DXの推進に向けて取り組むべきポイントとは？実施の事例や注意点を交えて解説

01DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業や組織がデジタル技術を活用して、業務プロセスや顧客体験を根本的に改善し、競争力を強化する取り組みを指します。DXの主な目標は、効率性の向上、革新的なサービスや製品の創出、顧客とのエンゲージメントの強化です。具体的には、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）などのテクノロジーを活用し、ビジネスのデジタル化を推進します。これにより、企業は迅速かつ柔軟に市場変化に対応し、新たな成長の機会を見出すことが可能となります。

02企業でDXの推進が急がれる理由とは？

2021年9月に、デジタル庁が創設されたことからも分かるように、国をあげてDXの導入が促進されています。日本では、諸外国に比べDX導入が大幅に遅れており、企業に対するDXの推進が急がれていますが、それには次のような理由が挙げられるのです。

少子高齢化による労働力の減少が懸念されているため

日本では、急速に少子高齢化が進んでおり、これに伴い労働人口も減少しています。総務省の調査によると、生産年齢人口（15歳から64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人にまで減少するとされています。。DX推進における課題においても、人材不足がトップに上がっています。 生産年齢人口の減少は、労働力の減少に直結しますが、現在と同じ生産性を保つには、DXの推進が欠かせない要素とされています。

企業の生き残りがかかっているため

デジタル化の進化に伴い、企業を取り巻く社会環境が大きく変化しています。社会環境に対応し、企業の新たな価値を生み出すためには、デジタル化への対応が必須です。 これまでのやり方から脱却できず、デジタル化に出遅れてしまうと、その企業は生き残れなくなってしまうでしょう。

2025年の崖問題が差し迫っているため

老朽化が進んでいる既存システムを改修をしないことで起こる「2025年の崖問題」は、現在の日本で最も危惧すべき問題のひとつです。レガシーシステムを扱える技術者が定年退職などの理由でいなくなったり、サポートが終了したりといった理由から、レガシーシステムがブラックボックス化し、企業の予算が圧迫される結果を招いてしまいます。 さらに、セキュリティに関するリスクも高まることで、2025年以降に最大12兆円の経済損失が起こる可能性があるのです。

業務改善を行うため

DXは、導入するだけでは効果が発揮されません。これまでの働き方を見直し、業務効率化を進めるための方法を考え、ITなどの導入により結果を導き出すことで、初めてDXの導入が成功したと言えるようになります。 DXの推進は、業務改善を行う第一歩であり、企業間の競争において優位に立つための足がかりとなります。

03DX導入には何から取り組みを始めるべきなのか？

実際にDX導入を進めるためには、何から始めたら良いか分からないと言う方も多いのではないでしょうか。ここでは、経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き」から、DXの大まかな手順について解説します。

1.意思決定

DXの進め方においては、まず経営理念を見直し、経営ビジョンを明確化することが重要です。経営者や関係者が共通の目標を持つことで、DXへの取り組みが組織全体に浸透しやすくなります。その上で、DXを推進するための具体的な戦略を策定し、優先順位を付けて実行計画を立てることが必要です。

2.全体構想・意識改革

DXは経営陣だけでなく、全社員の参画が欠かせない取り組みです。変革に向けた関係者を巻き込むためには、コミュニケーションの強化や情報共有の仕組みの整備が必要です。従業員にDXの意義やメリットを理解してもらい、その先にある成長や組織の進化を共有することで、変革への意欲と協力が高まります。さらに、変革に対する不安や抵抗を受け入れつつ、適切なフォローアップや教育・研修プログラムを通じてスキルの向上を図ることも大切です。

3.本格推進

DXの進め方においては、データ分析・活用を基盤とした業務プロセスの見直しやシステム構築が不可欠です。まず、データを組織内で収集・整理し、意思決定に必要な情報を迅速に把握できる仕組みを整えます。ビッグデータやAI技術を活用して、新たなビジネス価値を生み出すことが可能となります。また、業務の効率化や情報共有を目指し、デジタル化に適したシステムの導入やカスタマイズが重要です。これにより、従来の枠組みにとらわれないスピードと柔軟性を持つ組織へと変革していきます。

4.DX拡大・実現

DXの成功には、顧客接点やサプライチェーン全体に変革を展開することが不可欠です。顧客のニーズを把握し、それに合わせたデジタルなサービスや体験を提供することで、顧客満足度を向上させます。また、サプライチェーンのデジタル化により、在庫管理や生産計画の最適化、リードタイムの短縮など効率性の向上が期待できます。さらに、パートナーシップの強化や新たなビジネスモデルの構築を通じて、産業全体の生態系を変える可能性もあります。

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04身近なDXの導入事例を紹介

ここまで、DX導入の注意点を紹介しました。導入によってDXの効果を最大限に活かすために、実際の導入事例を確認することも重要です。身近なDX導入の事例を参考にし、実りある成果が得られるように、自社の取り組みに役立てましょう。

チャットボット

AIを活用したチャットボットが、顧客からの問い合わせに24時間対応します。これにより、基本的な質問やよくある問い合わせに対して迅速かつ正確な回答を提供することができます。顧客満足度が向上し、スタッフはより複雑な問題に集中することができます。

音声認識と自然言語処理

音声認識技術を用いて、電話での問い合わせを自動的に文字起こしし、自然言語処理（NLP）を活用して内容を解析します。これにより、問い合わせ内容の分類や優先度の判断が自動化され、迅速な対応が可能になります。

CRMシステムの統合

顧客関係管理（CRM）システムと統合することで、カスタマーセンターのスタッフは顧客の過去のやり取りや購入履歴などの情報を瞬時に把握できます。これにより、個々の顧客に合わせたパーソナライズされた対応が可能となります。

データ入力業務の自動化

データ入力業務は、多くの企業で時間とコストを要する反復的な作業です。DXの導入により、これらの業務を効率化することができます。

光学文字認識（OCR）技術の活用

光学文字認識（OCR）技術を使用して、紙の書類やスキャンされた文書から自動的にデータを抽出します。これにより、手作業でのデータ入力の手間を大幅に削減し、正確性も向上します。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

RPAはソフトウェアロボットを使用して、データ入力やシステム間のデータ移行などの繰り返し作業を自動化します。これにより、スタッフはより価値の高い業務に集中できるようになります。

APIの利用

異なるシステム間でデータを連携するためにAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用します。これにより、データの手動入力を減らし、リアルタイムでのデータ共有が可能になります。

書類のデジタル化

書類のデジタル化は、DX導入の第1段階と言えます。代表的な取り組みが、政府を中心に進められている「脱ハンコ」（押印見直し）です。押印不要な手続きを増やしたり、電子署名を活用したりして、デジタル化が推進されています。

05DXを導入するときに気を付けるべき点とは？

企業に合った方法でDXを導入し、業務改善に役立てるためには、やみくもに導入するのではなく、注意点も意識しなくてはなりません。ここで解説する注意点は、どれもDX導入に欠かせないものであり、導入前に理解しておきたい事項です。

スモールステップを心がける

DXの導入段階から、企業内の全ての業務をデジタル化することは避けましょう。業務内容によっては、アナログの方が適している場合もあるほか、業務環境が急激に変わってしまうと、生産性の低下を招く恐れがあります。デジタル化との相性が良いバックオフィスなどから、少しずつ導入を始め、徐々に社内全体へと浸透させていくことが重要です。 この時、部門同士のDXが連携できるように導入しないと、全社をあげたDXに繋がらなくなってしまいます。段階的に導入し、進捗状況や効果などを定期的に検証することで、効果の高いDX導入が実現できます。

従業員の理解を得る

DXを導入したものの、従業員がツールを使いこなせないと、思った効果は期待できません。また、DXの導入に後ろ向きな従業員が多く、アナログ方式や既存のツールを引き続き使おうとすると、社内全体のモチベーションが下がってしまいます。 こうした状況を避けるためには、導入前の段階で、従業員にDXの理解を深めてもらう必要があります。DXの導入で目指したい企業像やデジタル化の重要性などを、社内で共有するようにしましょう。導入後も、使い方のレクチャーや使い勝手の確認など、アフターフォローを行うことも重要です。

DX人材の確保

ITツールやデジタルに関する技術は日々進歩しており、デジタル化に対応できる人材の確保を社内で行うのが難しい場合もあります。対策として、DXに精通した人材を外部から受け入れたり、DX支援を受けられるサービスを利用したりする方法があります。もしくは、研修を受けるなどして、社内で新たなDX人材を育成するのも良いでしょう。

経営層が重要性を理解する

デジタルトランスフォーメーション（DX）を導入する際に重要なのは、経営層がその重要性を深く理解することです。DXは単なる技術導入にとどまらず、企業の業務プロセス、ビジネスモデル、そして企業文化全体を変革するものであり、その成功にはトップダウンの推進力が不可欠です。経営層がDXの重要性を理解し、明確なビジョンと戦略を持って推進することで、組織全体がその変革に一丸となって取り組むことができます。また、経営層が積極的に関与することで、必要なリソースの確保や適切な投資判断が迅速に行われるようになります。DXはしばしば多大な投資を伴うため、経営層のサポートが不可欠です。最終的に、経営層がDXの成功をリードすることで、競争力の向上や新たなビジネスチャンスの創出など、企業全体の成長と発展に繋がるのです。

06企業のDXの取り組み事例

DXを進めるにあたり、他の企業はどのようなことを行っているのかは気になる点です。ここでは、具体的な企業の取り組み事例を紹介します。

株式会社ブリヂストン

世界トップのタイヤメーカーであるブリヂストンは、DXへの取り組みを積極的に行っています。同社は、DXを推進する仕組みを社内に構築し、優れた実績を残している企業であるDX銘柄に選定されています。そんな同社の取り組みの一つに、タイヤの生産効率の改善、品質向上のためのデジタルソリューションツール「BASys」（ベイシス）があります。これは、使用済みのタイヤを工場で預かり、顧客に返すまでの製造、品質、在庫に係る情報を管理するツールです。検査、修理、加工の各プロセス別にリアルタイムに情報を把握し分析することで、生産の効率化や品質向上を実現しています。

りそなホールディングス

りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループを中核とする金融持株会社である、りそなホールディングス。DXの取り組みとして、デジタルバンキング戦略を掲げていました。同社は、口座保有者に対して有効な接点がないことから、ニーズを正確に把握できず、収益機会を逃していたことを課題として挙げていました。 ここから同社は、スマホアプリをメインチャネルとした戦略を考案。使いやすいアプリ開発、データを活用した新たなビジネスチャンスの創出に取り組みました。アプリのダウンロード数は増加し、顧客との接点も増加し、結果的に定期預金や外貨預金などの口座開設も増えたそうです。

株式会社ファミリーマート

全国にファミリーマートを展開する同社も、DXに取り組んでいます。その一つが、無人決済コンビニエンスストアです。 無人決済店舗は店内に設置したカメラで顧客と商品を認識させ、入店から購入までをセルフで行うことができるシステムです。 無人決済コンビニは、24時間営業や場所の制約を受けず、効率的に商品提供が可能となります。スマートフォンを持つ顧客にとっては便利な利用方法であり、企業の顧客の双方にとってメリットのある取り組みとなっています。

07Schoo for BusinessのDX研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,500本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

Schoo for Businessの資料をもらう

DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

Schoo for Businessの資料をもらう

08まとめ

今回紹介したように、ビジネスモデルの変革を行い、企業が成長するためには、DXの導入が必要不可欠です。身近なDXが消費者の生活に定着しているのを例として、企業に合ったDXを導入したうえで業務に定着させることが、成長を目指す企業に求められる取り組みと言えるでしょう。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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