【2025年最新版】研修・人材育成の助成金一覧｜申請方法や助成額などを紹介

01研修・人材育成の助成金一覧

研修・人材育成の助成金には以下のようなものが挙げられます。

厚生労働省の「人材開発支援助成金」は、OJTやOff-JTにかかる費用や賃金の一部を助成し、スキル向上や生産性向上を目的としています。同じく厚生労働省の「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用者の正社員化や処遇改善を支援し、企業の労働環境改革を促進します。一方、東京都の「オンラインスキルアップ助成金」は、企業がオンラインでの研修を導入する際の費用を補助し、柔軟な働き方に対応した人材育成を支援しています。

02人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、厚生労働省が管轄している助成金制度です。７つのコースで構成されており、多様な人材育成・研修の企画に対応しています。

この章では、人材開発支援助成金の全体像や、一部のコースについて詳しく紹介します。

概要(コース一覧)

人材開発支援助成金には、以下の７つのコースがあります。

この中でも、「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」はSchoo for Businessの助成対象となる可能性があります。申請方法のご相談や条件の確認、対象となるかどうかは、お客様ご自身で各自治体の労働局にお問合せください。

お問合せ先

▶︎参考：厚生労働省｜助成金のお問い合わせ先・申請先

▶︎参考：厚生労働省｜都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

人材開発支援助成金の活用事例

助成金の活用事例として厚生労働省は具体的な事例をまとめています。活用を検討されている方は下記を参考にしてみてください。

▶︎参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金活用例

助成金の詳細（人への投資促進コース 定額制訓練）

「人への投資促進コース 定額制訓練」は、１訓練当たりの対象経費が明確でなく、同額で複数の訓練を受けられるeラーニング及び同時双方向型の通信訓練による研修に対して助成する制度です。

▶︎参考：厚生労働省｜人への投資促進コース

支給要件

助成金の支給には、事業主・労働者・訓練における要件を全て満たさなければなりません。事業主と労働者の要件については、その他の助成金と同様の条件となっています。

事業主の要件を簡単に要約すると以下のとおりです。詳細は社労士や各自治体に確認を取ってください。

労働者の要件を簡単に要約すると、雇用保険の被保険者であり、研修期間中も被保険者であることが条件です。この条件は雇用保険の支払いをしている企業であれば、特に気にする必要はないかと思います。

訓練の要件は以下のとおりです。

この中で注意が必要な要件は4番目で、細かくルールが決まっています。まず、計画時に提出する「定額制訓練に関する対象者一覧」に記載のある受講者の時間数しか計上できません。これは申請時に気をつければ問題ないかと思います。

次に、受講時間が1時間以上を超えた人しか、合計の10時間にカウントできません。つまり、対象者に記載があっても40分受講しただけでは、支給要件の合計10時間以上にはカウントされないということです。そのため、最低でも1人2時間以上の研修を設定しておくことで、このルールは解決するかと思います。

最後に、契約合計に含めることができる訓練は、「職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練（職務関連訓練） 」に限るという点にも注意が必要です。汎用的なビジネスマナーやロジカルシンキングは対象外となり、趣味や教養に近い内容も対象外となります。ただし、このルールもそこまで難しく考える必要はなく、営業職であれば営業に関する内容のコンテンツを研修設定すれば問題ないかと思います。

助成額

助成額は、基本的に中小企業は60%・大企業は45%です。

ただし、研修終了後に①対象者全員の賃金を5%以上アップした場合、または②毎月の賃金3%以上アップに相当する手当を支払った場合は、それぞれ+15%され、中小企業は75%・大企業は60%となります。

また、助成対象経費となるのは、訓練に直接要する経費だけです。タブレットやWi-Fiルーターのレンタル、LMSの入力代行サービスなどは対象外となります。

助成金の詳細（事業展開等リスキリング支援コース）

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度のことです。

▶︎参考：厚生労働省｜事業展開等リスキリング支援コース

支給要件

支給要件については、概ね「人への投資促進コース 定額制訓練」と変わりありません。

ただし、事業展開を行う想定か、DXやGXを推進するという前提条件が加わっています。ただし、事業展開やDXといっても深く考える必要はなく、事業展開であれば「新たな集客基盤としてECサイトへの出展を予定しており、それに伴いサイト設計やWebマーケティングに関する訓練を実施する」と言ったような説明が出来るのであれば問題ないはずです。

助成額

助成額・助成率は以下のとおりです。eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、定額制サービスによる訓練及び育児休業中の者に対する訓練等は経費助成のみとなります。

また支給限度額は以下のとおりです。

eラーニング及び通信制による訓練等（標準学習時間が定められているものは除く）については、一律「10時間以上100時間未満」の区分となります。

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03キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

キャリアップ助成金には、以下の6つのコースがあります。

以上のようなコースが用意されています。近年の働き方改革など、非正規社員の待遇を改善する動きが活発化しています。このキャリアアップ助成金を活用することで待遇改善を低コストで行うことができます。

▶︎参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の活用事例

キャリアアップ助成金の活用事例として厚生労働省は具体的な事例をまとめています。活用を検討されている方は下記を参考にしてみてください。

▶︎参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金(賃金規定改定)取組好事例

04スキルアップ助成金

東京都のスキルアップ助成金には、「事業内スキルアップ助成金」と「事業外スキルアップ助成金」の2種類があり、それぞれ企業の研修形態に応じた支援を行っています。ここでは、それぞれについて解説していきます。

事業内スキルアップ助成金

「事業内スキルアップ助成金」は、都内の中小企業等が自社内で企画・実施する従業員向けの職業訓練に対して助成される制度です。​対象となる研修は、専門的な技能・知識の習得や資格取得を目的とした集合研修で、所定の条件を満たす必要があります。​助成額は、受講者数×研修時間数×760円で算出され、事業外スキルアップ助成金と合わせて1企業あたり年間最大150万円まで申請可能です。

申請可能な事業者

申請可能な事業者は、次の表において、資本金の額または常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当する事業者となります。

また、団体としても助成金の対象になることがあります。以下の団体で、構成員の3分の2以上が中小企業である場合も助成金の対象となる可能性があります。

条件は、構成員の3分の2以上が「中小企業等」であることです。また、団体として、「代表者」「連絡先」「会則」等の整備がされていることが条件となります。

申請要件

助成対象となる研修は、以下の要件を満たす必要があります。

※詳細は募集要項にてご確認ください。

助成額及び助成限度額

助成額は、以下となります。

上記に加えて、「事業外スキルアップ助成金」と合わせて、1申請企業等あたり年間150万円が上限です。団体の場合は、助成対象研修に係る経費および収入を算出し、その差額負担分を上限とします。上限額に達するまで、複数回の申請が可能です。

事業外スキルアップ助成金

「事業外スキルアップ助成金」は、都内の中小企業等が従業員を外部の教育機関が実施する公開研修やeラーニングに参加させる際、その経費の一部を助成する制度です。​対象となる研修は、職務に必要な専門的技能・知識の習得や資格取得を目的としたもので、所定の条件を満たす必要があります。​助成額は、受講者1人1研修あたり上限25,000円で、経費の1/2（小規模企業者や非正規雇用労働者の場合は2/3）が支給されます。​事業内スキルアップ助成金と合わせて、1企業あたり年間最大150万円まで申請可能です。

申請可能な事業者

申請可能な事業者は、次の表において、資本金の額または常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当する事業者となります。

「中小企業等」のうち、上記の従業員数の基準を満たす企業等や個人事業主の場合は、以下が申請基準となります。

申請要件

事業外スキルアップ助成金の主な要件としては、以下のようなものが挙げられます。

助成額及び助成限度額

事業外スキルアップ助成金の助成貴金額は、以下となります。

問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　「スキルアップ助成金」事務局
電話番号：０３－５２１１－０３９２（平日9時～17時）
*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
※「オンラインスキルアップ助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください

05研修・人材育成の助成金を申請する流れ

各助成金で申請手続きの細かい流れは変わりますが、基本的には以下のような流れで行います。

研修・人材育成の助成金を申請する流れは、まず研修の対象者やカリキュラム、日程を策定するところから始まります。その後、助成金の対象となる内容かを管轄の労働局に確認し、申請に必要な書類を作成して提出します。申請後、計画通りに研修を実施し、内容に変更がある場合は事前に変更届を提出する必要があります。最後に、研修終了後に支給申請書を期日までに提出し、助成金の受給を行います。

研修の企画

助成金の申請を進めるにあたり、まずは研修内容をしっかりと企画します。受講対象者を明確にし、カリキュラムや研修日程を詳細に策定する必要があります。具体的な研修内容として、どのようなスキルや知識を身につけてもらいたいか、研修のゴールや目標を明確にすることがポイントです。また、必要経費や教材費、講師費用なども事前に計画し、助成金申請に対応できるよう準備します。

管轄労働局に確認

助成金の申請を進める前に、管轄労働局に問い合わせを行い、対象となる研修かどうかを確認します。助成金の要件や、助成対象となる費用の範囲、申請条件などを確認することで、申請内容が適切であるかを事前に把握することが重要です。

申請書の作成・提出

次に、助成金申請に必要な申請書を作成します。申請書には、研修の計画書や受講者リスト、予算の見積書などを記載します。申請書の内容が正確であることを確認し、不備なく期日までに管轄労働局に提出します。申請書の内容にミスがあると、申請が却下される可能性があるため、細心の注意を払いながら作成する必要があります。

研修を実施

申請が受理された後、研修を計画通りに実施します。研修の実施中は、受講者の出席確認や進行状況を記録し、必要に応じて報告書や写真を撮影しておきます。万が一、申請内容に変更が生じた場合は、事前に変更届を提出することが求められます。変更届の提出を怠ると、助成金の支給が取り消されるリスクがあるため注意が必要です。

支給申請書の提出

研修が完了した後、助成金の支給を受けるための支給申請書を作成し、管轄労働局に提出します。申請書には、研修の実施記録や受講者リスト、領収書などの必要書類を添付します。申請書の内容が要項に適合していることを再度確認し、期日までに提出することが重要です。労働局による審査が行われ、問題がなければ助成金が支給される流れとなります。

06研修・人材育成の助成金を利用するときの注意点

助成金のメリットは大きいですが、一方でどのようなことに留意しておく必要があるのでしょうか。ここでは、注意点を3つ解説します。

手続きの手順を確認しておく

助成金を受けるためには訓練実施計画を作成する必要がありますが、中でも特定訓練コースでは、計画書を提出する前に実践型人材育成システム実施計画等を申請し、厚生労働大臣の認定を貰う必要があります。こうした助成金によって条件が異なるため、あらかじめ内容をよく確認しておきましょう。

助成金によって対象者が異なる

正規雇用または非正規雇用の違いによって助成金を受けられるかどうかが異なります。例えば、特定訓練コース、一般訓練コースは正規雇用の従業員のみが対象となりますが、特定育成訓練コースは非正規雇用の従業員のみが対象となります。そして、正規、非正規どちらも対象とした助成金もあるので、事前に確認しておく必要があります。

研修会社は申請・代行してくれない

研修会社は助成金の申請を支援したり、必要書類の提出を代行したりすることは基本的にありません。また、助成金の対象となるかどうかの判断は、研修会社ではなく、管轄の労働局に問い合わせる必要があります。助成金の対象になるか、申請が通るかどうかは各自治体が決定するものであり、研修会社がその判断を行うことはできません。利用する際は注意が必要です。

07累計4,000社以上の研修・自律学習を支援｜Schoo for Business

Schoo for Businessでは、約9,000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。階層別研修やDX研修なども実施でき、さらにアセスメント機能も標準で備わっています。また、自律学習の支援ツールとしても活用いただいており、「主体的に学び、成長する人材」の育成を目的にして、ご導入いただくことが多いです。

Schoo for Businessの資料をダウンロードする

人材育成に関するSchooの講座例

Schooでは9,000本以上の動画をすべて自社で作成します。この章では、人材育成・研修に関するSchooの講座を紹介します。研修担当者の方であれば、10日間限定でSchooの全授業をお試し視聴できるデモアカウントを発行可能ですので、気になるものがあれば、お気軽にお問い合わせください。

社員研修のあるべき姿

この授業では、社員研修の必要性や役割についてインストラクショナルデザイン（ID）を軸に学びます。研修担当者として「何のために社員研修を行うのか」「研修の役割と担当者としての立ち位置」など、研修の根本的な考え方をまず問い直すために、インストラクショナルデザイン（ID）をもとにした研修のあるべき姿について学んでいきましょう。

ビジネスパーソンの『学習設計マニュアル』

この授業では、学校教育の勉強とは異なるおとなの「学び方」について学びます。社会に出てからの「学び」は、学校教育での「勉強」とは言葉は似ていますが、まったく異なる行動です。そこで、「学び方」を学ぶことによって、今の自分に適した学習を設計できるように、インストラクショナルデザイン（ID）の研究者である熊本大学・鈴木克明教授からおとなの「学び方」について学んでいきましょう。

研修の組み立て方 ‐ 設計・実施・評価

この授業では、研修の設計から実施、評価までの一連の組み立て方について学びます。研修担当者のために研修の設計・実施・評価がデザインできるように、インストラクショナルデザイン（ID）をベースにヒューマンパフォーマンスインプルーブメント（HPI）、プロジェクトマネジメント（PM）の考え方を掛け合わせたビジネスインストラクショナルデザイン（BID）を基に研修の組み立て方について、講師２名のデモンストレーション形式で学んでいきます。

全講座を無料視聴可能！10日間のデモアカウントを発行する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

導入実績

Schoo for Businessは、大企業から中小企業まで幅広い企業にご導入いただいております。利用用途も各社さまざまで、階層別研修やDX研修としての利用もあれば、自律学習としての利用もあり、キャリア開発の目的で導入いただくこともあります。

導入事例も掲載しているので、ご興味のあるものがあれば一読いただけますと幸いです。以下から資料請求いただくことで導入事例集もプレゼントしております。そちらも併せて参考にいただけますと幸いです。

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08まとめ

人材開発支援助成金制度という制度があり、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成してもらうことができます。また、東京都中小企業職業訓練助成制度では、都内の中小企業やその団体が実施する短時間の職業訓練に対して助成してもらうことができるため、定期的に自治体のHPなどで詳細を見てみるのもいいでしょう

※こちらの記事は2025年4月29日に更新されました。補助金・助成金の詳細については最新情報をご確認ください