公開日:2022/01/26
更新日:2023/01/17

勤務形態とは?柔軟な勤務形態がもたらすメリットを解説

勤務形態とは?柔軟な勤務形態がもたらすメリットを解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

勤務形態とは、働き方を指す言葉です。「働き方改革」が叫ばれる現代では、従来の慣習に囚われない柔軟な働き方が求められます。 昨今、新たに脚光を浴びた勤務形態が「テレワーク」です。 当記事ではテレワークを中心に、企業が柔軟な勤務形態を設定することのメリットについて解説します。

 

01勤務形態とは

勤務形態とは、「働き方」「勤務態様」を指す言葉です。 働く時間帯を指す、日勤・夜勤・交代制や、頻度を指す常勤・非常勤といったものが勤務形態と呼ばれるものです。 昨今では「テレワーク」が新たな勤務形態として注目を集め、定着しつつあります。 「働き方改革」の推進が求められる現代では、企業は従業員に柔軟な勤務形態を提供することが、人材の確保や有効活用に対する施策となるでしょう。


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02雇用形態との違い

勤務形態と混同しやすい言葉に、雇用形態というものがあります。 勤務形態は「働き方」を示すのに対し、雇用形態は「雇用契約の種類」を指す言葉です。勤務形態と雇用形態は密接に関係しています。雇用形態の種類を理解しておくことで勤務形態に対する理解が深まるため、ここでは代表的な例について簡単に説明します。

正社員

正社員とは、雇用期間の定めがなく(定年年齢は定められる)、フルタイムで勤務する労働者のことです。 雇用期間の定めがないため安定した収入を確保でき、賞与の支給や手厚い福利厚生など、多くのメリットを受けられます。 反面、事業活動の中核を担う存在であるため責任が重く、場合によっては転勤や異動などにより、会社の都合で環境が大きく変わることもあります。

契約社員

契約社員は、期間の定めがある雇用契約で働く労働者のことを指します。多くは1年単位で契約を交わし、更新を重ねることが多いようです。 契約更新があるということは、「雇い止め」の可能性もあるということです。正社員に比べ、安定感に欠ける雇用形態であるといえます。賞与や退職金の対象外となる場合も多いようです。反面、転勤やジョブローテーションはなく、働き方の自由度が高いというメリットもあります。

パートタイマー

パートタイマーは自身の生活サイクルに合わせ、短時間でも勤務できる雇用形態です。家庭をもつ主婦・主夫など、家事の合間の空き時間に勤務するといった働き方が多いようです。給与は時間給で支払われ、労働契約も有期契約となります。 一定時間以上勤務する場合は、雇用保険や健康保険の対象となり、厚生年金にも加入します。

 

03勤務形態の種類

ここまでは、勤務形態と関係が深い概念である雇用形態について整理してきました。ここからは、本格的に勤務形態について解説していきます。まずは、制度としての勤務形態について解説します。事業活動のあり方によって適した勤務形態があり、同じ企業のなかでも従事する職種の違いにより、異なる勤務形態をとる場合もあります。

固定時間制

ごく一般的な勤務形態です。1日8時間(週40時間)、9時から18時というように定型の勤務とする制度です。始業・終業の時刻や、稼働日・休日は就業規則に定められます。 定時が決まっているため、労働者の側はスケジュールが立てやすく、企業の側は勤怠管理がしやすいメリットがあります。

変形労働時間制

変形労働時間制は小売業や飲食業など稼働時間が長く、繁閑の差がある業種で多く採用されている制度です。労使協定を締結することで導入でき、法定労働時間の範囲内であれば、1日8時間、週40時間を超えて勤務できます。 変形労働時間制には以下の3つのタイプがあります。

  • ・1年単位の変形労働時間制
  • ・1カ月単位の変形労働時間制
  • ・1週間単位の変形労働時間制

いずれも定められた期間の法定労働時間の総枠を超えないように、シフトを作成し勤務します。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は、始業・終業の時間を明確に定めません。最大1カ月の清算期間の労働時間上限を労使協定で定めれば、その労働時間の総枠で始業と終業の時刻を、従業員が自由に決められる制度です。 全員が必ず出社しておかなければならない時間帯として、「コアタイム」を定める企業もあります。 システムエンジニアやクリエイティブ系の業種で採用されることが多く、労働時間より成果物の質を重視する業務に多く適用されています。

みなし労働時間制

みなし労働時間制は、労働時間の管理が困難な職種や、専門性が高く労働時間の管理が適さない職種に適用されます。 1日の労働時間を8時間と定めた場合、7時間働いても9時間働いても、8時間の労働とみなします。ただ、法定労働時間を超えた場合や休日出勤があった場合は、賃金の割り増し部分だけ、時間外手当として支給しなくてはなりません。

事業場外みなし労働時間制

「使用者の具体的な指揮・監督が及ばないこと」、「労働時間の算出や把握が難しいこと」、この2点が適用の判断基準になります。 昨今ではスマートフォンなどの通信機器が発達し容易に連絡がとれるため、指揮監督が及ばない状態と判断されにくく、適用基準が満たされることが少なくなっているようです。

専門業務裁量労働制

専門性が高く、労働時間の管理が合理的ではない業務に適用される制度で、対象となる職種が11種と限定されています。導入時には、会社と労働者が労使協定を締結し、届け出る必要があります。

企画業務型裁量労働制

企画立案など、事業の中核となる業務に従事する従業員に適用される制度です。導入が認められるには条件があり、労使委員会を開催し決議が必要となるなど、適用するにはハードルが高い制度であるといえます。

 

04新たな勤務形態として定着したテレワーク

近年、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の勤務形態の柔軟化が急速に進みました。時差出勤を推奨するために、固定時間制からフレックスタイム制に転換した企業も多いようです。 また、新しい勤務形態として「テレワーク」が定着したことは、働き方をより柔軟にしたといえます。

 

05テレワーク導入の企業側のメリット

テレワークの導入で従業員は通勤がなくなり、プライベートな時間が増えるといったメリットを感じています。一方、企業の側にもテレワークの導入は、さまざまなメリットをもたらします。

コスト削減

従業員の通勤にかかるコストを大幅に削減できます。また、出社する従業員が少なくなるため広いスペースは不要になり、狭いオフィスに移転することで賃料を抑えられます。 そのほか採用に関わるコストや出張の件数が減るなど、多くのコストが削減できるでしょう。

事業継続性の向上

自然災害などでオフィスが使用できなくなった場合でも、テレワークの業務体制があれば、稼働できる従業員で業務を回せます。 テレワークは、有事の際の事業停止リスクを抑える効果が期待できます。

業務効率の向上

営業や採用活動など、人と会う業務においては大幅な効率化が図れるでしょう。 人に会うため移動する必要がなくなり、時間が節約できます。節約した時間でより多くの顧客とオンラインで商談するなど、顧客との接点を増やせるメリットがあります。

デジタル化の推進

テレワークにおいては、書類のやり取りは紙で行うことができません。書類はすべて電子化され、ストレージの活用などデジタル化が推進されます。捺印業務というような古くから根強く残る、慣習的なオフィス業務の撤廃・改善が大幅に進むでしょう。

企業イメージの向上

テレワークを導入している企業に対し、世間が抱くイメージは総じて良いものになるようです。従業員への配慮があり、働き方の柔軟さを提供している、進んだ考えをもつ企業と感じてもらえます。

 

06柔軟な勤務形態が企業にもたらすメリット

テレワークをはじめ、柔軟な勤務形態を認めている企業は、世間から良いイメージをもたれることは前述しました。 労働者の働き方が多様化する現代においては、柔軟で多様な勤務形態を用意することで新たな人材活用の道筋が開けるといった、さまざまメリットをもたらすでしょう。

働き方改革が推進

企業が多様な働き方を認めることで、働き方改革が推進されます。 テレワークの導入により従業員は、時間を有効活用できます。長時間労働が是正され、プライベートが充実、リフレッシュすることで生産性の向上が期待できるでしょう。 働き方改革を推進し、従業員のワークライフバランスを向上させることが、企業の発展には欠かせません。

多様な人材活用が可能になる

テレワークの導入が進むことにより、これまで自社オフィスでの勤務が難しかった人材の活用が可能になるでしょう。 会社に通う必要がないため、遠方に住む優秀な人材を採用できるなど、エリアに縛られない採用活動が可能です。場合によっては日本国内だけでなく、海外の優秀な人材を採用することもできます。 育児や介護、パートナーの転勤といった個人的な事情で出社ができす、退職せざるを得ない従業員が仕事を続けられる道が開けます。 こうした多様な人材活用は、企業成長に不可欠な要素といえるでしょう。

 

07テレワーク時代の人材育成とは

テレワークが推進されると、従来のような集合研修は実施しにくくなります。しかし、人材育成をおろそかにすることはできません。既存の研修をオンラインに置き換え、企画を練り直すことが必要になります。 また会社として、映像教材やオンライン研修の外部サービスを利用し、従業員に提供するのも良い取り組みです。 テレワークで余裕ができた時間に、こうしたサービスを活用した自己研鑽を推奨することは、エンゲージメント向上にも大きく貢献するでしょう。


 

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08まとめ

従来の慣習に囚われた画一的な勤務形態では、働き方改革が推進されず、従業員満足は向上しません。 時代の流れに合わせた、柔軟な勤務形態を認めることが「働きやすさ」につながります。 その結果、優秀な人材が集まる魅力的な企業となるのです。 特にテレワークは、時代の変化に即した働き方であるといえます。 こうした変化に対応しながらも、人材育成の手を緩めないことが、企業力の向上には欠かせません。自社の取り組みを検討してみてください。

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