公開日:2022/03/11
更新日:2024/03/01

身近なDXにはどのようなものがある?導入に向け企業ができる取り組みとは

身近なDXにはどのようなものがある?導入に向け企業ができる取り組みとは | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

企業において、DXの導入を推進するためには、実際の導入事例を学んだうえで検討することが重要です。本記事では、DX導入の重要性や導入事例、導入時の注意点などを解説します。

 

01企業でDXの推進が急がれる理由とは?

2021年9月に、デジタル庁が創設されたことからも分かるように、国をあげてDXの導入が促進されています。日本では、諸外国に比べDX導入が大幅に遅れており、企業に対するDXの推進が急がれていますが、それには次のような理由が挙げられるのです。

少子高齢化による労働力の減少が懸念されているため

日本では、急速に少子高齢化が進んでおり、これに伴い労働人口も減少しています。総務省の調査によると、生産年齢人口(15歳から64歳)は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人にまで減少するとされています。。DX推進における課題においても、人材不足がトップに上がっています。 生産年齢人口の減少は、労働力の減少に直結しますが、現在と同じ生産性を保つには、DXの推進が欠かせない要素とされています。

▶︎参考:総務省|令和4年版 情報通信白書|生産年齢人口の減少

企業の生き残りがかかっているため

デジタル化の進化に伴い、企業を取り巻く社会環境が大きく変化しています。社会環境に対応し、企業の新たな価値を生み出すためには、デジタル化への対応が必須です。 これまでのやり方から脱却できず、デジタル化に出遅れてしまうと、その企業は生き残れなくなってしまうでしょう。

2025年の崖問題が差し迫っているため

老朽化が進んでいる既存システムを改修をしないことで起こる「2025年の崖問題」は、現在の日本で最も危惧すべき問題のひとつです。レガシーシステムを扱える技術者が定年退職などの理由でいなくなったり、サポートが終了したりといった理由から、レガシーシステムがブラックボックス化し、企業の予算が圧迫される結果を招いてしまいます。 さらに、セキュリティに関するリスクも高まることで、2025年以降に最大12兆円の経済損失が起こる可能性があるのです。

▶︎参考:経済産業省

業務改善を行うため

DXは、導入するだけでは効果が発揮されません。これまでの働き方を見直し、業務効率化を進めるための方法を考え、ITなどの導入により結果を導き出すことで、初めてDXの導入が成功したと言えるようになります。 DXの推進は、業務改善を行う第一歩であり、企業間の競争において優位に立つための足がかりとなります。

▶︎参考:「令和3年版情報通信白書」総務省

▶︎参考:「特集データ主導経済と社会変革」総務省

▶︎参考:「DXレポート」総務省内の26ページ(2025年の崖)

 

02DX導入には何から取り組みを始めるべきなのか?

“DXの進め方”

実際にDX導入を進めるためには、何から始めたら良いか分からないと言う方も多いのではないでしょうか。ここでは、経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き」から、DXの大まかな手順について解説します。

1.意思決定

DXの進め方においては、まず経営理念を見直し、経営ビジョンを明確化することが重要です。経営者や関係者が共通の目標を持つことで、DXへの取り組みが組織全体に浸透しやすくなります。その上で、DXを推進するための具体的な戦略を策定し、優先順位を付けて実行計画を立てることが必要です。

2.全体構想・意識改革

DXは経営陣だけでなく、全社員の参画が欠かせない取り組みです。変革に向けた関係者を巻き込むためには、コミュニケーションの強化や情報共有の仕組みの整備が必要です。従業員にDXの意義やメリットを理解してもらい、その先にある成長や組織の進化を共有することで、変革への意欲と協力が高まります。さらに、変革に対する不安や抵抗を受け入れつつ、適切なフォローアップや教育・研修プログラムを通じてスキルの向上を図ることも大切です。

3.本格推進

DXの進め方においては、データ分析・活用を基盤とした業務プロセスの見直しやシステム構築が不可欠です。まず、データを組織内で収集・整理し、意思決定に必要な情報を迅速に把握できる仕組みを整えます。ビッグデータやAI技術を活用して、新たなビジネス価値を生み出すことが可能となります。また、業務の効率化や情報共有を目指し、デジタル化に適したシステムの導入やカスタマイズが重要です。これにより、従来の枠組みにとらわれないスピードと柔軟性を持つ組織へと変革していきます。

4.DX拡大・実現

DXの成功には、顧客接点やサプライチェーン全体に変革を展開することが不可欠です。顧客のニーズを把握し、それに合わせたデジタルなサービスや体験を提供することで、顧客満足度を向上させます。また、サプライチェーンのデジタル化により、在庫管理や生産計画の最適化、リードタイムの短縮など効率性の向上が期待できます。さらに、パートナーシップの強化や新たなビジネスモデルの構築を通じて、産業全体の生態系を変える可能性もあります。


 

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03身近なDXの導入事例を紹介

ここまで、DX導入の注意点を紹介しました。導入によってDXの効果を最大限に活かすために、実際の導入事例を確認することも重要です。身近なDX導入の事例を参考にし、実りある成果が得られるように、自社の取り組みに役立てましょう。

カスタマーセンター

日々多くの消費者から電話を受けるカスタマーセンターでは、AIを活用した自動音声システムを導入する企業が増えています。オペレーターの負担を軽減するとともに、消費者から寄せられた意見を分類し、データとして残すことで、商品およびサービスの改善に役立てられます。

データ入力業務の自動化

単純なデータ入力業務において、RPAを活用する場面も増えてきました。RPAとは、人間の代わりにロボットを使って業務を行うツールです。これにより、人的リソースの有効活用や、人的ミスの削減などが期待できます。

書類のデジタル化

書類のデジタル化は、DX導入の第1段階と言えます。代表的な取り組みが、政府を中心に進められている「脱ハンコ」(押印見直し)です。押印不要な手続きを増やしたり、電子署名を活用したりして、デジタル化が推進されています。

▶︎参考:「書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について」内閣府

 

04DXを導入するときに気を付けるべき点とは?

企業に合った方法でDXを導入し、業務改善に役立てるためには、やみくもに導入するのではなく、注意点も意識しなくてはなりません。ここで解説する注意点は、どれもDX導入に欠かせないものであり、導入前に理解しておきたい事項です。

スモールステップを心がける

DXの導入段階から、企業内の全ての業務をデジタル化することは避けましょう。業務内容によっては、アナログの方が適している場合もあるほか、業務環境が急激に変わってしまうと、生産性の低下を招く恐れがあります。デジタル化との相性が良いバックオフィスなどから、少しずつ導入を始め、徐々に社内全体へと浸透させていくことが重要です。 この時、部門同士のDXが連携できるように導入しないと、全社をあげたDXに繋がらなくなってしまいます。段階的に導入し、進捗状況や効果などを定期的に検証することで、効果の高いDX導入が実現できます。

従業員の理解を得る

DXを導入したものの、従業員がツールを使いこなせないと、思った効果は期待できません。また、DXの導入に後ろ向きな従業員が多く、アナログ方式や既存のツールを引き続き使おうとすると、社内全体のモチベーションが下がってしまいます。 こうした状況を避けるためには、導入前の段階で、従業員にDXの理解を深めてもらう必要があります。DXの導入で目指したい企業像やデジタル化の重要性などを、社内で共有するようにしましょう。導入後も、使い方のレクチャーや使い勝手の確認など、アフターフォローを行うことも重要です。

DX人材の確保

ITツールやデジタルに関する技術は日々進歩しており、デジタル化に対応できる人材の確保を社内で行うのが難しい場合もあります。対策として、DXに精通した人材を外部から受け入れたり、DX支援を受けられるサービスを利用したりする方法があります。もしくは、研修を受けるなどして、社内で新たなDX人材を育成するのも良いでしょう。

 

05企業のDXの取り組み事例

DXを進めるにあたり、他の企業はどのようなことを行っているのかは気になる点です。ここでは、具体的な企業の取り組み事例を紹介します。

株式会社ブリヂストン

世界トップのタイヤメーカーであるブリヂストンは、DXへの取り組みを積極的に行っています。同社は、DXを推進する仕組みを社内に構築し、優れた実績を残している企業であるDX銘柄に選定されています。そんな同社の取り組みの一つに、タイヤの生産効率の改善、品質向上のためのデジタルソリューションツール「BASys」(ベイシス)があります。これは、使用済みのタイヤを工場で預かり、顧客に返すまでの製造、品質、在庫に係る情報を管理するツールです。検査、修理、加工の各プロセス別にリアルタイムに情報を把握し分析することで、生産の効率化や品質向上を実現しています。

▶︎参考:デジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2023」に4年連続で選定 DXによりバリューチェーン全体で価値を創出 | ニュースリリース | 株式会社ブリヂストン

りそなホールディングス

りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループを中核とする金融持株会社である、りそなホールディングス。DXの取り組みとして、デジタルバンキング戦略を掲げていました。同社は、口座保有者に対して有効な接点がないことから、ニーズを正確に把握できず、収益機会を逃していたことを課題として挙げていました。 ここから同社は、スマホアプリをメインチャネルとした戦略を考案。使いやすいアプリ開発、データを活用した新たなビジネスチャンスの創出に取り組みました。アプリのダウンロード数は増加し、顧客との接点も増加し、結果的に定期預金や外貨預金などの口座開設も増えたそうです。

▶︎参考:テーマ別IR資料 りそなのDXへの取り組み

株式会社ファミリーマート

全国にファミリーマートを展開する同社も、DXに取り組んでいます。その一つが、無人決済コンビニエンスストアです。 無人決済店舗は店内に設置したカメラで顧客と商品を認識させ、入店から購入までをセルフで行うことができるシステムです。 無人決済コンビニは、24時間営業や場所の制約を受けず、効率的に商品提供が可能となります。スマートフォンを持つ顧客にとっては便利な利用方法であり、企業の顧客の双方にとってメリットのある取り組みとなっています。

▶︎参考:デジタル推進による利便性の向上 | 株式会社ファミリーマート

 

06Schoo for BusinessのDX研修

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オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,000本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

受講形式 オンライン
(アーカイブ型)
アーカイブ本数 8,000本
※2023年5月時点
研修管理機能 あり
※詳細はお問い合わせください
費用 1ID/1,500円
※ID数によりボリュームディスカウントあり
契約形態 年間契約のみ
※ご契約は20IDからとなっております
 

Schoo for Businessの資料をもらう

DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

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「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

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Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

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07まとめ

今回紹介したように、ビジネスモデルの変革を行い、企業が成長するためには、DXの導入が必要不可欠です。身近なDXが消費者の生活に定着しているのを例として、企業に合ったDXを導入したうえで業務に定着させることが、成長を目指す企業に求められる取り組みと言えるでしょう。

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経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

  • 登壇者:金杉 祥平様
    経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐(企画)

    2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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この記事を書いた人
Schoo編集部
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Schooの「世の中から卒業をなくす」というミッションのもと活動。人事担当や人材育成担当の方にとって必要な情報を、わかりやすくご提供することを心がけ記事執筆・編集を行っている。研修ノウハウだけでなく、人的資本経営やDXなど幅広いテーマを取り扱う。
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