公開日：2020/05/12

更新日：2022/09/22

中小企業の人材育成の現状と課題は？効果的な施策についても解説

人材育成はどの企業にとっても重要な問題です。特に従業員数が大手企業に比べて少ない中小企業にとっては、従業員一人ひとりの働きが業績への影響が大きいだけでなく、大手企業に対抗するためには、人材育成がより重要になってきます。中小企業で働く人の中には、人材育成に頭を抱えている方は少なくないと思われます。この記事では、中小企業の人材育成における現状と直面している課題を提示し、それらの課題に対する解決策や、改善事例を紹介します。

01.中小企業における人材育成の実態
02.中小企業が抱える人材育成における主な3つの課題
03.中小企業が効果的に人材育成を行うための施策
04.中小企業が人材育成に活用できる助成金の例
05.企業における人材育成事例一覧
06.中小企業の人材育成におすすめのSchooビジネスプラン
07.まとめ

01中小企業における人材育成の実態

結論から言うと、人材育成の環境構築の面において大手企業と中小企業には大きな乖離があります。ここでは、多くの中小企業において人材育成の実態について説明します。

人材育成を経営課題と捉えている企業は多い

経済産業省が平成29年に発表した「中小企業の経営人材の育成に関する実態調査」によると、調査対象となった2000社の中小企業のうち、約60％が「人材の確保・定着・育成」が課題だと捉えていることがわかりました。昨今では、一つの企業に定年まで勤めるのではなく、転職をして自分に合った企業を探すような流れが若手世代を中心に一般的になりつつあります。雇用の流動性が高まっているということは、一から業務内容やビジネススキルを指導する必要性が出てくるため、人材に関する課題を解決したいと考えている企業が多いと考えられます。

そもそも人材育成を行っていない中小企業は多い

先ほどの「中小企業の経営人材の育成に関する実態調査」では、中小企業の人材育成のプログラムに関する実施状況も調査しており、中小企業の58.6％が「特段の人材育成は行っていない」と回答していることもわかっています。この結果は、中小企業が人材育成への取り組み意識が低いとも言えるかもしれませんが、教育のための予算が捻出できなかったりするなど、様々な経営課題が複雑に絡んでいることにより引き起こされているとも考えられます。

02中小企業が抱える人材育成における主な3つの課題

中小企業が人材育成に課題を抱えつつも、なかなか実施に移せていないことがわかりましたが、何が原因で実施に至らないのでしょうか。ここでは、中小企業が人材育成において抱える主な課題について解説します。

1.指導するための時間・人材がない

従業員数が大手企業に比べて少ない中小企業では、従業員一人あたりに割り振られている業務量が多く、研修・教育するための時間を確保できないケースが考えられます。また、しっかりと指導・教育ができる従業員が社内にいないという企業も少なくないのではないでしょうか。そういった場合には、実際の業務を通じて学んでもらうOJTの実施が一般的ではありますが、担当する上司や先輩社員によって教え方が異なるため、複数の従業員に同質の教育ができないという問題が発生しています。

2.人材育成を行うノウハウがない

従業員が少ない中小企業ではしっかりと研修を受けた後に業務に取り組むというよりも、実際に業務を行うなかで自分で学んでいくことが多いのではないでしょうか。人材育成に関するノウハウがないと、物事を体系的に教えることができなかったり、どのような研修方法が効果的なのがわからず、非効率な選択肢を採ってしまいかねません。そういった不確実性要素が強い場合には、なかなか本格的な人材育成に乗り出しづらくなってしまうのではないでしょうか。

3.人材育成のための予算を出せない

中小企業の中には財務基盤が弱かったり、経営難に陥っているために人材育成のために費用を捻出することが難しいことが挙げられます。また、特に経営的に不調ではなくとも、外部研修などの教育コストが高いために、人材育成を行うことが億劫になっているのではないでしょうか。自社で研修会場を持っていない場合、外部の会場を確保するためには1日あたり数十万円が必要です。また、外部から講師を招待する場合にも数万円～数十万、著名人などの有名講師を招待する場合には100万円以上を要することになるため、1回研修を行うにしても莫大な金額になってしまいます。

03中小企業が効果的に人材育成を行うための施策

人材育成において様々な課題を抱えている中小企業ですが、課題を解決せず、人材育成も放棄してしまうことは持続的な企業経営の面から見ても避けたいことです。ここでは、効果的な人材育成を行うための施策について解説します。

業務をマニュアル化する

普段は口頭で伝えられる業務に関する知識やノウハウを、マニュアルとしてドキュメントなどで作成しておくことも方法が挙げられます。自分の業務について文書としてマニュアル化するにはかなりの時間を要することもありますが、一度作成してしまえば、新しく従業員が入社しても同じ内容の指導ができるため、教育の質にムラが発生しません。

助成金・補助金を活用して人材育成の費用を作る

人材育成の費用を捻出するために、政府の助成金・補助金を活用することも一つの手です。厚生労働省は人材育成に取り組もうとする中小企業を対象に、「企業内人材育成助成金」という制度を設けています。助成金の対象となるプログラムには、「教育訓練・職業能力評価制度助成」、「キャリア・コンサルティング制度助成」、「技能検定合格報奨金制度助成」の3つがあります。各プログラムは導入することで20万円～50万円、プログラムを実施すると制度を適用した従業員一人あたり5万円の助成が受けられます。どのプログラムも従業員のモチベーション・生産性向上に繋がる内容ですので、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

eラーニングを活用する

eラーニングとは、動画講義をスマートフォンやPCで視聴し、学習できるサービスです。インターネットさえ繋がれば時間や場所を選ばず学習が可能なので、わざわざ研修の場所や時間、人材を確保する必要性がなくなります。昨今では、企業研修向けにビジネススキルを動画にした研修パッケージを提供している企業もあり、3万円～10万円程で利用可能です。一般的な集合研修であれば、会場費や講師を招待するためにかかる費用を考えると低額で研修を行うことができます。

04中小企業が人材育成に活用できる助成金の例

キャリアアップ助成金

人材開発のための助成金として、「キャリアアップ助成金」があります。非正規雇用の労働者のキャリア形成を図るため、体系的な人材育成制度を導入する取組みに対しての助成金です。非正規社員の「正社員化」や、非正規社員への人材育成など、厚生労働省が定めた8つのコースに当てはまる企業が受け取ることができます。非正社員の扱いを正社員に近づけ、正社員になれるようにキャリアアップ支援を行っていることが条件となります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、正社員のキャリア形成を図るため、体系的な人材育成制度を導入する取組に対しての助成金です。「キャリアアップ助成金」とは違って、主に正社員のスキルアップ・キャリアアップに対しての取組みを支援しようとする助成金が、この人材開発支援助成金です。教育訓練をする、「訓練関連コース」とキャリアカウンセリングの導入などの制度作りに関する「制度関連コース」の２つがあり、コースによって補助金の額が変わります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経路計画に基づいて、小事業者の地道な販路開拓などの取組を支援するための補助金です。対象となる経費としては、機械装置費、開発費、広報費など、比較的幅広い経費を補助してもらえる補助金です。補助の上限はおよそ50万円で、補助率は2/3以内と、他の補助金と比べると補助額は少し小さくなってしまいますが、小規模事業者向けの補助金として活用することができます。

05企業における人材育成事例一覧

株式会社アントレ

2019年に親会社から独立したことで、社員研修の仕組みが一切無い状態となったことがきっかけで、オンライン学習サービスを導入し、社員一人一人の成長に活用されているそうです。活用方法としては、まず初めに上司と部下の社員で面談を行い、学習の到達目標を設定します。そして、社員が目標達成に必要な講座を選択して受講し、学んだこととその講座を受けたことで得られた成果を面談で報告するという形でオンライン学習サービスを活用しています。さらに、半期に一度学んだことを共有する場を設け、社員同士が刺激し合うように成長できる人材育成を行っています。

デジタル・アドバイタイジング・コンソーシアム株式会社

この会社では、元々内製で研修を計画・作成し、人材育成を進めてきましたが、内製の研修と外部の研修を組み合わせた方が効果的であると考え、オンライン学習サービスを導入されました。インターネット広告をメインの事業として行っている会社であるため、どうしても環境の変化が激しく、新しい情報や業界のトレンドに常にキャッチアップしていく必要がるため、日々コンテンツが新しく更新されるオンライン学習サービスを活用し、社員を育成しているそうです。

株式会社小学館集英社プロダクション

この会社では、デジタル人材を育成したいという大きな目標があり、オンライン学習サービスを活用した人材育成を行うことを決めたそうです。デジタル人材として必須のスキルであるwebリテラシーを身につけてもらうためにオンライン学習サービスを活用しています。活用方法としては、会社が推奨する講座を組み合わせてカリキュラムを作成し、受講した社員が社内チャットなどで感想を述べあったり、おすすめの講座を紹介するなどして学びの幅を広げているということです。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法　など

06中小企業の人材育成におすすめのSchooビジネスプラン

Schooビジネスプランでは約6000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

schooビジネスプランは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約6000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.自発的に学ぶ人材を育成できる

上記でも説明したように、Schooでは約6000本もの動画を用意している上に、毎日新しいトピックに関する動画が配信されるため、研修に加えて自ら学び、成長する人材の育成が可能です。近年の社会のグローバル化やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、社員の業務内容や求められるスキルも早いスパンで変化しています。このような予測のつかない時代の中で会社の競争力を維持するためには、社員一人一人が自発的に学び、成長させ続けることができる環境、いわば「学び続ける組織」になることが必要です。

Schooビジネスプランでは、体系的な社員研修だけでなく、自己啓発を通じて自発的に学び、成長できる人材を育成することが可能です。

さらに、多忙な社員が多くて研修を十分に行うことができないという会社でも、Schooビジネスプランの研修パッケージを活用することで、いつでもどこでも学ぶことができるようになるため、効率的に研修を行うことができます。

3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。