教育現場でのDXとは何か？活用事例や推進する際の注意点について解説する
多くの企業がDX化を進めている中、文部科学省を主導で教育現場におけるDX化も推進されています。教育現場で必要となるDX化とは何か、どう進めていくかや注意点についても解説します。今後、教育現場でDX化を行う際の参考にしていきましょう。
01教育現場でのDX推進とは
我が国で推進されているDX化は教育現場にも広がっています。では、教育現場におけるDX化の定義はどのようなものでしょうか。最初に教育現場におけるDX推進の定義について解説していきます。教育現場ではどの様な意味でDX推進を捉えているかを理解していきましょう。
教育現場におけるDX推進の定義
教育現場におけるDXの定義は、企業のDX推進定義との違いはありません。経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード2.0」ではDXの定義を以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
教育現場においては、このガイドラインを基に「教育を行う場面におけるデータとデジタル技術を活用し教育手法の変革を行うとともにデジタルを活用した教育を行う」と読み替えることができます。
教育現場で求められるDX化とは
教育現場で求められるDX化とは、定義で示している通り教育現場におけるデータのデジタル化により従来とは異なる教育方法の展開を期待することを示します。従来と異なるとは、従前にはアナログで管理していた学生のデータや授業方法をデジタルを活用した方法に変化させることや教育方法の変化を意味しデジタル化が遅れているとされる教育現場における大きな変化を期待できることだと理解しましょう。
教育現場でDX化が進むことは、未来のDX推進人材を育成することにもつながります。文部科学省が推奨するDX化促進には未来の人材作りも大きな目標の1つとしており、既に専門の学部を設立する大学がでるなど国としてのDX化推進の重要性を示していることも理解しておきましょう。
02文部科学省が推進するDX推進プランとは
文部科学省では教育現場におけるDX推進化プランの関するガイドラインを公表しています。その中では、初等中等教育、高等教育における推進プランを示しており教育現場でのDX推進を図っていることを確認しておきましょう。
▶︎参考：文部科学省「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」
初等中等教育における推進プラン
初等中等教育のDX推進については、学校環境の土台となるICT環境の整備が必要であり、同時にGIGAスクール構想の加速化も示唆しています。土台の環境構築後には最先端技術を用いた教育やデータの蓄積による児童一人ひとりに合わせた個別学習の提供が必要です。DXでまず求められるのは、すべての土台となる学校ICT環境の整備と、それにともなうGIGAスクール構想の加速化です。土台を整えたら、先端技術を用いて教育ビッグデータを収集・蓄積し、分析することで、児童一人ひとりに合わせた個別最適な学びを実現します。
高等教育における推進プラン
高等教育現場では。DX化を推進するで社会を牽引する力を持った人材の育成おテーマとした推進を実施しています。文部科学省が掲げる「ＡＩ戦略2019」には、2025年度を目標年度に以下を達成する目標を記載しておりDX推進を勧めている点を理解しておきましょう。
- ・文理を問わずすべての大学・高専の卒業生（年間約50万人）が初級レベルのAI能力を習得すること
- ・そのうち半数の大学・高専の卒業生（年間約25万人）をAIを用いて課題解決ができる「AI人材」として育成すること
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03教育現場へのDX導入で実現することとは
教育現場へのDX導入を促進することで、どの様な変化を実現できるのでしょうか。次に教育現場にDX推進が実施されることで実現できる項目について解説していきます。どのような変化が起きるのかについて理解しておきましょう。
学習ログを活用した個別最適化の指導
DX導入が進めば、学生一人ひとりの学習データを蓄積可能になります。学生それぞれのデータを蓄積することで膨大なd-田が集まり、それらを分析、活用することで学習ログを基にした個別最適化された指導が可能です。一人だけのデータでは特性は分かっても最適な学習方法の提供には至りません。膨大なデータを分析し活用していくことで、個々人により寄り添える指導が可能になることを理解しておきましょう。
リモート授業などによる場所を選ばない学習環境構築
大学の通信学部を始め現在では多くの大学でリモート授業を展開しています。DX化が促進されることで、リモート授業の環境が整備され場所を選ばない学習環境が構築可能です。大学以外にも、資格取得に関する通信教育についても同様に場所を選ばずに学習ができることで学生だけではなく社会人となっても学び続ける環境を構築することが可能だと理解しておきましょう。
CBT化による事務作業負荷軽減
DX化の促進によりCBT化も加速すると予測されています。CBT化が進むことは、従来から行っていた手での採点業務などが自動化されること、採点結果の集計工程の自動化も進み事務作業全般の負荷軽減が実現され効率化の実現が可能です。大学などになると集計自体の人数も多く負荷の軽減は人件費の削減などにも大きな期待を持てることを理解しておきましょう。
04教育現場におけるDX推進の課題とは
利点の多い教育現場のDX推進についても課題があります。次に、教育現場におけるDX推進における課題について解説していきましょう。DX推進を行う際に注意すべき課題を知ることはスムーズな推進を行っていくヒントになります。
インフラ整備の遅れ
教育現場におけるDX推進の最大の課題はインフラ整備の遅れです。リモート授業には、一人１台のPCなどが必要であり、CBTを行う場合には学校側に実施環境が必要になります。しかし、全てを揃えるには学生、学校の両方に金銭的負担が発生します。特に学生に負担を依頼する場合には、導入の遅れの可能性は高くなり受講環境の遅れが発生するなどの注意点を理解しておきましょう。教育現場のDX推進が遅れている最大の課題がインフラ整備の遅れであり、この問題を解決することで確認にスピードアップした促進が実現します。
指導者側の知識不足や経験不足
学校で指導する指導者は、DX推進を行うスペシャリストではありません。このように教育現場においては、指導者側の知識不足や経験不足が2つ目の課題です。多くの教育現場では、こうした推進自身材の不足を外部リソースで補い対応を行っています。時には、外部リソースを活用し推進を行うことも必要であり、学内の人材育成も同時に行うことで推進が進むことを理解する必要があります。教育現場の指導者も従来と同じではなく、今後の時代変化に付随した知識習得や成長が必要であることを忘れないようにする必要があり変化に対応していく人材こそが指導者として必要な人材となっていくことを理解しておきましょう。
05教育現場へのDXを導入する事例とは
次に教育現場にDX推進を行う事例について紹介します。各教育現場で、DX推進を単体で行うことには労力もコストも多く必要となり推進に遅れが生じやすくなります。ここで、ご紹介する事例を参考に各教育現場に合った仕組みを検討していきましょう。
Schoo Swing（スクー スウィング）
Schoo Swingは学習データの活用によって学びを可視化することで、教育の最適化を実現できる次世代型の学習プラットフォームです。オンライン・オフラインの学習体験の組合せを一つのツールで実現することができます。コメント、リアクション、クイズなどの機能によって学生の授業参加へのハードルを下げるとともに、より活発な双方向コミュニケーションによる効果的な学びが可能です。視聴ログ・出席情報・課題提出状況・確認テスト結果など、学習行動データに基づいて教育活動の検証・分析を行うことができるので、教員や職員の負担を軽減しつつ学びの質を向上できるのが特徴です。
Classi（クラッシー）
既に多くの拠点で採用されているClassiは、教育現場のDX化の事例としては代表的な仕組みです。Classiを導入することで、学生の学びの記録を保有したり、学生の動向を一元管理できる機能を保有しています。様々なデータを保有し管理することで学生の指導に役立てるだけではなく指導者の管理負荷を軽減することも可能になり、学生の動向を基にしたコミュニケーション力の強化にも期待できると理解しましょう。学生のデータを管理することだけではなく学生との関係性を高めることは、学生の指導において必要不可欠です。指導者は、データ管理の負荷軽減により学生の指導力、コミュニケーション力を高めることに注力できるClassiは、教育現場におけるDX推進の成功事例として高い評価を得ています。
参考：Classi
Google for Education
誰もが知っているGoogleも教育現場のDX推進に役立つソリューションを展開しています。学生向けだけではなく指導者側での管理ツールもあらかじめ準備されており利用開始後には、利用環境構築のサポートなども対応可能です。実際に導入を決めた後には、導入後の稼働までの対応に難航することが多い中で、高いサポート力を持つGoogleの利用には安心できる要素があります。利用コストも明確な点も高く評価されており導入件数は年々増加傾向にあります。現在では、多くの企業がGoogleを活用していることもあり、学生の間にGoogleに慣れ親しんでいることは、就職後にも多いに役立つと理解し検討していきましょう。
06Schoo for BusinessのDX研修
オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,000本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。
| 受講形式 | オンライン (アーカイブ型) |
| アーカイブ本数 | 8,000本 ※2023年5月時点 |
| 研修管理機能 | あり ※詳細はお問い合わせください |
| 費用 | 1ID/1,500円 ※ID数によりボリュームディスカウントあり |
| 契約形態 | 年間契約のみ ※ご契約は20IDからとなっております |
DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。
特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド
「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。
また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。
※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。
特長2. 実践的なDXスキルが学べる
Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。
また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。
※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。
特長3.実務で活用できるスキルを3ヶ月で習得できる(オプション)
オプションメニューとして、実務で使えるスキルを3ヶ月で習得するプログラム「S.L.P. for DX」もご用意しています。
eラーニングによる自己学習・Zoomでのオンライン研修・実践を意識した課題提出を繰り返すことで、実務で活用できるスキルを習得することが可能です。
また、受講者の悩みや課題に専門家がチャットで回答するサポートを行っています。研修をして終わりではなく、実務で活用するところまで伴走します。
07まとめ
本記事では、教育現場におけるDX推進をテーマに解説しています。現在、我が国では企業だけではなく教育現場におけるDX推進にも力を入れており従来とは異なる学習環境の提供や管理方法の確立が実施され教育内容の充実を図っています。この変化は、今後も継続的に実施され数年後には、今までにない教育環境が構築されることも予測されるため、継続した情報収集を行い対応を実施していきましょう。
▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中
経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。
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登壇者：金杉 祥平様経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。
