DX推進とは｜課題や企業事例について解説

01DX推進とは

DX推進とは、組織内でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めることです。具体的には、「最新のIT技術を活用し、組織の在り方や業務への取り組み方を新しく変革・改善していく試みのこと」を指します。

DXとは

そもそも、DXとは2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した概念で、「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という意味です。

一方で、経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

▶︎参考：経済産業省｜デジタルガバナンス・コード2.0

DX化とIT化の違い

混同されやすいIT化との違いも理解しておきましょう。IT化とは、既存プロセスの生産性向上を目的として実施されます。既存で実施されていることをシステム化し業務効率や生産性の改善を目的として推進されます。2つの用語の違いは、IT化「量的変化」、DX化「質的変化」と表されることもあり混同されやすい用語ではありますが、根本的な概念が違うことを理解しておきましょう。

02DX推進が必要な背景

DXの推進は、国をあげて実施されている活動です。どうしてDXを推進する必要があるのでしょうか。次に、DXを推進する必要がある理由について解説していきます。DX推進をする必要がある理由は、大きく分けて2つありますので、その内容を理解しておきましょう。

経済産業省が発信する「2025年の崖」への対応

経済産業省は「2025年の崖」への注意を促しています。経済産業省が2018年にまとめた報告書「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」では、多くの企業において既存システムの老朽化やブラックボックス化について注意をしており企業における早期の対応を呼びかけていることを念頭においておきましょう。こうした既存システムの問題を解決できない場合には、2025年以降には日本経済に年間で最大12兆円の損害が起きると推測しています。この2025年の崖に対応するためには、企業は早期の対策を講じて対応が必要です。既存システムの改修や見直しには、長期的な期間が必要となる場合も多く早期の対応や検討が急務と理解しておきましょう。

2027年RPAサポート期間終了に伴う基盤システム改訂への対応

多くの企業が採用しているRPAのサポートが2027年に終了していることも大きな理由の1つです。RPAのサポート期間は当初は2025年でしたが、サポート期間が延長となり2027年になりました。大手企業を中心に基盤システムとして採用する2027年にサポート期間が終了することは、基盤システムを見直す上で重要な要素になります。ただし、基盤システム改訂や見直し、入替は企業における金銭面や労力も必要です。同時に企業運営にも大きな影響を与える観点からもDX推進をすすめ対応を行う必要があると理解しておきましょう。

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03DXを推進するメリット

DXを推進することのメリットは、事業成長に繋がるからに他なりません。具体的には、以下のようなメリットが生じることで、企業の成長に貢献します。

さまざまな業務をデジタル化することで、「生産性の向上」や「人手不足の解消」に寄与するだけでなく、変化の激しい時代において企業が存続できるかどうかもDX推進にかかってきています。この章では、DXを推進するメリットについて紹介します。

生産性の向上

DX推進の最大のメリットは、生産性の向上です。デジタル化による業務の生産性や正確性を向上させることや、作業時間の短縮ができることでヒューマンエラーの抑制に期待することもでき、最終的には人件費の削減にも期待できることを理解しておきましょう。

BCPの充実

BCP（事業継続計画）の充実により、万が一の災害やシステム障害による危機に対応できる環境を構築することができます。危機におけるリスクを最小限におさえることは、企業経営においても重要な課題です。BCPの充実を図ることは、企業の継続的運営を推進することに繋がると理解しておきましょう。

人手不足の解消

DX推進には、デジタル技術を用いた業務効率化も含まれます。これまで3時間かかっていた業務を、デジタル技術の活用によって5分で終わらせることができれば、人手不足の状況を採用以外の手段で解決できることもあるでしょう。また、業務プロセスがオンライン化されることにより、働く場所の制限も大きく消えます。これにより、限られた地域に在住する人しか採用候補にならなかった状態が解決され、全世界の人が候補になり、採用の母集団形成もしやすくなるのです。

新規事業の創出

DXは単なるデジタル化・業務効率化ではなく、デジタル技術を用いて新しい価値を顧客に提案することができるようになることが目的です。つまり、DXを本当の意味で推進することができれば、自ずとデジタル技術を活用した新規事業の創出や既存事業の大幅な改善が見込めます。

04DX推進の現状

DXを推進するとメリットは多大にありますが、その反面DXの推進は日本であまり活発に行われていないのが現状です。

独立行政法人 情報処理推進機構が発表した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2022年版）」によると、DX推進を一定行えているレベル3以上の企業は全体の7.1%程度しかありませんでした。また、この数値も自己診断結果を自ら提出した企業に限られるため、実態としてはDX推進が成功している企業はほとんど無いと言ってよいでしょう。

▶︎引用：独立行政法人 情報処理推進機構｜DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2022年版）

各レベルの状態は以下のとおりです。

新型コロナを契機に2020年から活発的になったDX推進ですが、2022年段階で具体的な施策に至っていない企業は全体の半数もいることがわかります。また、具体的な施策を実施していても全社戦略やビジョンは描かれておらず、部門単位での自助努力の状態となっているようです。

05DX推進における課題

DX推進のメリットは確かにある一方で、DX推進がそこまで広がっていないのは、何が課題なのでしょうか。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が実施した「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXに取り組むにあたっての課題で最も回答数が多かったものは「DXに関わる人材が足りない」でした。次いで、「ITに関わる人材が足りない」であることも含めると、そもそもDXを推進する人材が不足していることが根本的な課題のようです。

さらに、「DXに取り組もうとする企業文化・風土がない」や「予算の確保が難しい」、「経営者の意識・理解が足りない」という結果から、経営者が本気でDXを推進しておらず、現場が旗振りからやる必要があるという課題が見えてきます。この章では、DX推進における課題を詳しく紹介します。

DX推進を担う人材が不足

DXやITに見識のある人材が不足していることにより、DXの推進が停滞している企業は多くあります。中途採用は、時間をかけずに人材不足を補えるというメリットがある反面、DXやITの見識がある人材は引くて数多で採用が難しく、また市場の需要も高いため給与も高くなる傾向にあります。そのため、資金繰りが厳しかったり、企業ブランドが弱い中小企業では、採用によってDX人材を揃えるという手段は取りにくいのが現状でしょう。

一方で、人材育成によってDXやITの知見を社員に身につけてもらうという手段もあります。しかし、人事としても具体的にどのようなスキルを習得してもらえば良いのか分からず、育成という手段も進んでいないというのが現状かもしれません。

経営層のコミットメントが弱い

DXは、ビジネスモデルの変革も伴います。つまり、DXは経営陣が旗を振って行うべき取り組みと言えます。一方で、経営者の意識・理解が不足していたり、経営戦略がなかったりというのが現状のようです。経済産業省の資料でも、「変革への危機感の低さ」には警鐘を鳴らしていますが、自社の売上や利益の低下といった明確な危機が訪れるまでは、自発的に危機感を抱くことは難しいのかもしれません。

そのような企業でも、ボトムアップで実施できることはあります。業務プロセスのデジタル化を各部署で推進し、業務効率化による利益や売上への貢献を示すことによって、経営者の意識を少しずつ変えることができるかもしれません。また、同業他社の状況をレポートすることも有効です。他社がDX推進によって自社の売上や利益を奪ってきていることを示されて、危機感を抱かない経営者はいないでしょう。

システムに関しての課題

既存システムを構築してから年数が経過している場合などには、当時の担当者が不在となっていることも多くあり詳細な内容が不明になっている場合も多々あります。また、仕様書自体の管理が不十分である場合や利用していない機能がある場合もあり既存システムの内容がブラックボックス化している場合があり解析自体に時間を有する可能性がある点には注意が必要だと理解しておきましょう。

デジタル化の費用も大きな課題の1つです。基盤システム、日常で利用する細かなシステムを全て見直すとなると費用面も高額となる可能性があります。デジタル化を推進する際には、トータル的なコストの算出と予算化、リリースを段階的に行うなどの工夫を行うことも考慮しておきましょう。同時にできるだけコストをおさえる工夫を行うことも対策として必要です。

06DXを推進する方法とは

経営者からDXの推進を依頼されたものの、何をすればいいのかわからなかったり、うまく進められているかわからないということが主な課題として挙げられます。次にDXを推進する方法について解説します。

DXの目的を設定する

DXを進める上で最初に行うべきことは、何を・なぜDXするかといった目的の設定です。目的がないまま進めてしまうと、DXツールを導入して終わりといった、DX自体が目的となりがちです。明確な目的がないと、効果計測や改善も難しくなったり、成果が見えずに現場だけが混乱することになることもあります。 そのため、まずは現状の社内の課題を収集し、そのうえで業務の効率化や新しい価値創造ができるようなDXの目的を設定することが大切です。

DX推進のビジョン共有

DXの目的が固まったら、それを基に全社に向けてDXを推進していくことを周知し、従業員に理解してもらうことが必要です。社内での理解が得られないまま進めてしまうと、現場が混乱してしまい、従業員の不満となってしまうことも考えられます。この手順を踏むことで社内からの協力も得られやすくなるでしょう。

DX推進体制を構築する

DX推進を本格的に進めていくために次は専門の部署を新設し、予算の確保を行い、体制を構築していきます。DXにはデジタル技術やデータ活用をおこなっていくため、IT部門からの協力や時には外部との連携も行いながら体制を構築していきましょう。

DX推進の計画立案・実行・改善

体制が整ったら、社内の課題から解決に向けた具体的なDX推進計画を立案していきます。 そして、その計画を基に実行に移し、当初の目的が達成されているかどうかを確認しながら検証・改善のプロセスを繰り返していきましょう。 また、状況が変化し、うまくDXが進まないということも考えられますので、その際には当初の計画に固執することなく修正し、その時々の状況に合わせた形で進めていきましょう。

07DX推進を成功させるポイント

経済産業省はDX推進に必要なポイントを、「DXレポート2.0」という資料で発表しています。この章では、DXレポート2.0の内容を基にDX推進を成功させるポイントを紹介します。

▶︎参考：経済産業省｜DXレポート2

企業トップの推進が大きな成功要素となる

DX 推進ガイドラインには、企業トップ自ら行う推進が成功の要素になることを記載しています。経営トップが自ら「ビジネスや仕事の仕方、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠」と定めており経営トップがDX推進に強い意思を持ち遂行を促す必要性があり、DX推進の成功の要素であることを記載していることを理解しておきましょう。

経営戦略やビジョンと連動が必要

DX推進を行う際には、経営戦略や経営ビジョンとの連動も必要不可欠です。いくら経営トップが推進した場合においても経営戦略と紐づかない場合には推進スピードは落ちてしまいます。経営戦略や経営ビジョンとの連動があってこそ、DX推進は促進され目指すべき姿に近づくことができると理解しておきましょう。DX推進の計画立案の際には、自社の経営戦略や経営ビジョンを意識し目的の精査を行う必要があります。

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築が必要

DX化を実現するためには、基盤となるITシステムの構築が必要です。このITシステムの構築とは、DX化を行う上で必要となる環境をトータル的に考えた基盤を示しDX推進を行う上で基盤となるべき環境を作る必要があります。個々のシステムが連動し、共通した1つのプラットフォーム上で稼働できる環境を構築することで、相互間の連携が取れ効率的な稼働が可能になると理解しておきましょう。

08DX推進の企業事例

DX推進を検討する際、具体的に何をすればいいかわからない状態では、組織の課題解決に向けて最適な取り組みができません。下記より、実際の企業事例を3つ紹介します。ぜひ参考にし、DX推進の実現に役立ててください。

KDDI

日本の大手通信事業会社「KDDI」では、DXを推進できる人材の育成を目的に、企業内大学「KDU（KDDI DX University）」を設立しています。同社では、BtoBソリューション事業・DX事業の拡大を検討していましたが、それらを推進できる人材が不足していることが、当時問題として挙げられました。そこで、それら「DX人財」を育成するための取り組みとし、育成機関であるKDUを立ち上げました。実際にKDUを通して多くのDX人財が輩出されており、「2023年度末までに500名のDX人財の育成」を掲げていますが、2022年度時点ですでにこの目標を達成しています。

能美防災

総合防災設備メーカー「能美防災」では、オンライン学習プログラムの「Schoo DX講座」を導入し、社内での人材育成を目指しています。長期にわたって国内シェア1位を守り続けてきた同社ですが、グローバル化が加速していく時代の流れに対し、人材不足に課題を感じていました。そこで、「Schoo DX講座」を導入し社内で推奨することで、多くの部署の社員から興味・関心が寄せられました。この取り組みにより社内でのDXに対する関心度が上がり、社員自身が抱えている課題や人事施策に活かす改善案など、様々な成果が出てきています。

参考：創業100年、国内シェアNo.1。安定しているからこそ、さらなる成長のためのDX人材育成を目指して　自律的な学びこそが会社を変える

富士通

大手IT企業として有名な「富士通」では、時代の変化に対する組織と個人の成長を促す取り組みとし、DX推進による人材改革が積極的に行われています。具体的には、デジタルテクノロジーによるスキルや成長の可視化や、eラーニングの導入など、様々な施策が実施されています。時代の流れに沿った働き方と人材育成の改革に取り組んでいる、DX推進の代表的な事例です。

09Schoo for BusinessのDX研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,000本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

Schoo for Businessの資料をもらう

DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長3.実務で活用できるスキルを3ヶ月で習得できる(オプション)

オプションメニューとして、実務で使えるスキルを3ヶ月で習得するプログラム「S.L.P. for DX」もご用意しています。

eラーニングによる自己学習・Zoomでのオンライン研修・実践を意識した課題提出を繰り返すことで、実務で活用できるスキルを習得することが可能です。

また、受講者の悩みや課題に専門家がチャットで回答するサポートを行っています。研修をして終わりではなく、実務で活用するところまで伴走します。

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10まとめ

本記事では、DX推進に関してのメリットや注意点、DXの定義について解説しています。今後の企業成長にはDX化が必要と言われている理由を含め解説していますので、今後のDX化推進の際の参考にしていきましょう。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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