中小企業の人材育成の現状と課題｜企業事例について紹介

01中小企業における人材育成の現状

商工中金が2022年に実施した調査によると、中小企業が取り組んでいる人材育成の施策は「OJT」が最も多く77.9%という結果となっています。次いで、社内研修や金銭的支援が続いており、中小企業ではOJTを中心にした人材育成が行われています。これは、製造業を代表とするブルーワーカーにおいて、研修で知識を得ることよりも、OJTで実践から学ぶ方が効率が良いのかもしれません。

一方で、社内研修も6割ほどの企業が取り組んでいます。新入社員研修や管理職研修などを中心に実施している企業が多い反面で、若手社員や中堅社員の研修まで行き届かないといった声もよく聞かれます。

▶︎参考：商工中金｜中小企業の人材育成の状況について

02中小企業が抱える人材育成における課題

商工中金が2022年に実施した調査によると、中小企業が人材育成に関して感じている課題として、「時間的余裕がない」が最も多く44.8%という結果となっています。

次いで、育成プログラムの策定や担当者の確保が続いており、総じて人手不足によって時間も工数も確保できないという課題が浮かび上がってきます。

▶︎参考：商工中金｜中小企業の人材育成の状況について

1.指導するための時間・人材がない

従業員数が大手企業に比べて少ない中小企業では、従業員一人あたりに割り振られている業務量が多く、研修・教育するための時間を確保できないケースが考えられます。 また、しっかりと指導・教育ができる従業員が社内にいないという企業も少なくないのではないでしょうか。 そういった場合には、実際の業務を通じて学んでもらうOJTの実施が一般的ではありますが、担当する上司や先輩社員によって教え方が異なるため、複数の従業員に同質の教育ができないという問題が発生しています。

2.人材育成を行うノウハウがない

従業員が少ない中小企業ではしっかりと研修を受けた後に業務に取り組むというよりも、実際に業務を行うなかで自分で学んでいくことが多いのではないでしょうか。 人材育成に関するノウハウがないと、物事を体系的に教えることができなかったり、どのような研修方法が効果的なのがわからず、非効率な選択肢を採ってしまいかねません。 そういった不確実性要素が強い場合には、なかなか本格的な人材育成に乗り出しづらくなってしまうのではないでしょうか。

3.人材育成のための予算を出せない

中小企業の中には財務基盤が弱かったり、経営難に陥っているために人材育成のために費用を捻出することが難しいことが挙げられます。 また、特に経営的に不調ではなくとも、外部研修などの教育コストが高いために、人材育成を行うことが億劫になっているのではないでしょうか。 自社で研修会場を持っていない場合、外部の会場を確保するためには1日あたり数十万円が必要です。また、外部から講師を招待する場合にも数万円～数十万、著名人などの有名講師を招待する場合には100万円以上を要することになるため、1回研修を行うにしても莫大な金額になってしまいます。

03中小企業が人材育成に活用できる助成金・補助金

費用面の問題で人材育成を進めることができない、というケースも少なくないと思われます。そういった課題を解消するために、さまざまな助成金が用意されています。ここでは、様々ある助成金について解説します。

キャリアアップ助成金

人材開発のための助成金として、「キャリアアップ助成金」があります。非正規雇用の労働者のキャリア形成を図るため、体系的な人材育成制度を導入する取組みに対しての助成金です。非正規社員の「正社員化」や、非正規社員への人材育成など、厚生労働省が定めた8つのコースに当てはまる企業が受け取ることができます。非正社員の扱いを正社員に近づけ、正社員になれるようにキャリアアップ支援を行っていることが条件となります。

▶︎参考：厚生労働省 キャリアアップ助成金

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、正社員のキャリア形成を図るため、体系的な人材育成制度を導入する取組に対しての助成金です。「キャリアアップ助成金」とは違って、主に正社員のスキルアップ・キャリアアップに対しての取組みを支援しようとする助成金が、この人材開発支援助成金です。教育訓練をする、「訓練関連コース」とキャリアカウンセリングの導入などの制度作りに関する「制度関連コース」の２つがあり、コースによって補助金の額が変わります。

▶︎参考：厚生労働省 人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経路計画に基づいて、小事業者の地道な販路開拓などの取組を支援するための補助金です。対象となる経費としては、機械装置費、開発費、広報費など、比較的幅広い経費を補助してもらえる補助金です。補助の上限はおよそ50万円で、補助率は2/3以内と、他の補助金と比べると補助額は少し小さくなってしまいますが、小規模事業者向けの補助金として活用することができます。

▶︎参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）

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04中小企業における人材育成事例

中小企業の人材育成について解説してきましたが、ここでは人材育成に関する企業事例について3社ご紹介します。

株式会社Bitstar

ソーシャルメディアマーケティング事業・D2C事業を展開している株式会社BitStarでは、マネジメント層の育成に課題がありました。そこで、オンライン研修サービスのSchooを導入し、マネジメント層に必要な授業を選定し、研修カリキュラムを作成。授業でインプットした内容を同じ受講者とのディスカッションを通じて振り返りすることを促しました。結果として、受講後の対話をきっかけにマネージャーそれぞれの考え方がシェアされ、相互成長につなげられています。

▶︎関連記事：導入事例｜株式会社BitStar

株式会社日立不動産

株式会社日立不動産では、管理職と経営陣の間に共通言語を作ることを目的として、管理職研修を実施しています。研修動画を視聴した後には、レポートの提出やディスカッションを通じて、学んだ知識の実務への落とし込みを行っています。レポートの提出のみで終わらせず、週次のマネジメント層が集まる会議で視聴した動画についての振り返り会を実施して、学んだことの共有や共通言語の確認、実務への応用方法についてディスカッションを行うなど、継続的な学習と実践の反復で、知識が定着するようにしています。

▶︎関連記事：導入事例｜株式会社日立不動産

株式会社ウィルゲート

株式会社ウィルゲートでは、社員の数が増えてきて、OJTでは育成しきれなくなったことをきっかけに、通年で体系的に学べる場作りを行いました。通年にこだわった背景は、短期で詰め込むような研修だとインプットに終始してしまったり、通常業務が始まると忘れてしまったりといったことが起こりがちと考えたためです。学んだことを実践で使えるようになることを重視し、学んだことを実践で試しながらフィードバックを受けたり、振り返りをしたりしてスキルアップしていくためには通年型での研修が適切と考えたそうです。

▶︎関連記事：導入事例｜株式会社ウィルゲート

株式会社ブイキューブ

株式会社ブイキューブでは、 ビジネスマナー研修・自律学習を中心にオンライン学習サービスのSchoo for Businessを活用しています。自律学習の支援にも工夫をしており、社員が取るべき10項目の行動指標を定め、その行動のために必要なポータブルスキルの例を提示しています。そして、各スキルに対してSchooの授業を紐づけることで、何からやればいいかわからないという人に対して学習を促しています。

▶︎関連記事：導入事例｜株式会社ブイキューブ

株式会社オカフーズ

水産加工メーカーとして2代にわたり会社を営んできた株式会社オカフーズ。多忙な通常業務の中で、会社が掲げる「学習と成長」の継続的な実現が難しかったことや、社員が自ら興味を持って、学習する習慣を身につけるための環境整備を課題とされ、Schoo for Businessを導入されました。活用方法としては、最初の6カ月を2クールとし、代表と面談をして個々人の技能や希望に応じた受講カリキュラムを設定しました。また、自社のSlack内にスクーで得た学びを共有するチャンネルを開設し、社員同士の学習に関する交流を促進したそうです。結果として、各人の受講内容やスキルの情報交換が行われることで、社員同士のつながりが活発化し、学友意欲の向上や習慣化が見られたそうです。

▶︎関連記事：導入事例｜株式会社オカフーズ

株式会社アントレ

2019年に親会社から独立したことで、社員研修の仕組みが一切無い状態となったことがきっかけで、オンライン学習サービスを導入し、社員一人一人の成長に活用されているそうです。活用方法としては、まず初めに上司と部下の社員で面談を行い、学習の到達目標を設定します。そして、社員が目標達成に必要な講座を選択して受講し、学んだこととその講座を受けたことで得られた成果を面談で報告するという形でオンライン学習サービスを活用しています。さらに、半期に一度学んだことを共有する場を設け、社員同士が刺激し合うように成長できる人材育成を行っています。

▶︎関連記事：導入事例｜株式会社アントレ

デジタル・アドバイタイジング・コンソーシアム株式会社

この会社では、元々内製で研修を計画・作成し、人材育成を進めてきましたが、内製の研修と外部の研修を組み合わせた方が効果的であると考え、オンライン学習サービスを導入されました。インターネット広告をメインの事業として行っている会社であるため、どうしても環境の変化が激しく、新しい情報や業界のトレンドに常にキャッチアップしていく必要がるため、日々コンテンツが新しく更新されるオンライン学習サービスを活用し、社員を育成しているそうです。

▶︎関連記事：導入事例｜デジタル・アドバイタイジング・コンソーシアム株式会社

株式会社小学館集英社プロダクション

この会社では、デジタル人材を育成したいという大きな目標があり、オンライン学習サービスを活用した人材育成を行うことを決めたそうです。デジタル人材として必須のスキルであるwebリテラシーを身につけてもらうためにオンライン学習サービスを活用しています。活用方法としては、会社が推奨する講座を組み合わせてカリキュラムを作成し、受講した社員が社内チャットなどで感想を述べあったり、おすすめの講座を紹介するなどして学びの幅を広げているということです。

▶︎関連記事：導入事例｜株式会社小学館集英社プロダクション

05中小企業の人材育成にSchoo for Business

Schoo for Businessでは、約8,500本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。階層別研修やDX研修なども実施でき、さらにアセスメント機能も標準で備わっています。また、自律学習の支援ツールとしても活用いただいており、「主体的に学び、成長する人材」の育成を目的にして、ご導入いただくことが多いです。

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人材育成に関するSchooの講座例

Schooでは8,500本以上の動画をすべて自社で作成します。この章では、人材育成・研修に関するSchooの講座を紹介します。研修担当者の方であれば、10日間限定でSchooの全授業をお試し視聴できるデモアカウントを発行可能ですので、気になるものがあれば、お気軽にお問い合わせください。

社員研修のあるべき姿

この授業では、社員研修の必要性や役割についてインストラクショナルデザイン（ID）を軸に学びます。研修担当者として「何のために社員研修を行うのか」「研修の役割と担当者としての立ち位置」など、研修の根本的な考え方をまず問い直すために、インストラクショナルデザイン（ID）をもとにした研修のあるべき姿について学んでいきましょう。

ビジネスパーソンの『学習設計マニュアル』

この授業では、学校教育の勉強とは異なるおとなの「学び方」について学びます。社会に出てからの「学び」は、学校教育での「勉強」とは言葉は似ていますが、まったく異なる行動です。そこで、「学び方」を学ぶことによって、今の自分に適した学習を設計できるように、インストラクショナルデザイン（ID）の研究者である熊本大学・鈴木克明教授からおとなの「学び方」について学んでいきましょう。

研修の組み立て方 ‐ 設計・実施・評価

この授業では、研修の設計から実施、評価までの一連の組み立て方について学びます。研修担当者のために研修の設計・実施・評価がデザインできるように、インストラクショナルデザイン（ID）をベースにヒューマンパフォーマンスインプルーブメント（HPI）、プロジェクトマネジメント（PM）の考え方を掛け合わせたビジネスインストラクショナルデザイン（BID）を基に研修の組み立て方について、講師２名のデモンストレーション形式で学んでいきます。

全講座を無料視聴可能！10日間のデモアカウントを発行する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

導入実績

Schoo for Businessは、大企業から中小企業まで幅広い企業にご導入いただいております。利用用途も各社さまざまで、階層別研修やDX研修としての利用もあれば、自律学習としての利用もあり、キャリア開発の目的で導入いただくこともあります。

導入事例も掲載しているので、ご興味のあるものがあれば一読いただけますと幸いです。以下から資料請求いただくことで導入事例集もプレゼントしております。そちらも併せて参考にいただけますと幸いです。

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06まとめ

経済産業省が公開したデータによると、人材育成に課題を感じている中小企業は全体の約60％に上ります。また、中小企業の58.6％が人材育成について特に人材育成を行っていないと回答しており、課題と感じつつも本格的な改善に取り組めていないのが現状です。

多くの中小企業が、「指導するための時間や人材が不足している」・「人材育成に関するノウハウがない」・「人材育成のために捻出する予算がない」などの課題を感じています。そのため、なるべく予算や工数を抑えながら、社員に教育機会を提供するにはアーカイブ型のオンライン研修を活用してみるのも1つの手です。