中小企業の人材育成の現状と課題は？効果的な施策についても解説

中小企業における人材育成の実態

結論から言うと、人材育成の環境構築の面において大手企業と中小企業には大きな乖離があります。 ここでは、多くの中小企業において人材育成の実態について説明します。

人材育成を経営課題と捉えている企業は多い

経済産業省が平成29年に発表した「中小企業の経営人材の育成に関する実態調査」によると、調査対象となった2000社の中小企業のうち、約60％が「人材の確保・定着・育成」が課題だと捉えていることがわかりました。 昨今では、一つの企業に定年まで勤めるのではなく、転職をして自分に合った企業を探すような流れが若手世代を中心に一般的になりつつあります。 雇用の流動性が高まっているということは、一から業務内容やビジネススキルを指導する必要性が出てくるため、人材に関する課題を解決したいと考えている企業が多いと考えられます。

そもそも人材育成を行っていない中小企業は多い

先ほどの「中小企業の経営人材の育成に関する実態調査」では、中小企業の人材育成のプログラムに関する実施状況も調査しており、中小企業の58.6％が「特段の人材育成は行っていない」と回答していることもわかっています。 この結果は、中小企業が人材育成への取り組み意識が低いとも言えるかもしれませんが、教育のための予算が捻出できなかったりするなど、様々な経営課題が複雑に絡んでいることにより引き起こされているとも考えられます。

中小企業が抱える人材育成における主な4つの課題

中小企業が人材育成に課題を抱えつつも、なかなか実施に移せていないことがわかりましたが、何が原因で実施に至らないのでしょうか。 ここでは、中小企業が人材育成において抱える主な課題について解説します。

①指導するための時間・人材がない

従業員数が大手企業に比べて少ない中小企業では、従業員一人あたりに割り振られている業務量が多く、研修・教育するための時間を確保できないケースが考えられます。 また、しっかりと指導・教育ができる従業員が社内にいないという企業も少なくないのではないでしょうか。 そういった場合には、実際の業務を通じて学んでもらうOJTの実施が一般的ではありますが、担当する上司や先輩社員によって教え方が異なるため、複数の従業員に同質の教育ができないという問題が発生しています。

②人材育成を行うノウハウがない

従業員が少ない中小企業ではしっかりと研修を受けた後に業務に取り組むというよりも、実際に業務を行うなかで自分で学んでいくことが多いのではないでしょうか。 人材育成に関するノウハウがないと、物事を体系的に教えることができなかったり、どのような研修方法が効果的なのがわからず、非効率な選択肢を採ってしまいかねません。 そういった不確実性要素が強い場合には、なかなか本格的な人材育成に乗り出しづらくなってしまうのではないでしょうか。

③人材育成のための予算を出せない

中小企業の中には財務基盤が弱かったり、経営難に陥っているために人材育成のために費用を捻出することが難しいことが挙げられます。 また、特に経営的に不調ではなくとも、外部研修などの教育コストが高いために、人材育成を行うことが億劫になっているのではないでしょうか。 自社で研修会場を持っていない場合、外部の会場を確保するためには1日あたり数十万円が必要です。また、外部から講師を招待する場合にも数万円～数十万、著名人などの有名講師を招待する場合には100万円以上を要することになるため、1回研修を行うにしても莫大な金額になってしまいます。

中小企業が効果的に人材育成を行うための施策

人材育成において様々な課題を抱えている中小企業ですが、課題を解決せず、人材育成も放棄してしまうことは持続的な企業経営の面から見ても避けたいことです。 ここでは、効果的な人材育成を行うための施策について解説します。

業務をマニュアル化する

普段は口頭で伝えられる業務に関する知識やノウハウを、マニュアルとしてドキュメントなどで作成しておくことも方法が挙げられます。 自分の業務について文書としてマニュアル化するにはかなりの時間を要することもありますが、一度作成してしまえば、新しく従業員が入社しても同じ内容の指導ができるため、教育の質にムラが発生しません。

助成金・補助金を活用して人材育成の費用を作る

人材育成の費用を捻出するために、政府の助成金・補助金を活用することも一つの手です。 厚生労働省は人材育成に取り組もうとする中小企業を対象に、「企業内人材育成助成金」という制度を設けています。 助成金の対象となるプログラムには、「教育訓練・職業能力評価制度助成」、「キャリア・コンサルティング制度助成」、「技能検定合格報奨金制度助成」の3つがあります。 各プログラムは導入することで20万円～50万円、プログラムを実施すると制度を適用した従業員一人あたり5万円の助成が受けられます。 どのプログラムも従業員のモチベーション・生産性向上に繋がる内容ですので、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

eラーニングを活用する

eラーニングとは、動画講義をスマートフォンやPCで視聴し、学習できるサービスです。 インターネットさえ繋がれば時間や場所を選ばず学習が可能なので、わざわざ研修の場所や時間、人材を確保する必要性がなくなります。 昨今では、企業研修向けにビジネススキルを動画にした研修パッケージを提供している企業もあり、3万円～10万円程で利用可能です。 一般的な集合研修であれば、会場費や講師を招待するためにかかる費用を考えると低額で研修を行うことができます。

Schooのオンライン研修を紹介

schooのオンライン研修ではエクセルスキルやビジネスマナーなどの一般的なビジネススキルに加え、営業術やプログラミングといった職種別の研修も用意しています。 また、各従業員が何をどれくらい学んだのかが一元管理できる機能もあり、研修管理がしやすい設計となっているため、普段の業務でまとまった時間が取りづらいという方でも利用しやすいサービスです。 ここでは、主な研修コンテンツについていくつか紹介します。

仕事がデキると思われるビジネスマナーの基本

 

この授業では仕事がデキると思われるビジネスマナーの基本を解説します。

 

担当講師：北條 久美子先生

キャリアカウンセラー/BRILLIANCE＋執行役員

東京外国語大学を卒業し、ウェディング司会・研修講師を経て、2007年 エイベックスグループホールディングス株式会社人事部にて教育担当に。2010年にキャリアカウンセラー・研修講師として独立。全国の企業や大学などで年間 約2,500人へビジネスマナーやコミュニケーション、キャリアの研修・セミナ―を行う。 現在はライフスタイリストとしてワーク（仕事）寄りだった人生を、生きること＝ライフにシフト。自分らしく、かつ生き方を自分らしく美しくすることを自らも目指し、それを広める場作りに力を入れる。 2016年４月、著書「ビジネスマナーの解剖図鑑」（エクスナレッジ）発行

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最速のExcel術

 

この授業では「普段 Excel を使っているが、どうも作業スピードが速くならない……」という方を対象に、『外資系投資銀行がやっている 最速のExcel』著者が、ショートカットを駆使してエクセルの作業効率をアップする方法を実践します。

 

担当講師：熊野 整先生

外資系投資銀行＋ビジネスマネージャー＝エクセルの鬼

新卒でモルガン・スタンレー投資銀行本部に入社、顧客企業のM&A、資金調達案件に携わる。現在は、インターネット企業の事業マネージャー。仕事のかたわら、主に週末に「投資銀行が教える！エクセルで学ぶビジネス・シミュレーション」セミナーを全国各地および海外で開催し、8ヶ月で2,000名以上が参加。企業研修も実施中。 2014年10月27日発売のPRESIDENTのエクセル特集も監修。

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Pythonで学ぶ、初めてのプログラミング

 

この授業では、プログラミング言語「Python」を使って、プログラミングに必要な考え方を身につけて頂くのをゴールとしています。

 

担当講師：湯本 堅隆先生

外資系投資銀行＋ビジネスマネージャー＝エクセルの鬼

1979年生まれ。SIer在籍期間にブログ「GoTheDistance」を始め、SIerを巡るIT業界のあり方・エンジニアのキャリアについて記事を書き、様々なメディアで紹介される。「ござ先輩」とも言われている。 中小企業のITをサポートするITプロフェッショナルがあまりにも少ないことに危機感を覚え、「中小企業のIT投資のROIを最大化できて、経営に資するITを手に入れて頂く。」ことをミッションにした会社を2016年6月に創業。 重度の野球好き。会社名も野球の用語から取っており、「いつ野球見るの？今でしょ？！」という野球ブログを書いている。東京ヤクルトスワローズのファン。

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まとめ

• ・経済産業省が公開したデータによると、人材育成に課題を感じている中小企業は全体の約60％に上る。また、中小企業の58.6％が人材育成について特に人材育成を行っていないと回答しており、課題と感じつつも本格的な改善に取り組めていない。
• ・多くの中小企業が人材育成に対して抱えている課題には、指導するための時間や人材が不足している、人材育成に関するノウハウがない、人材育成のために捻出する予算がないことが挙げられる。
• ・中小企業が人材育成を効果的に行う方法としては、業務のマニュアル化を進めることや、政府の助成金を活用してコストを抑えつつ人材育成を行うことに加え、eラーニングで低コストで各従業員に学んでもらうという方法が挙げられる。