公開日:2021/06/30
更新日:2024/06/25

DX推進に役立つビジネスモデルとは?その種類や事例について解説する

DX推進に役立つビジネスモデルとは?その種類や事例について解説する | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

本記事では、DXに役立つビジネスモデルの紹介とその特徴などについて解説します。現在では多くの企業がDXに取り組んでおり、様々なビジネスモデルを活用して推進を図っています。本記事を参考に自社におけるDX推進に役立ててください。

 

01DXとは

最初にDXの定義から解説します。DXの定義とはどのような内容なのでしょうか。企業におけるDXの意味や意義についても理解し自社のDX推進において役立てていきましょう。DXの定義の理解は、今後のプロジェクトに大事なことです。

DXの定義

2018年に経済産業省ではDXの定義を以下のように発表しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

企業においてDXとは、「データとデジタル技術を利用し基盤システムや業務プロセスに返あkを与え競争力を強化する考え方」と定義することができます。DX化を推進している企業の多くが、ガイドラインを参考に自社におけるDX化の推進計画を立案し実施しているため、DX化推進の際のバイブルとも呼ばれています。

参考:経済産業省 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン (DX 推進ガイドライン)」

 

02企業におけるDX化の意義とは

DXはIT化とは異なり業務プロセスをデジタル化するだけではありません。デジタル技術を駆使し企業の業務プロセスに変化を与え、効率化や生産性を向上させます。同時に市場の変化にも柔軟に対応できる仕組み作りを行うことで、市場における競争力の強化や自社内での業務効率化を促進するため、企業成長をもたらす意義を持っています。


 

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03ビジネスモデルとは

次にビジネスモデルについて解説します。ビジネスモデルの定義や考え方を知りビジネスモデルとは何かについて理解していきましょう。基本となる考え方を理解しDX化におけるビジネスモデルの理解を促進していく必要があります。

ビジネスモデルの定義

ビジネスモデルは「利益を生み出す製品やサービスに関する事業戦略と収益構造」と定義することができます。ビジネスモデルの目的は「企業価値を高めること」「事業で収益を上げること」にあり、それらを実現するための論理的な仕組みであるため、企業においては必要な考え方となります。ビジネスモデルを活用することで、オリジナルで進めていくよりも漏れがなく道筋を見つけることが可能になるため、事業戦略立案時などには活用していきましょう。

ビジネスモデルの考え方

ビジネスモデルは、「 Who:顧客」「What:提供価値」「How:プロセス」「Why:収益構造」の4つの要素に分解でき、この4つの要素で組み立てていきます。企業がどの顧客に、どの様なサービスや製品を、どうやって提供し、利益をあげるかと考えてビジネスモデルを構築する必要があります。多くのビジネスモデルで最初のKEYとなるのは「顧客」です。顧客の概念がないビジネスモデルはほとんどないと考えていいでしょう。自社の戦略を立案する際にも顧客に軸を置き戦略を立案することは非常に大事な視点となります。

 

04DX化におけるビジネスモデルの種類

次にDX化において有効だとされているビジネスモデルについて解説します。ビジネスモデルは数多くある中で、DX化に有効なビジネスモデルについて理解し自社のDX化推進の際に活用していきましょう。

XaaS

XaaS化は、商品やサービスをクラウド経由で提供し、オンラインサービスを提供することです。XaaSが有効であるかを判断するための視点は、お客様との接点を「定常的に」持っているかどうかになります。場所に制限がなくネット環境が整っていれば複数人での利用が可能な点も特徴の1つです。場所を選ばずにサービスを提供できることは、企業においても大きなメリットになります。

D2C

D2Cは、「コト付きのモノ消費」とも呼ばれ、世界観を構築するブランドが取り入れています。「D2C」とは「Direct to Consumer」の略で、「消費者に対して商品を直接的に販売する仕組み」のことで自社で企画・製造した商品を、ECサイトなどの自社チャネルで販売するビジネスモデルです。実際の販売はソーシャルメディア(SNS)、ECサイト、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり販売していきます。

サブスクリプション

従来の売り切り型ではサービスや製品を利用した期間や利用量に対しての課金提供型のビジネスモデルを指します。利用できるコンテンツの内容や量などにに応じてプランや料金が決められており、料金を支払っている期間中は継続してサービスを受けることが可能です。単なる定額制とは異なり、料金プランやオプションを選択可能な点が特徴です。

マス・カスタマイゼーション

生産や販売のボリュームを活かしつつ(大量生産)、個々の顧客のニーズに合わせた製品・サービスを販売する(カスタム化)ビジネスモデルを指します。製造業をはじめ多くの業界がマスカスタマイゼーションに注目しています。今後、このビジネスモデルを導入する企業は格段の増えると予測されています。

シェアリングエコノミー

「インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア(賃借や売買や提供)をしていく」ビジネスモデルを指します。インターネットを通じて、モノや場所、スキルや時間などを共有する新しいマーケットの形です。自分の好きな時間に好きな場所で利用することが可能なため利用者側の利便性も高い点が特徴です。

 

05DX推進におけるビジネスモデルの考え方とは

DX推進におけるビジネスモデルの考え方について解説します。DX推進におけるビジネスモデルについては、何を注意し選択することが必要かについても理解し自社にとって有効なビジネスモデルを選択することが大切です。

顧客重視

「顧客重視」の考え方を持つことが最も大事な要素です。どのようなビジネス、ビジネスモデルであっても顧客重視の考え方を持っていますが、自社における顧客の定義を行い、その顧客へのアプローチの道筋を整理できるビジネスモデルを選択する必要があります。ビジネスモデルは複数あるため、最初はどのビジネスモデルが有効であるかの判断はつきにくいため、最初は複数のビジネスモデルで自社の顧客にあっているかを検証する必要あると考えておく必要があるでしょう。

ビジネスモデルでの新しい販路拡大

DX化は既存プロセスやシステムに囚われずプロセスの改訂や業務そのもののあり方についても変化をもたらします。そのため、新しい販路拡大を狙い、ビジネスモデルを選択する必要があります。新しい販路拡大のためには、自社だけでは想定できない結果を導き出すビジネスモデルを活用し販路拡大の方針を決めていく方法を取りる必要があり、できるだけ新しい概念を持つビジネスモデルを選択しトライすることが望ましいといえます。

 

06DX推進にビジネスモデルを利用した成功事例

最後にビジネスモデルを活用した成功事例について2社の事例を紹介します。DX推進にビジネスモデルを活用し成功した事例を参考に自社に置き換えた場合の効果や実施方法について検証することは非常に参考になります。

スターバックス

顧客のレジ待ちを無くすことで顧客満足度を向上した事例です。従来より実施していた紙でのポイント制度の廃止、全店にWI-FI環境の整備など常に他社よりも先に行く施策を講じており、根源価値としての「味・場所・顧客体験」の概念のもとサービス品質の向上、顧客満足度の向上を図っています。

参考:Yahooニュース「スターバックの事例紹介より」

Zoff

大手メガネブランド「Zoff」を運営する株式会社インターメスティックは、メガネは単なる視力矯正具だけではなく、さまざまな可能性があると捉え、Zoff Eye Performance Studio(以下、ZEPS)」を設立し、メガネの新しい価値創出を実施しています。まず行うのは顧客との接点の改革とし顧客との対話の重要性などを定義付け成功している事例です。また、AIを活用した業務プロセスを構築し、従来の業務のやり方を根本から見直している点でも大きな変化を起こしています。AI導入などは外部ベンダーのサポートを受けていますが、変革を起こすという強いトップメッセージがあるからこそ成功したといえます。

参考:AINOW 「Zoff紹介記事より」

 

07Schoo for BusinessのDX研修

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オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,500本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

受講形式 オンライン
(アーカイブ型)
アーカイブ本数 8,500本
※2023年5月時点
研修管理機能 あり
※詳細はお問い合わせください
費用 1ID/1,650円
※ID数によりボリュームディスカウントあり
契約形態 年間契約のみ
※ご契約は20IDからとなっております
 

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DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

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「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

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Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

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08まとめ

本記事は、DX化におけるビジネスモデルについて解説しています。多くのビジネスモデルがある中で、自社にとって最適なビジネスモデルを探すことは大変です。しかし、その先において顧客満足、売上の向上を達成するためには、慎重にビジネスモデルを選び活用する必要があります。本記事を参考に自社にとって最適なビジネスモデルを選択し活用していきましょう。ビジネスモデルの活用を通して、自社の戦略立案や利益向上が実現するはずです

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経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

  • 登壇者:金杉 祥平様
    経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐(企画)

    2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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