インテグリティの重要性を実践に取り組む企業事例とともに解説

01インテグリティとは誠実さを重視する経営のこと

昨今、経営において「誠実さ」を意味する「インテグリティ」が重視されています。ここでは、インテグリティの言葉の意味や、同時に使用される「コンプライアンス」との違いについて解説します。

インテグリティの意味

インテグリティ（Integrity）は、ラテン語で「完全性」「完璧性」を意味する言葉が語源になっています。日本語に訳すと「誠実さ」「高潔さ」「正直さ」の意味があります。欧米企業では、組織のリーダーやマネジメントに必要な資質のひとつとして、頻繁に使われている言葉です。 日本でもインテグリティを評価する企業が増加しており、企業理念にインテグリティの言葉または、それに類する言葉を入れるようになっています。

コンプライアンスとの違いは「積極性」

インテグリティと同様に、多くの企業が頻繁に使用する言葉に、コンプライアンスがあります。コンプライアンスには、「遵守」「守る」という意味があり、法令遵守、社会的通念を守ることの意味合いで用いられます。この2つの言葉には密接な関係がありますが、大きな違いとして、言葉の意味合いの「積極性」を挙げることができます。 コンプライアンスには、「悪いことはしてはいけない」「不祥事を起こさないように」という消極的な面があります。それに対して、インテグリティには、進んでよいことをして、社会に貢献したいという積極的な面があります。当然、インテグリティがなければコンプライアンスを遵守することはできません。

02ビジネス界の著名人も提唱するインテグリティの重要性

インテグリティの重要性は、古くからビジネス界の著名人により提唱されています。ここでは、町名投資家のウォーレン・バフェットと、経済学者のピーター・ドラッカーが語るインテグリティについて解説します。

著名投資家ウォーレン・バフェットが語るインテグリティ

アメリカの著名投資家であるウォーレン・バフェットは、スティーブ・シーボルト著「一流の人に学ぶ自分の磨き方」から引用して、人を雇う際に重要な資質として高潔さ、知性、活力があるが、高潔さに欠ける人を雇うと、他の2つの資質が組織に大損害をもたらすことを語っています。 ここでいう高潔さはインテグリティのことで、インテグリティの欠けた知性や活力は、企業にとって害になること、むしろ怠惰で愚かな人材を雇うほうがましであることを語っています。高潔さ、つまりインテグリティは、企業で働く従業員すべてにとって大切な資質であることを唱えていることがわかります。

経営学者ピーター・ドラッカーが語るインテグリティ

経済学者であるピーター・ドラッカーは、自著「現代の経営」の中で、「真摯さに欠けるものは、いかに知識があり才気があり仕事ができようとも、組織を腐敗させる」ことを述べています。そして、部下たちが決して許さないことは「真摯さの欠如」であることを指摘しています。 経営者にとって、才能や知識も大切ではありますが、最も大切な資質は、真摯さ、つまりインテグリティであることを唱えているのです。

03インテグリティが注目されるようになった背景

日本で、インテグリティが注目されるようになった背景には、以下のことが関係しています。

過度の成果主義が生み出す不祥事

無理にでも成果を出そうとする企業の姿勢が、これまでに多くの不祥事を生み出してきました。例えば、DeNAが運営するキュレーションサイトが、外部からの指摘によって閉鎖となった不祥事では、健康や医療分野の「WELQ」が、専門家による監修なしで、真実性のない情報を読者に伝えていたことが問題となりました。検索上位表示を重視し、コンプライアンスが無視されたことで、SNSでは炎上し、テレビでも取り上げられました。

働き方改革で浮き彫りになった雇用問題

政府が推進する「働き方改革」でも、インテグリティの欠如に関する問題が浮き彫りになりました。例えば、多様な働き方を選択できる社会を目指している中で、正規雇用者と非正規雇用者の待遇の格差が指摘されるようになり、同一労働をしている場合は同一の賃金を支払うべきであることが法令化されました。 長時間労働についても社会問題のひとつとして認識されるようになり、ワークライフバランスの推進が行われています。これらの雇用問題は、企業側のインテグリティによって解決されるべきものであるといえます。

インテグリティの実践は企業一丸で取り組む必要がある

コンプライアンスも、インテグリティも、経営陣が襟を正して率先しない限り、従業員には定着しません。ひとりのアルバイトや従業員の行動が、SNSによる情報拡散で大問題となり、企業イメージを落とす原因となる昨今、インテグリティの実践は企業一丸で取り組む必要があるといえます。

04インテグリティを持つ人材の特徴

インテグリティを持つ人材とはどのような特徴を持っているのでしょうか？ここでは主な特徴を2つ解説します。

正義感が強い

インテグリティを持つ人材は正義感を持っているという特徴があります。自分や自社にとって利益になる取り引きだったとしても、顧客のためにならないのであれば実施しないといった行動が取れることです。会社から責任や目標を課せられている状況だと、それらを全うしなければならない気持ちが出てしまいます。そういった時にこそ、正しくないことには正しくないと言える人材がインテグリティを持っていると言えます。

利他的な考え方ができる

自分のことだけを考えるのではなく、周りの人のことまで考えられる人もインテグリティを持っている人材と言えるでしょう。たとえ能力が高くても、自分が評価されることだけを考えるだけの人材はどこかで問題を起こしてしまう傾向があります。自分の行動が顧客のためになっているのか、社会のためになっているのかなど、俯瞰的に考えられることが重要な要素です。

05役職別のインテグリティ

インテグリティは、ビジネスのあらゆるレベルで重要な要素であり、経営者、管理職、人事、メンバーが持つべき価値です。ここでは、それぞれの役職員が持つべきインテグリティについて、解説していきます。

経営者が持つべきインテグリティ

経営者は企業のトップに位置し、ビジョンと戦略を策定し、組織全体を指導しています。経営者がインテグリティを持つことで、組織の道徳的指針を示すことができます。具体的には、「社会的責任を果たすための姿勢」などが挙げられます。逆に経営者のインテグリティが低く、自社や自分自身の利益ばかり追うと、配下で働く社員や組織全体に影響をもたらし、不祥事などに繋がりかねません。

管理職が持つべきインテグリティ

管理職は部門やチームをリードし、組織の戦略を実行に移す重要な立場です。彼らがインテグリティを持つことで、従業員のモチベーションと生産性が向上します。インテグリティを持つ管理職は、公平で透明なコミュニケーションを心掛け、情報の適切な共有を行ったり、公正な評価と扱いを提供し、能力に基づいた機会を提供することが求められます。

人事が持つべきインテグリティ

人事部門は従業員の採用やトレーニング、評価など、組織内で人材に関わる重要な役割を担っています。彼らがインテグリティを持つことは、公正で公平な採用や人事施策の実現に繋がります。具体的には、採用において、差別を排除し、能力や適性を重視した採用を行ったり、個人情報や評価結果を適切に管理し、機密性を保つことなどが挙げられます。

メンバーが持つべきインテグリティ

インテグリティは管理職など、一部の役職に適用されるものではありません。全ての従業員がインテグリティを持つことで、組織全体の信頼性と効率を高めることに繋がるのです。メンバーが持つべきインテグリティとしては、「チームワークを大切にし、協力的で誠実な態度」や「モラルや倫理に従って行動し、問題が発生した際には率直に報告する姿勢」などが挙げられます。

08インテグリティの実践に取り組む企業の事例

インテグリティの実践に取り組むことで知られている企業がいくつかあります。ここでは、その中から3社の事例を紹介します。

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社は、企業行動指針の中で、「誠実原則（インテグリティ）を前面に押し出しています。全世界で働く27万6千人の社員にとって、インテグリティは優先されるものであることを明記し、懸念を抱いた場合は報告すること、匿名による報告ができる制度を整えていることを全社員に周知しています。さらに、報告者や情報提供者に対しては、いかなる立場であろうと報復してはいけないことが記されています。

 

参考：ＧＥの「誠実原則／企業規範」

花王株式会社

花王株式会社でも「花王のアプローチ 社会的課題と花王が提供する価値 方針」の中で、 インテグリティを重要項目としています。花王は創業以来、「正道を歩む」、つまり法と倫理に則って行動し、誠実で清廉な事業活動を行うことをベースとしてきました。そして、コンプライアンス教育に力を入れていることや、コンプライアンス通報・相談窓口の設定、監査とモニタリングなどの取り組みで、法令や倫理を遵守した「よきモノづくり」をさらに徹底する決意を表明しています。

 

参考：花王のアプローチ 社会的課題と花王が提供する価値 方針

ダイムラー・グループ

メルセデス・ベンツに社名を変更したことでも注目されている、ダイムラー・グループでも、インテグリティは基本となる価値観であるとしています。「私たちのインテグリティ規定」では、社会的責任を果たしていくことが、長期的な成功に繋がることを述べており、ダイムラー・インテグリティ規定を全従業員に適用することで、日々の正しい決定を下すための助けとするよう訴えています。そして、不誠実なことは担当者に話ができる「声を上げる文化（スピークアップ）」も推奨しています。

 

参照：私たちのインテグリティ規定

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
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09インテグリティを向上させるならSchooビジネスプラン

Schooビジネスプランでは約8,000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

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2.インテグリティ向上に繋がるSchooのおすすめ講座

Schooビジネスプランの講座では、体系的な社員研修だけでなく、自己啓発を通じて自発的に学び、成長できる人材を育成することが可能です。

ここでは、インテグリティ向上に繋がるSchooの講座をご紹介します。

“組織で働く人のためのコンプライアンス

 

インテグリティ向上のために、コンプライアンスの理解は不可欠です。業務を遂行していく上で、自社の利益を優先することも重要ですが、利益の過程で法令違反やマナー違反があってはいけません。コンプライアンスは単に「法令」に関する知識をつけたら、守れるようになるものではありません。この授業では、綺麗事では済まない世の中で、流されず、身を守る心構えについて学習していきます。

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  担当講師：大西 徳昭先生

  コンプライアンスコンサルタント
  
  Big West Brothers合同会社代表。通算37年間40ヵ国でグローバルビジネスを経験。グローバル経営・事業経験者としての目線と平時・有事双方の企業法務担当者としての経験を活かし、企業コンプライアンス戦略構築・不祥事対応・再発防止・企業風土変革等の実効的ソリューションをクライアント企業に提案・支援。自走支援・伴走型コンプライアンスコンサルティングを行っている。一方、セミナーでは他には無い斬新な切り口と受講者を本気にさせ自走・自立を促す独自のスタイルによりリピートが絶えない唯一無二の講師との定評を持つ。グローバル人財育成分野も大人気。BWB Home Page: http://www.bwbcs.co.jp／著作：「ビジネスパーソンの英語」（NHKEテレ・ラジオ英会話の人気講師・実弟の大西泰斗と共著）

“組織で働く人のためのコンプライアンスを無料視聴する

“チームワークの教科書【2023年版】

 

インテグリティを高めるためには、チームワークを大切にし、周囲に対して、協力的で誠実な態度を持つことが重要です。また、変化の激しい昨今では、多様な価値観が社会にあふれ、企業活動においても各社員のさまざまな価値観を尊重して動いていくようになりました。この授業では、全4回にわたって、チームワークを図るためのさまざまなアプローチ方法について学習することができます。

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  担当講師：田中 弦先生

  Unipos株式会社　代表取締役社長CEO
  
  1999年にソフトバンク株式会社のインターネット部門採用第一期生としてインターネット産業に関わる。ブロードキャスト・コム（現 Yahoo!動画）の立ち上げに参加。その後ネットイヤーグループ創業に参画。 2001年経営コンサルティング会社コーポレイトディレクションに入社。 2005年ネットエイジグループ（現UNITED）執行役員。モバイル広告代理店事業の立ち上げにかかわる。2005年Fringe81株式会社を創業、代表取締役に就任。2013年3月マネジメントバイアウトにより独立。2017年8月に東証マザーズへ上場。2017年に発⾒⼤賞という社内⼈事制度から着想を得たUniposのサービスを開始。2021年10月に社名変更をし、Unipos株式会社 代表取締役社長として感情報酬の社会実装に取り組む。2022年10月に著書「心理的安全性を高めるリーダーの声かけベスト100（ダイヤモンド社刊）」を刊行。

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  担当講師：大坂谷 勇輝先生

  ㈱LEBEN CAREER CEO ㈱MEXUS CCO
  
  秋田県は男鹿市の生まれ。 大学卒業後、小売流通業界にて店舗運営責任者として従事。 前社退職後、東南アジアにて半年間のバックパッカー生活。 帰国後、製薬業界にて、人事戦略室、社長秘書室、人事総務業務に従事。 2014年に人材開発事業「LEBEN CAREER」を創業し、法人設立後は代表取締役に就任。 同社では「コーチングを受けたい・学びたい」というビジネスパーソン向けにコーチングサービスの『LCPコーチング』及び、コーチングスクール『LCPコーチングアカデミー』を運営。 株式会社MEXUSでは、CCOとしてパーソナルコーチングサービス『REEED』を企画運営。専門領域は、キャリア変革を目的とした行動変容的アプローチ。

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  担当講師：広谷 拓司先生

  株式会社エンパブリック代表
  
  エンパブリック代表取締役、ソーシャル・プロジェクト・プロデューサー 東京大学大学院薬学系修士課程修了。シンクタンク、NPO法人ETIC.を経て、2008年株式会社エンパブリックを創業。「思いのある誰もが動き出せ、新しい仕事を生み出せる社会」を目指し、地域・企業・行政など多様な主体の協働による社会課題解決型事業、サステナビリティ・ビジネスの企画・立ち上げ・担い手育成・実行支援に多数携わる。近著に「SDGs人材からソーシャル・プロジェクトの担い手へ ～ 持続可能な世界に向けて好循環を生み出す人のあり方・学び方・働き方」。慶應義塾大学総合政策学部、立教大学経営学部などの非常勤講師も務める。https://empublic.jp

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  担当講師：中村 遼先生

  株式会社パソナグループ　広報部 副部長
  
  2006年、株式会社パソナ入社。人材サービスのコンサルティング営業に従事。2008年、株式会社パソナグループ広報部へ異動し、2018年にマーケティングチーム長。2022年より現職。グループ全体の戦略PRやコーポレートブランディング、インナーコミュニケーションを担当。PRSJ認定PRプランナー、ウェブ解析士。

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