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勤務間インターバルとは?重要視される背景やメリット・導入にあたって検討することなどを詳しく解説

公開日:2021/09/10
更新日:2021/09/11
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勤務間インターバルとは?重要視される背景やメリット・導入にあたって検討することなどを詳しく解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

勤務間インターバルとは、働き方改革に基づいて2019年4月に施行された比較的新しい制度です。厚生労働省は、勤務間インターバルの導入を2025年までに15%以上とすることを目標として掲げています。当記事では、勤務間インターバルのメリットや導入にあたっての検討事項や助成金について詳しく解説します。

 

インターバルとは

インターバルは、休憩や間隔という意味です。主に運動のトレーニング方法や演劇の休憩時間を指す言葉として用いられています。ここでは、ビジネスにおけるインターバルの意味について詳しく解説します。

勤務間インターバルとは

勤務間インターバルとは、働き方改革に基づいて2019年4月に施行された比較的新しい制度です。 勤務間インターバルでは、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間で、従業員に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました。厚生労働省は、勤務間インターバルの導入を2025年までに15%以上とすることを目標として掲げています。 勤務間インターバルでは従業員の生活や健康を守るという目的があります。具体的な休憩時間の設定は各企業に委ねられており、出勤時間を通常よりも遅く設定することや、残業労働を廃止するなどして休憩時間を確保します。休憩時間の目安としては9時間から11時間程度が設定されています。

重要視されるようになった背景

勤務間インターバルが重要視されるようになった背景には、深刻化した過労死問題が挙げられるでしょう。 2014年、株式会社電通では長時間労働によるうつ病が原因で当時24歳であった新入社員の方が過労自殺しました。従業員の身体の健康に影響が出るほど働かせていたとして、長時間労働の実態が明らかとなりました。 日本の過労や過労死は社会問題として世界的に知られるようになり「karoshi」という単語は世界共通の言葉として用いられているほどです。深刻化した過労死問題を解決するため、従業員の長時間労働を防ぐために勤務間インターバルが注目されるようになりました。

 

勤務間インターバルのメリット

勤務間インターバルで従業員の休息を確保することは、従業員だけでなく企業全体にもメリットをもたらします。ここでは勤務間インターバルのメリットについて詳しく解説します。

ワークライフバランスの確保

勤務間インターバルで休憩を確保することで、従業員のワークライフバランスを適切に保つことができます。 従業員がモチベーション高く自身の能力を発揮するには、健康状態やプライベートとのバランスが取れていることが非常に重要です。仕事のために睡眠時間や趣味の時間、家庭の時間を削ってしまうと仕事そのものがストレスとなってしまうでしょう。 ストレスなく仕事に取り組む環境作りのためにも、ワークライフバランスのケアは欠かせません。

想像力の発揮

勤務間インターバルで余暇時間を得ることで、従業員の想像力を活性化させることができるでしょう。 日々自分の業務と向き合っているだけでは、新たな視点を獲得したりアイデアを膨らませることができません。業務内容とは一見関わりのない本を読んだり、外出したり、テレビや映画で情報を収集したりすることで、思いがけないアイデアへつながることがあります。

生産性の向上

勤務間インターバルでプライベートと仕事にメリハリがつくことにより、生産性を向上させることができます。 十分な休息がとれていない状態で仕事をしていると、眠さや疲れから仕事に思うように集中できないことがあるでしょう。残業する文化が根づいてしまうと、会議時間が延長することが当たり前になってしまったり、仕事が終わらなくとも焦ることなく自分のペースで仕事に取り組むようになってしまいます。 決められた時間までに仕事を終わらせるという目標があることで、集中して仕事に取り組むようになるでしょう。

 

勤務間インターバルの導入を阻む要因

ここまで勤務間インターバルのメリットについて解説しました。さまざまなメリットがあるにも関わらず、勤務間インターバルはまだ普及し切れていないというのが現状です。ここでは、勤務間インターバルの普及を阻んでいる要因について解説します。

コストがかかる

勤務間インターバルでは、一定の時間的・金銭的コストがかかってしまいます。 導入すると、従業員の勤務時間が大きく変化するため、従来のような働き方や仕事の振り分けでは実現できない場合が出てきます。そのため、従業員の休憩時間を十分に確保できるような新たな仕事の振り分けを行う必要が生まれるはずです。 一時的に見ると、従業員の働き方を変更させることに多少時間を費やしてしまうことがデメリットとなります。ただし、一度変更してしまえば以降は変更後の振り分けに多少手を加えればいいだけになるため、長期的に見れば大きなデメリットとはならないでしょう。

メリハリがつけられない従業員がいる

勤務間インターバルで休息時間を確保したとしても、なかなか勤務時間と休息時間のメリハリをつけられない社員がいます。 家に帰っても会社連絡を確認したり、上司と連絡を取ってしまう人もいれば、会社の業務を家にもち帰って再開する人もいます。早めに退勤できたとしても、家に帰って再び仕事をしているようでは勤務間インターバルは効果を発揮しません。 従業員が仕事を家にもち帰らないような仕組みづくりや注意喚起が必要となるでしょう。

役員層からの反対

勤務間インターバルの導入にあたっては役員層から反対されてしまう可能性もあります。 特に人手不足の企業や、急成長中のベンチャー企業においては、一人ひとりの従業員の労働力が欠かせません。そのような企業は常に人手を必要としているため、役員層や経営陣のなかには、意欲のある従業員にできるだけ長時間働いてもらいたいと考える方もいるでしょう。 そのため、勤務間インターバルの導入によって従業員の勤務時間が規制されることには、役員層からの反対を受けてしまう恐れがあります。

 

導入にあたって検討すること

勤務間インターバルの導入にあたってはいくつか検討しなくてはならない事項があります。ここでは、導入にあたって検討するべきことについて詳しく解説します。

労働時間の管理について

導入にあたっては、従業員の労働時間をどのように管理していくのかを検討しなくてはなりません。 前日の就業時刻が翌日の勤務開始時刻に影響してくるため、休息時間が所定勤務時間に及んだ場合、その間の給料はどのようになるのかや次の日の定時出社時間は変更があるのかなどの取り決めが必要になってきます。 例えば11時間のインターバルを設けた場合、23時まで残業をしたとすると、翌日の10時まで休息をとらなくてはなりません。そうすると、始業時間が9時の会社の場合は、時間通りに出社することはできません。そのような場合、労働時間の管理はどのように行えばいいのかあらかじめ定める必要があります。

インターバル時間をどのように認識してもらうか

次に、企業内で勤務間インターバルを努力義務と認識するのか規則として認識するのか決めておく必要があります。 勤務間インターバル制度を義務化した場合、無理なインターバルを設定してしまうと、業務に支障が出てしまう場合があります。業務に支障が生じれば、ルールを守れていないことに対するストレスとなってしまう恐れもあります。 さまざまなケースを考慮した上で、8~9時間の短い休憩時間を設定してしまうと、勤務間インターバル導入自体は容易になりますが、効果は減少してしまうというデメリットがあります。

規則が守れなかった場合の対応

規則を守れなかった場合の対処方法についても検討する必要があります。 勤務間インターバルを守れていなかったとしても、何の対処も施されなければ、勤務間インターバルを守らない従業員が発生します。勤務間インターバルを守らない社員がいると、やがて制度そのものが形骸化してしまう恐れが生まれます。 そのため、規則が守られなかった場合の対応方法についてあらかじめ社内で決めておくことが必要です。

 

勤務間インターバルの助成金

勤務間インターバルを導入することにより、厚生労働省から「時間外労働等改善助成金」を受け取ることができます。 時間外労働等改善助成金とは、労働時間等の設定の改善を図り、過度な労働や長時間労働を解消するために勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ここでは、勤務間インターバルを導入することで受け取れる助成金について詳しく解説します。

条件や支給対象

時間外労働党改善助成金を受け取ることのできる対象は以下の通りです。下記のいずれにも当てはまっていることが必要な条件となります。

  • ・中小企業基本法に定める中小企業事業主
  • ・労災保険適用事業主
  • ・9時間以上の勤務間インターバル制度が未導入あるいは、9時間以上のインターバル制度の対象となる労働者が半数以下である部署があること

また、助成金支給の対象となる主な取り組みは以下の通りです。

  • ・労務管理担当者に対する研修費用
  • ・対応した就業規則・労使協定等の作成および変更費用
  • ・労務管理用ソフトウェア・機器の導入費用
  • ・従業員のテレワーク用通信機器の導入費用

上記の事柄に対する費用を、助成金でまかなうことができます。

支給額

基本的な支給額は、対象となる取り組みに要した経費の合計額の4分の3です。 定められた条件がそろっていれば、費用額の5分の4の支給を受けることもできます。ただし、助成金にも上限が存在します。以下のように勤務間インターバルの休息時間に応じた上限額が設定されています。

  • ・休息時間が9時間以上11時間未満の場合、20万円から40万円
  • ・休息時間が11時間以上の場合、25万円から50万円

勤務間インターバルを導入していない企業では、労働者の半数を対象とし、9時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバルを、就業規則等において定めることを目標とした場合には、給付金額は高くなります。

申請方法

助成金を受け取るためには、自ら申請する必要があります。具体的な申請方法は以下の通りです。

1.交付申請書の提出

厚生労働省のウェブサイトから「時間外労働改善助成金交付申請書」のフォーマットをダウンロードし、必要項目を記載した上で提出します。交付申請書を提出する際は、提出期限を過ぎないように注意しましょう。

2.事業の実施

交付申請書の審査を通過したら、勤務間インターバル制度に関する取り組みを行います。 取り組み終了時にも申請を出す必要があるため、実施中に費やした経費は抜け漏れがないようにチェックしましょう。

3.支給申請

取り組みが終了したら、支給申請書を提出します。この際も、提出期限を過ぎないように十分注意しましょう。 4.助成金の受け取り 上記3つの過程を無事に終え支給申請の審査にも通れば、助成金を受け取ることができます。

 

まとめ

勤務間インターバルは、従業員の長時間労働を防止し、ワークラーフバランスを確保するために重要視されています。 政府は、勤務間インターバルが2025年までに導入企業15%以上になることを目指しており、今後ますます拡大する取り組みであるといえるでしょう。 従業員の健康を守り、生産性の高い働き方を実現してもらうためにも、勤務間インターバルを積極的に活用してはいかがでしょうか。

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