身近なDXにはどのようなものがある？導入に向け企業ができる取り組みとは
企業において、DXの導入を推進するためには、実際の導入事例を学んだうえで検討することが重要です。本記事では、DX導入の重要性や導入事例、導入時の注意点などを解説します。
01企業でDXの推進が急がれる理由とは？
2021年9月に、デジタル庁が創設されたことからも分かるように、国をあげてDXの導入が促進されています。日本では、諸外国に比べDX導入が大幅に遅れており、企業に対するDXの推進が急がれていますが、それには次のような理由が挙げられるのです。
少子高齢化による労働力の減少が懸念されているため
日本では、急速に少子高齢化が進んでおり、これに伴い労働人口も減少しています。総務省の調査によると、生産年齢人口（15歳から64歳）は1995年をピークに減少していることが分かっており、現在もこの状況は変わっていません。DX推進における課題においても、人材不足がトップに上がっています。 生産年齢人口の減少は、労働力の減少に直結しますが、現在と同じ生産性を保つには、DXの推進が欠かせない要素とされています。
企業の生き残りがかかっているため
デジタル化の進化に伴い、企業を取り巻く社会環境が大きく変化しています。社会環境に対応し、企業の新たな価値を生み出すためには、デジタル化への対応が必須です。 これまでのやり方から脱却できず、デジタル化に出遅れてしまうと、その企業は生き残れなくなってしまうでしょう。
2025年の崖問題が差し迫っているため
老朽化が進んでいる既存システムを改修をしないことで起こる「2025年の崖問題」は、現在の日本で最も危惧すべき問題のひとつです。レガシーシステムを扱える技術者が定年退職などの理由でいなくなったり、サポートが終了したりといった理由から、レガシーシステムがブラックボックス化し、企業の予算が圧迫される結果を招いてしまいます。 さらに、セキュリティに関するリスクも高まることで、2025年以降に最大12兆円の経済損失が起こる可能性があるのです。
業務改善を行うため
DXは、導入するだけでは効果が発揮されません。これまでの働き方を見直し、業務効率化を進めるための方法を考え、ITなどの導入により結果を導き出すことで、初めてDXの導入が成功したと言えるようになります。 DXの推進は、業務改善を行う第一歩であり、企業間の競争において優位に立つための足がかりとなります。
02DX導入には何から取り組みを始めるべきなのか？
実際にDX導入を進めるためには、何から始めたら良いか分からないと言う方も多いのではないでしょうか。DX導入を効率良く進め、企業経営につなげるためには、次に挙げる取り組みを進めて行きましょう。ひとつずつ詳しく解説します。
導入により目指すビジョンを明確にする
DX導入にあたり、最初に行うべきは、明確なビジョンの設定です。ビジョンを明確にせず、思いつきでDX導入を進めてしまうと、進める道筋が定まらず、DXの導入そのものが目的になってしまいます。 DXの導入により目指したい企業価値は何なのか、そのために企業として解決すべき課題や問題点はどこにあるのかなど、ビジョンの明確化が重要です。
経営陣の協力を仰ぐ
DXの導入や運用には、まとまった資金が必要です。また、DXを円滑に活用するためには、全社を挙げての取り組みも大きなポイントとなります。このため、DXの重要性を経営陣が認識し、トップダウンで社内に浸透させることが必要です。 経営陣の協力が得られないままでは、DX導入が困難となるケースが見られます。さらに、経営陣から現場へと作業が丸投げとなってしまっても、導入は不可能です。経営陣と現場とでコミュニケーションを心がけたうえで、一丸となった取り組みが求められます。
導入に向けた体制づくりを行う
DX導入は、企業間競争で優位に立つことが目的であり、これまでと同じやり方では効果が上がりにくくなってしまいます。現状を分析した上で、導入に向けた新しい体制や仕組みの構築が必要です。 具体的には、スピーディーな導入のための専門部署を設置する、人事評価制度を改めるなどの方法が挙げられます。
DXの実行範囲を定める
体制が整った後、DXを実行する範囲を定めます。このとき、細かいポイントを定めるのではなく、業務全体でDXを進めることがポイントとなります。そして、DX導入後に当初の目的が達成されているかどうかを確認しましょう。
03身近なDXの導入事例を紹介
ここまで、DX導入の注意点を紹介しました。導入によってDXの効果を最大限に活かすために、実際の導入事例を確認することも重要です。身近なDX導入の事例を参考にし、実りある成果が得られるように、自社の取り組みに役立てましょう。
テレワーク
新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入する企業が急増しました。テレワークの導入には、業務のデジタル化が必須であり、書類の電子化およびコミュニケーションツールの導入、各種申請のクラウド化などが求められます。テレワークによりデジタル化が推進され、多様な働き方に繋げることができるのです。
カスタマーセンター
日々多くの消費者から電話を受けるカスタマーセンターでは、AIを活用した自動音声システムを導入する企業が増えています。オペレーターの負担を軽減するとともに、消費者から寄せられた意見を分類し、データとして残すことで、商品およびサービスの改善に役立てられます。
データ入力業務の自動化
単純なデータ入力業務において、RPAを活用する場面も増えてきました。RPAとは、人間の代わりにロボットを使って業務を行うツールです。これにより、人的リソースの有効活用や、人的ミスの削減などが期待できます。
オンラインスクール
場所を選ばずさまざまな知識が学べるオンラインスクールは、動画を活用してDXを推進した代表的な事例です。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからも視聴でき、ユーザーの拡大にも成功しています。さらに、スマホから直接講師に質問できるチャットサービスも充実しており、消費者のニーズをつかんでいます。
書類のデジタル化
書類のデジタル化は、DX導入の第1段階と言えます。代表的な取り組みが、政府を中心に進められている「脱ハンコ」（押印見直し）です。押印不要な手続きを増やしたり、電子署名を活用したりして、デジタル化が推進されています。
04DXを導入するときに気を付けるべき点とは？
企業に合った方法でDXを導入し、業務改善に役立てるためには、やみくもに導入するのではなく、注意点も意識しなくてはなりません。ここで解説する注意点は、どれもDX導入に欠かせないものであり、導入前に理解しておきたい事項です。
スモールステップアップを心がける
DXの導入段階から、企業内の全ての業務をデジタル化することは避けましょう。業務内容によっては、アナログの方が適している場合もあるほか、業務環境が急激に変わってしまうと、生産性の低下を招く恐れがあります。デジタル化との相性が良いバックオフィスなどから、少しずつ導入を始め、徐々に社内全体へと浸透させていくことが重要です。 この時、部門同士のDXが連携できるように導入しないと、全社をあげたDXに繋がらなくなってしまいます。段階的に導入し、進捗状況や効果などを定期的に検証することで、効果の高いDX導入が実現できます。
従業員の理解を得る
DXを導入したものの、従業員がツールを使いこなせないと、思った効果は期待できません。また、DXの導入に後ろ向きな従業員が多く、アナログ方式や既存のツールを引き続き使おうとすると、社内全体のモチベーションが下がってしまいます。 こうした状況を避けるためには、導入前の段階で、従業員にDXの理解を深めてもらう必要があります。DXの導入で目指したい企業像やデジタル化の重要性などを、社内で共有するようにしましょう。導入後も、使い方のレクチャーや使い勝手の確認など、アフターフォローを行うことも重要です。
DX人材の確保
ITツールやデジタルに関する技術は日々進歩しており、デジタル化に対応できる人材の確保を社内で行うのが難しい場合もあります。対策として、DXに精通した人材を外部から受け入れたり、DX支援を受けられるサービスを利用したりする方法があります。もしくは、研修を受けるなどして、社内で新たなDX人材を育成するのも良いでしょう。
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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など
05Schoo for BusinessのDX研修
Schoo for Businessでは約7000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。
1.研修と自律学習推進を両方行うことができる
Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。
SchooのDX研修カリキュラム
Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。
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DXを推進する上で、ベースとなるビジネススキルの習得を目的とした研修パッケージです。 -
DX人材となるために必要な基礎的なスキルや知識を学ぶことができる研修パッケージです。 -
インターネットの仕組みから、情報セキュリティに関する知識を習得することを目的としたパッケージです。 -
ただ数値を見てボトルネックを発見するのではなく、課題の本質を見抜くという点に焦点を当てた研修パッケージです。 -
与えられた課題に対してそのまま実行に移すのではなく、一歩引いた状態で“与えられた課題の目的・背景”＝Whyを考えられる能力を養うことを目的としたパッケージです。 -
問題解決を目的としたデータ分析の方法や批判的思考法を学び、デジタル技術を組み合わせながら課題解決をどのように実施していくかを導き出す能力を養うことができます。 -
DXを推進する上でのデジタル技術の基礎を学ぶことができます。IoT導入の担当者やDX推進プロジェクト担当者におすすめの授業です。 -
DXを進める上で欠かすことのできない顧客理解・インサイトの見つけ方を習得することを目的としています。 -
DXのプロジェクトを実際に推進していく人におすすめの研修パッケージとなっています。 -
DXは1人では実現できず、チームとして着実に前に進めていく必要があります。この研修パッケージでは、チームとして生産性高く、イノベーションを起こしていく方法を学ぶことができます。 -
デジタライゼーションに留まらず、本質的なDXを推進したいという方におすすめの研修パッケージです。 -
プロジェクトマネジメントに必要なスキル・知識を体系的に学べる授業をまとめました。PMだけでなくチーム全員で研修を受けておくと、それぞれの視座も上がり、さらにコミュニケーションが円滑になるかもしれません。 -
「じゃらん」や「ホットペッパー」などの事例を用いて、CRMの基礎からデータ分析の方法まで学ぶことができる研修パッケージです。 -
DXを用いた新事業創造や、事業戦略の立案についてを学ぶことができるパッケージ
3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる
Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。
まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。
この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。
06まとめ
今回紹介したように、ビジネスモデルの変革を行い、企業が成長するためには、DXの導入が必要不可欠です。身近なDXが消費者の生活に定着しているのを例として、企業に合ったDXを導入したうえで業務に定着させることが、成長を目指す企業に求められる取り組みと言えるでしょう。
▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中
経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。
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登壇者：金杉 祥平様経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。
