【2021年最新版】人材育成の研修に使える補助金・助成金一覧

01企業の人材育成・研修に活用できる補助金・助成金

人材開発支援助成金

　厚生労働省は人材開発支援助成金について、「労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度」としています。

　また、この助成金の特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇付与コースにおいては、給付の必須要件である「職業能力開発推進者の選任」と「事業内職業能力開発訓練計画」の作成を満たしていなければなりません。

職業能力開発推進者の選任について

　職業能力開発推進者は、社内での職業能力開発の取り組みを推進するキーパーソンのことで、具体的には事業内職業能力開発計画の作成・実施、職業能力開発に関する労働者への相談、指導等を行う役割があります。
　推進者の選任は、訓練実施計画書（訓練様式第1号）制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第1号）の提出までに行う必要があります。推進者の選任のポイントとして、厚労省は次のように述べています。

事業内職業能力開発訓練計画の作成について

　事業所内職業能力開発計画は、自社の人材育成の基本的な方針を記載する計画のことで、職業能力開発促進法第11条では、事業主が作成するように努めるものと定められています。
　なお計画の作成は、訓練計画及び制度導入、適用計画届の提出までに行わなければなりません。

(1)特定訓練コース

　特定訓練コースは、若年人材育成訓練等に利用できる助成金で、OJTやOFF JTそれぞれにかかった経費に対して助成金を受けることができます。

—助成内容—

—対象—

(2)一般訓練コース

　一般訓練コースは、社員研修や企業研修に利用できる助成金で、上記の特定訓練コース以外が対象となります。OJTは対象外で、OFF JTのみが対象です。

—助成内容—

—対象—

＜特定訓練コース及び一般訓練コース共通＞

　支給対象となる経費と助成対象とならないものについては、特定訓練コースと一般訓練コースは共通です。

-支給対象となる経費について-

①事業内訓練（事業主が企画し主催するもの）

②事業外訓練（事業主以外の者が企画し主催するもの）

　受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの。国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料や受講生の旅費等は対象外。

③海外で実施する訓練（グローバル人材育成訓練において海外で訓練を実施する場合のみ）

　海外の大学、大学院、教育訓練施設等での訓練に際して、必要となる入学料、受講料、教科書代（あらかじめ受講案内等で定められているものに限る）、住居費、宿泊費、交通費。なお、海外の大学、大学院、教育訓練施設等が主催する訓練のみを対象とする。

④事業主団体等が実施する訓練

-助成の対象とならないものについて-

(3)教育訓練休暇付与コース

　企業が有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成を受け取ることができます。

—対象—

(4)特別育成訓練コース

　こちらのコースは以前キャリアアップ助成金の人材育成コースとして実施されており、今年から人材開発支援助成金となりました。OJT、OFF-JTを対象に助成を受けることができます。

—助成内容—

—対象—

—対象となる訓練について—

　対象となる訓練は、有期契約労働者に対し、正規雇用労働者等に転換または処遇を改善することを目指して実施するもので、以下①〜③のいずれかの訓練です。

①一般職業訓練（OFF-JT　※育児休業中訓練、中長期キャリア形成訓練を含む）

②有期実習型訓練（ジョブ・カードを活用したOFF-JTとOJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練）

③中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用した、OFF-JTとOJTを組み合わせた最大3年の職業訓練）

(5)建設労働者認定訓練コース

　こちらのコースは昨年まで建設労働者確保育成助成金として実施されていました。訓練にかかった経費と賃金の一部について助成を受けることができます。

—助成内容—

—対象—

(6)建設労働者技能実習コース

　昨年まで建設労働者確保育成助成金として実施されていたもので、建設関連の技能講習等に対して助成を受けることができます。

—助成内容—

—対象—

(7)障害者職業能力開発コース

　障害者の職業能力開発助成金として実施されていたもので、施設や運営費に対して助成を受けることができます。

—助成内容—

—対象—

(参考)厚生労働省HP

▶︎参考：人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）

▶︎参考：建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）

人材開発支援助成金活用事例（特定訓練コース：雇用型訓練①）

会社の概要

導入の背景

大工を目指す若者が不足しており、また入 社後も直ぐに辞めてしまう者が多い中で、会 社として体系立った職業訓練を行い、大工を 育成していく必要があった。

人材育成上の課題

採用する者は高校新卒者が多いことから、 大工に必要とされる基礎的な技能・知識の付 与が課題となった。

教育訓練の内容

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

キャリアップ助成金には、以下の7つのコースがあります。

以上のようなコースが用意されています。近年の働き方改革など、非正規社員の待遇を改善する動きが活発化しています。このキャリアアップ助成金を活用することで待遇改善を低コストで行うことができます。

キャリアアップ助成金の活用事例（賃金規定改訂コース）

導入の背景

パートタイマーの数が多く、貢献度も高いが、正当な評価基準が無かったため、各労働者の職務内容や成果に応じた評価を適正に行う必要があった。

取り組みのポイント

キャリアップ助成金を活用し、パートタイマーに、正社員・準社員を加えて全体で職務評価を行い、その結果を踏まえて職務評価ポイントを昇給に反映させた。

取り組みの成果

02中小企業向けの助成金制度

東京都中小企業職業訓練助成制度

東京都中小企業職業訓練助成制度は、都内の中小企業または中小企業の団体を対象にした助成制度です。
　短時間の職業訓練に対し助成を受けることができます。

助成内容

対象

東京都中小企業職業訓練助成制度の活用事例

事例1：「インターネットセキュリティ技術について」

【自社訓練】

訓練対象者：システム設計者（新入社員）

【訓練計画】受講生4名　　訓練時間10時間

【助成額】　4名×10ｈ×＠430円＝17,200円

事例2：「プロジェクトの計画技法」

【派遣訓練】 （プロジェクトマネジメントの基本的な要素を体系的に学ぶ）

訓練対象者：プロジェクトマネージャー

【訓練計画】　　訓練時間　　15時間

【助成額】　受講料30,000円（1人）で2人を派遣した場合→15,000円（受講料の半額）×2人＝30,000円

(参考)東京都TOKYOはたらくネット

▶︎参考：東京都中小企業職業訓練助成制度

03人材育成の研修の助成金を利用するときの注意点

助成金のメリットは大きいですが、一方でどのようなことに留意しておく必要があるのでしょうか。ここでは、注意点を2つ解説します。

手続きの手順を確認しておく

助成金を受けるためには訓練実施計画を作成する必要がありますが、中でも特定訓練コースでは、計画書を提出する前に実践型人材育成システム実施計画等を申請し、厚生労働大臣の認定を貰う必要があります。こうした助成金によって条件が異なるため、あらかじめ内容をよく確認しておきましょう。

助成金によって対象者が異なる

正規雇用または非正規雇用の違いによって助成金を受けられるかどうかが異なります。例えば、特定訓練コース、一般訓練コースは正規雇用の従業員のみが対象となりますが、特定育成訓練コースは非正規雇用の従業員のみが対象となります。そして、正規、非正規どちらも対象とした助成金もあるので、事前に確認しておく必要があります。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法　など

04研修・人材育成にはSchooビジネスプラン

Schooビジネスプランでは約6000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

1.研修と自己啓発を両方行うことができる

schooビジネスプランは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約6000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.自発的に学ぶ人材を育成できる

上記でも説明したように、Schooでは約6000本もの動画を用意している上に、毎日新しいトピックに関する動画が配信されるため、研修に加えて自ら学び、成長する人材の育成が可能です。近年の社会のグローバル化やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、社員の業務内容や求められるスキルも早いスパンで変化しています。このような予測のつかない時代の中で会社の競争力を維持するためには、社員一人一人が自発的に学び、成長させ続けることができる環境、いわば「学び続ける組織」になることが必要です。

Schooビジネスプランでは、体系的な社員研修だけでなく、自己啓発を通じて自発的に学び、成長できる人材を育成することが可能です。

3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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05まとめ

人材開発支援助成金制度という制度があり、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成してもらうことができます。また、東京都中小企業職業訓練助成制度では、都内の中小企業やその団体が実施する短時間の職業訓練に対して助成してもらうことができるため、定期的に自治体のHPなどで詳細を見てみるのもいいでしょう

※こちらの記事は2019年10月3日に作成されました。補助金・助成金の詳細については最新情報をご確認ください