、代表的な事例です。1本15分の授業を隙間時間にスマートフォンで無料閲覧できることから、多くのユーザーの支持を集めることに成功しました。また、ユーザーがオンラインで質問し添削指導を受けることのできる有料システムを導入することで、利益の向上にもつなげました。DX推進により、オンラインでの学習サービスを新しいビジネスモデルとして実現させた事例です。

東京地下鉄株式会社

最後に、東京地下鉄株式会社の事例を紹介いたします。観光面でのDX推進として、駅のスタンプラリーにスマートフォンアプリを導入しました。アプリから観光スポットの情報を画像付きで確認できるうえ、その場所を訪れると端末の位置情報を活用してデジタルスタンプが付与されるという、旅行者が手軽に楽しめるシステムを実現しています。また、業務上でもデータ活用によるDXを推進しており、鉄道業務におけるメンテナンス・補修などの情報をデータベースで管理する仕組みを導入しました。iPadを用いて瞬時にデータを活用できるようになり、直感などの不確定な要素ではなく、データに基づいた意思決定をできるシステムを実現しています。

10Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約8,000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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11 まとめ

日本企業の多くは、デジタル技術と業務の融合が進んでいないという課題が生じています。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、企業がこうした課題を克服できなかった場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしています。「2025年の崖」と呼ばれるこの問題は、目前に迫っています。ぜひ、本記事を参考に、適切なDX推進とデータ活用で社内のDX化を加速し、2025年の崖を突破しましょう。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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