【2020年最新版】人材育成の研修に使える補助金・助成金一覧

1.東京都の中小企業に対する助成金について

新型コロナウイルス感染症の影響によって、在宅勤務や休業を余儀なくされている企業も増えています。東京都では、こうした機会を有効活用し、従業員の方々が自宅でスキルアップする機会を提供し、人材育成を促進させるため、中小企業が従業員に対して行うeラーニングの経費を助成する「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」の募集を開始しました。詳しくはこちらをご覧ください。

助成金について詳しく見る

2.企業の人材育成・研修に活用できる補助金・助成金

人材開発支援助成金

　厚生労働省は人材開発支援助成金について、「労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度」としています。

　また、この助成金の特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇付与コースにおいては、給付の必須要件である「職業能力開発推進者の選任」と「事業内職業能力開発訓練計画」の作成を満たしていなければなりません。

職業能力開発推進者の選任について

　職業能力開発推進者は、社内での職業能力開発の取り組みを推進するキーパーソンのことで、具体的には事業内職業能力開発計画の作成・実施、職業能力開発に関する労働者への相談、指導等を行う役割があります。
　推進者の選任は、訓練実施計画書（訓練様式第1号）制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第1号）の提出までに行う必要があります。推進者の選任のポイントとして、厚労省は次のように述べています。

• 推進者は、従業員の職業能力開発および向上に関する企画や訓練の実施に関する権限を有する者を選任してください。（例：教育訓練部門の部課長、労務・人事担当部課長等）
• 事業所ごとに1名以上の推進者を選任してください。ただし、常時雇用する労働者が100人以下の事業所であって、その事業所に適任者がいない場合等は、本者とその事業所の推進者を兼ねて選任することができます。
  また、複数の事業主が共同して職業訓練を行う場合は、複数の事業所の推進者を兼ねて選任することができます。

事業内職業能力開発訓練計画の作成について

　事業所内職業能力開発計画は、自社の人材育成の基本的な方針を記載する計画のことで、職業能力開発促進法第11条では、事業主が作成するように努めるものと定められています。
　なお計画の作成は、訓練計画及び制度導入、適用計画届の提出までに行わなければなりません。

(1)特定訓練コース

　特定訓練コースは、若年人材育成訓練等に利用できる助成金で、OJTやOFF JTそれぞれにかかった経費に対して助成金を受けることができます。

—助成内容—

• 労働生産性の向上に直結する訓練
• 若年労働者への訓練
• 技能承継等の訓練
• グローバル人材育成の訓練
• 雇用型訓練

—対象—

• 中小企業以外
• 中小企業
• 事業主団体等

(2)一般訓練コース

　一般訓練コースは、社員研修や企業研修に利用できる助成金で、上記の特定訓練コース以外が対象となります。OJTは対象外で、OFF JTのみが対象です。

—助成内容—

• 訓練コース以外の訓練（通信制等）
  ※ただし、一般教育訓練給付指定講座が対象で、経費のみ助成を受けることができる。

—対象—

• 中小企業
• 事業主団体等
• 大企業

＜特定訓練コース及び一般訓練コース共通＞

　支給対象となる経費と助成対象とならないものについては、特定訓練コースと一般訓練コースは共通です。

-支給対象となる経費について-

①事業内訓練（事業主が企画し主催するもの）

• 部外の講師への謝金・手当
  所得税控除前の金額に対してで、旅費・車大・食費等は含めない。※1時間当たり3万円が上限（消費税込み）
• 部外の講師の旅費
  　勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費。
  　　※国内招聘の場合は5万円、海外からの招聘の場合は15万円が上限
  　　※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府及び兵庫県以外に所在する事業所が道県外から招聘する講師に限る
  　　※鉄道費、船賃、航空費、バス賃及び宿泊費とする。1日当たりの宿泊料は1万5千円が上限とする
• 施設・設備の借上費
  　教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの。
• 学科や実技の訓練に必要な教科書等の購入・作成費助成対象コースのみで使用するもの

②事業外訓練（事業主以外の者が企画し主催するもの）

　受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの。国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料や受講生の旅費等は対象外。

③海外で実施する訓練（グローバル人材育成訓練において海外で訓練を実施する場合のみ）

　海外の大学、大学院、教育訓練施設等での訓練に際して、必要となる入学料、受講料、教科書代（あらかじめ受講案内等で定められているものに限る）、住居費、宿泊費、交通費。なお、海外の大学、大学院、教育訓練施設等が主催する訓練のみを対象とする。

④事業主団体等が実施する訓練

• 部外講師の謝金
• 部外講師の旅費
• 施設や設備の借上げ賃
• カリキュラム開発作成を外部委託した場合にかかった経費
• 労働者に受講させた事業主が社会保険労務士等に支払う手数料
• 外部の教育訓練施設等に支払う受講料、教科書代等

-助成の対象とならないものについて-

• 職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの、職務に直接関連しない訓練
• 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
• 趣味教養を身につけることを目的とするもの
• 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
• 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの
• 法定等で講習等の実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ業務を実施できないもの
• 知識や技能の習得を目的としていないもの
• 資格試験や適性検査等

(3)教育訓練休暇付与コース

　企業が有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成を受け取ることができます。

—対象—

• 中小企業
• 大企業

(4)特別育成訓練コース

　こちらのコースは以前キャリアアップ助成金の人材育成コースとして実施されており、今年から人材開発支援助成金となりました。OJT、OFF-JTを対象に助成を受けることができます。

—助成内容—

• 一般職業訓練
• 有期実習型訓練
• 中小企業等担い手育成訓練
• eラーニングを含む通信制の訓練(一般教育訓練給付指定講座に限る)

—対象—

• 中小企業以外
• 中小企業

—対象となる訓練について—

　対象となる訓練は、有期契約労働者に対し、正規雇用労働者等に転換または処遇を改善することを目指して実施するもので、以下①〜③のいずれかの訓練です。

①一般職業訓練（OFF-JT　※育児休業中訓練、中長期キャリア形成訓練を含む）

②有期実習型訓練（ジョブ・カードを活用したOFF-JTとOJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練）

③中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用した、OFF-JTとOJTを組み合わせた最大3年の職業訓練）

(5)建設労働者認定訓練コース

　こちらのコースは昨年まで建設労働者確保育成助成金として実施されていました。訓練にかかった経費と賃金の一部について助成を受けることができます。

—助成内容—

• 能開法による認定職業訓練または指導訓練のうち、建設関連の訓練

—対象—

• 中小建設事業主
• 中小建設事業主団体（経費助成のみ）

(6)建設労働者技能実習コース

　昨年まで建設労働者確保育成助成金として実施されていたもので、建設関連の技能講習等に対して助成を受けることができます。

—助成内容—

• 安衛法による教習、技能講習、特別教育
• 能開法による技能検定試験のための事前講習
• 建設業法による登録基幹技能講習

—対象—

• 中小建設事業主、中小建設事業主団体（支給対象は男性、女性労働者）
• 中小以外の建設事業主、中小以外の建設事業主団体（支給対象は女性労働者のみ）

(7)障害者職業能力開発コース

　障害者の職業能力開発助成金として実施されていたもので、施設や運営費に対して助成を受けることができます。

—助成内容—

• 障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
• 障害者職業能力開発訓練運営費（人件費、教材費等）

—対象—

• 事業主または事業主団体

(参考)厚生労働省HP

・人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）

・建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）

東京都中小企業職業訓練助成制度

　東京都中小企業職業訓練助成制度は、都内の中小企業または中小企業の団体を対象にした助成制度です。
　短時間の職業訓練に対し助成を受けることができます。

—助成内容—

• 自ら企画し実施する訓練
• 教育機関に従業員を派遣し実施する訓練

—対象—

• 東京都内の中小企業または中小企業の団体
• 中小企業にあっては当該企業の従業員。共同団体にあっては、構成員である都内中小企業の従業員
• 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
• 訓練時間の８割以上を出席した者

(参考)東京都TOKYOはたらくネット

・東京都中小企業職業訓練助成制度

3.Schooが提供する企業向け学習パッケージ

Schooのサービスの特徴

　schooビジネスプランでは、動画配信という形でさまざまなニーズに応えられる授業を提供しています。
　授業へのご登壇には、各業界における第一人者や著名な専門家の方々をお迎えしており、ご登壇される講師の方々は、ビジネス現場での経験に基づいた事例などを具体的に教えてくださいます。
　最前線の情報が入手できることも多く、すぐにビジネスに活用していくことができます。

　さらにSchooのeラーニングでは、受講者がチャットなどを通じて講師に直接質問をすることもできます。
　eラーニングであっても、実際の研修を受けるのと限りなく近い状態で学習でき、受け身型の学習にとどめない仕組みがあるところがSchooの特徴です。
　デバイスや時間、場所に制限されないため、研修の時間を調整するなどの手間をかけずに受講する人に合わせた学習スタイルを提供できます。

Schooの研修パッケージの紹介

　さらに、Schooの研修パッケージでは、階層別・職種別・テーマ別で研修パッケージをご用意しています。
　例えば入社して間もない新入社員向け研修では、ビジネスマナーやマインドセット、ロジカルシンキングに関する授業の他、社会人として必須のPCスキルであるPowerPoint、Excel、Wordの操作方法や資料作成の方法など、新入社員に求められる要素が学べるコンテンツが揃っています。
　階層別に必要なコンテンツがわかりやすいため、コンテンツ選びで迷うことなく、効率的に学習することが可能です。

まとめ

• 人材開発支援助成金制度という制度があり、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成してもらえる。
• 東京都中小企業職業訓練助成制度では、都内の中小企業やその団体が実施する短時間の職業訓練に対して助成してもらえる。

※こちらの記事は2019年10月3日に作成されました。補助金・助成金の詳細については最新情報をご確認ください

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　それにより集合研修やOJTの場は知識の定着を図ったり疑問点を解決したりといった時間に充てることができ、 研修をより効果的に行うことが可能です。
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