中小企業におけるDXの現状とは｜進め方や推進事例を併せて紹介

01中小企業におけるDXの現状

この章では、独立行政法人中小企業基盤整備機構が発表している「中小企業のDX推進に関する調査」を基に、中小企業におけるDXの現状について紹介します。

▶︎参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業のDX推進に関する調査

DXに対する理解度

DXに対しての理解度について、「理解している」が7.8%、「ある程度理解している」が29.2%という結果となっており、合算するとDXについて理解している企業は37.0%になります。

一方で、「理解していない」・「あまり理解していない」と回答した割合は、合算すると46.8%となり、まだまだDXの理解度に課題があることがわかります。

従業員規模別の理解度

従業員別に見てみると、101人以上の企業では「理解している」が20.6%、「ある程度理解している」が47.9%となり、合算するとDXについて理解している企業は68.5%という結果となっています。

また、従業員数が21~100人の企業でも、「理解している」・「ある程度理解している」の合算は47.0%で、「理解していない」・「あまり理解していない」の合算値32.7%を上回る結果となっています。

したがって、DXへの理解度については20名以下の従業員規模の企業に課題があることがわかります。しかし、20名以下の企業でDXやイノベーションと言われても、自分事とならない可能性が高く、この理解度が時間と共に高まることは難しいように思えます。

DX推進に向けた取組みの必要性

DX推進に向けた取組みの必要性について、DXに対する理解度に関しての問いで、「理解している」・「ある程度理解している」と回答した企業に尋ねた結果、「必要だと思う」・「ある程度必要だと思う」と回答した割合の合計は76.2%となっています。

しかし、「必要だと思わない」・「あまり必要だと思わない」と回答した企業の合計は13.8%となっており、DXを理解した上でも必要性を感じていない企業は一定数いるようです。

従業員規模別の必要性への結果

従業員規模が101人以上で「必要だと思う」・「ある程度必要だと思う」を合わせると90.3%となり、大半の企業がDXに対して必要性を感じていることがわかります。

一方で、従業員規模20人以下では、「必要だと思わない」と回答した企業の割合が10.8%、「あまり必要だと思わない」と回答した企業の割合が15.8%となっており、合算すると26.6%の企業がDXを必要と思っていないという結果となっています。

DXの取組状況

DXの取組状況は、「既に取り組んでいる」が7.9%、「取組みを検討している」が16.9%となっており、合算するとDXを推進・検討している企業は24.8%いるという結果となっています。

一方で、「取り組む予定はない」と回答した企業は41.1%となっており、「必要だと思うが取り組めていない」と合わせると、75%ほどの企業がDX推進どころか検討のフェーズに至っていないようです。

従業員規模別の取組状況

101人以上の企業では「既に取り組んでいる」が23.0%、「取組みを検討している」が34.0%となり、合算すると57.0%の企業がDX推進に着手し始めていることがわかります。

しかし、20人以下の企業では、「既に取り組んでいる」は2.9%、「取組みを検討している」を合わせても13.0%と極めて低い結果となっています。また、「取り組む予定はない」が56.2%となっており、DXに関しての理解度・必要性が低い結果が、取組状況に影響しているようです。

DXの具体的な取組内容

DXを既に推進・検討していると回答した企業に、DXの具体的な取組・検討内容について尋ねた結果、「ホームページの作成」をあげる企業が47.2%。次いで「営業活動・会議のオンライン化」が39.5%、「顧客データの一元管理」が38.3%となっています。

いずれの項目もデジタイゼーション・デジタライゼーションに該当する取組内容となっており、本質的なDXに向けての取組はまだ行われていないように思えます。

DXの具体的な成果

DXに既に取り組んでいる企業に具体的な成果を聞いたところ、「成果が出ている」が32.9%、「ある程度成果が出ている」が49.4%となっており、合算するとDX推進によって何かしらの成果を得た企業は82.3%もいるという結果となっています。

具体的な取組内容で触れたように、実施している項目がデジタイゼーション・デジタライゼーションに該当することから、主に得た成果に関しては業務効率化に関連するものでありそうです。

02中小企業のDXが進まない理由・課題

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施した「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXに取り組むにあたっての課題は、人材に関する問題が上位となっています。

また、効果や成果に対しての不安感や疑問視、予算に関する問題も上位に位置しています。

この章では、中小企業のDXが進まない理由・課題について詳しく紹介します。

▶︎参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業のDX推進に関する調査

IT人材が不足している

中小機構が公表している、「中小企業のDX推進に関する調査」では、「DXに取り組むに当たっての課題」について、「DXに関わる人材が足りない」と回答する企業が31.1%に上りました。DXを推進するには最新のITに精通しているIT人材が必要ですがそういった人材は貴重であり市場価値も高いので獲得は容易ではありません。また、 自社で育成しようとしても中小企業には知見がないことが多いためそれも難しいことが現状です。 自社でIT人材を賄えない場合は外部にアウトソーシングすることも視野に入ってきます。その分の費用はかかってしまいますが、ITに疎い人材だけでDXの推進を行うよりは確実と言えます。

▶︎参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業のDX推進に関する調査

中長期目線でリソースが確保できない

また、DXの導入は短期間に完了出来るものではないため、どうしても中長期的な目線が必要になります。しかし、中小企業の多くは日々の業務で精一杯であり中長期的な視野を持つ余裕がない場合が多く、DX導入を検討するリソースすらないことが往々にしてあり得ます。 中長期的な目線を持つことができないことによって更に日々の業務に追われる、という悪循環に陥ってしまうケースも多いので負のスパイラルから抜け出すためにも中長期目線でのリソースの確保は課題となるでしょう。

費用が捻出できない

DXを推進していくにあたってツールを導入する際は基本的に費用がかかってしまうことが多く、システムを従来ものもから移行しようとするとコストがどうしても嵩んでしまいます。 中小企業にとって日々の経営に追加で大きな予算を確保することは非常に難しいので費用面がネックになって導入が進まないケースも非常に多いです。 コスト面が原因でDXの推進に踏み切れない場合でも後述する制度を活用すれば費用を抑えることも可能なのでうまく活用してみましょう。

03中小企業にこそDXが必要な4つの理由

人材面、リソース、コストなどの観点から、中小企業にとってDXを導入することは容易ではないと分かったかと思います。 しかし、そんな中小企業にこそ本当はDXの推進が必要不可欠なのです。 なぜ必要なのか、その理由を4つ紹介します。

DX投資促進税による節税が可能

DX導入のための投資が節税につながるということはご存知でしょうか。 以下の図で説明されている通り、令和3年より経済産業省の後押しで「DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（5％／3％）又は特別償却30%を措置する」ということが決まりました。費用面がネックとなりDX導入に踏み切れない中小企業は多いですが、政府の後押しの元、節税につながるとなれば導入を検討できるのではないでしょうか。

低コストでも導入できるDXツールの出現

DXを推進するにあたってツールを取り入れようとするとどうしても費用が嵩んでしまうことが多いです。しかし、最近では非常に安価に活用できるツールも増えてきており、規模があまり大きくない企業であれば負担にならない範囲で導入が可能になるケースが多いです。 まずは企業内の一部門などの小規模でDXの推進を始め、効果的であれば全社に浸透させていく、ということも可能になります。

中長期的な目線での業務効率化が求められる

中小企業にとって中長期的なリソースの確保は難しいと先ほど述べましたが、難しいからといって目を逸らしていいわけではありません。 業務の効率化を進めない限りは良くて現状維持することはあっても会社の業績を上げていくことは非常に困難です。短期的に痛い出費になることを覚悟した上で、中長期的な目線を持ってDXを推進していくことが中小企業には求められるのです。

デジタル化の加速によって変化する消費行動に対応するため

デジタル化の加速は企業だけでなく消費者の行動をも変えていっています。今や通販で買えないものはないと言われているぐらいに購買行動は変化しており、web上で様々なサービスを享受することが可能になりました。 そんな中でwebへの対応が遅れてしまうとあっという間に時代の波に取り残されてしまいます。今後も変化していくであろう消費行動に常に対応していくためにもDX推進は必要不可欠です。

04中小企業におけるDXの進め方

DXを進めるにあたり、何から着手すれば良いかわからないという企業が多いのではないでしょうか。そのような中小企業向けに、経済産業省は2022年4月に「中堅・中小企業等向け「ガバナンス・コード」実践の手引き」を発表しています。ここでは、この手引きに基づいて、中小企業のDXの進め方を解説します。

意思決定

初めのステップは経営層が自社でDXに取り組むということを意思決定し、経営ビジョンや戦略を策定します。ＩＴコーディネーターなどとコミュニケーションをとりながら、策定したビジョンと現実の差分を認識し、それを埋めるための戦略を策定していくのです。

全体構想・意識改革

DX推進チームを中心に、ビジネスモデル、プロダクトなど、具体的に変革させる内容を検討します。 また、DXを本格推進する準備として、社内全体の意識改革も必要です。従業員一人ひとりがDXに取り組むことを自覚し、自発的に行動に移せるよう、経営ビジョンと絡めながらDXの構想を共有しましょう。 また、DXツールを導入するための土台づくりも行う必要があります。社内に残されたアナログな部分をデジタル化したり、蓄積してきたデータを上手く利活用できるようなシステムの環境整備などの準備を行います。

本格推進

次にDXを本格的に推進していきます。データ活用がスムーズに進むことを前提とした業務プロセスに改善したり、データ活用やシステム構築を検討・実施していきます。 DX推進を拡大していくことを前提に、拡張性を重視したベンダーやツールを選定することがおすすめです。また、今後のことも考えて、自社のDX成功事例をナレッジとして蓄積しておくことも重要です。

DX拡大・実現

最後にDXの取り組みを顧客接点やサプライチェーン全体へ展開していきます。社内のDXで得たナレッジを元に、ステークホルダーへも拡大していきましょう。 DX化は半永久的に継続することを視野に入れ、試行錯誤しながら取り組んでいくことが大切です。

05中小企業におけるDX推進のポイント

中小企業がDXの導入を決意した場合に注意しないと後から取り返しのつかないことになってしまうケースもあります。そうならないためにも注意すべきポイントが3つありますのでご紹介します。

改善すべき項目を明確にする

まず第一にDXを推進することで何を改善していくかを明確にすることが大切です。社内で改善すべき項目が一つしかない場合はわかりやすいですが課題というものは複数存在しているものです。 その中でも改善することによって大きく業務が効率化される、あるいは売り上げの向上につながる項目を優先的に改善するようにしましょう。この判断は非常に大切なのでしっかりと精査してください。

政府の補助金を活用する

DXの導入にあたって可能な限り政府の補助金を有効活用しましょう。先ほど紹介した「DX投資促進税」以外にも、政府には様々な補助金制度があります。中でも「IT導入補助金2021」はDXを推進するにあたって欠かせない制度です。 DX導入のコスト軽減が可能になるので効果的に活用しましょう。なお、制度を活用するにあたって導入コストや利用用途に制限がありますので、しっかりと制度を理解した上で活用してください。

DXの推進を目的化しない

よくある失敗としてDXを推進することが目的になってしまうケースをよく目にします。便利そうなツールがあるからと言って必ずしも自社にとってメリットになるとは限りません。場合によってはコストがかかるだけで却って業務が複雑になってしまう、ということもあり得ます。 DX導入ありきで進めるのではなく改善すべき課題を明確にし、それを可能にできるツールやサービスを検討するようにしてください。

06中小企業のDX推進事例

実際に中小企業においてDXの推進が効果的に行われた事例を3つご紹介します。 ご自分の会社にもし当てはまりそうな場合はDXの推進を検討してみましょう。

株式会社 IBUKIの事例

株式会社IBUKIは創業80年を超える歴史ある企業であり最大で300名の社員がいたほどですが、取引先や経済環境の変化により業績不振に陥り社員を30名にまで減らさざるを得ない状況にありました。 IBUKIにとって知識や情報が熟練工と新人の間で大きな乖離があることが課題でした。そこでデジタルデータを活用することによってそれらの知識を可視化しAIも活用することで熟練工にしかできなかった判断が誰でも行えるようになりました。 このことを契機に大幅に業務が効率化され、業績回復につながりました。

株式会社木幡計器製作所の事例

木幡計器製作所は圧力計などの計測・制御機器老舗メーカーであり100年以上の歴史がある老舗企業ですが市場が下降傾向にあり、老舗が持つ信頼感だけでは製品の差別化にならないとDXの推進を決めました。 今まで制作していた計器をIoT化しクラウド上でボンベの残量の計測を可能にしたことで医療分野という新たなマーケットの創出に成功しました。 同社は今後も大手企業と連携しDXを推進することで付加価値を生む製品を育てていくことを目標にしています。

碌々産業株式会社の事例

碌々産業株式会社は明治36年創業の歴史ある機械工具類の輸入販売会社ですが生産設備の減価償却が10年と非常に長く、顧客との関係が断絶してしまうということが課題としてありました。 そんな中でデジタル技術と自社の強みを組み合わせた新たなビジネスモデルの構築に成功し、今ではコンサルティングサービスを提供できるようにもなりました。 今までの社風を大切にすると共に顧客視点でモノ売りからコト売りへと変革を遂げています。

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08まとめ

DXの推進は今後必要不可欠ですが、中小企業にとっては容易ではなく中長期的な視点を持って取り組むべき課題です。 コスト面、リソース面などがネックになりDXの推進がうまくいかないことは多いですが、補助金制度の活用や低コストなサービスをまずは小規模で活用するなどしてDXの推進を進めていきましょう。

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経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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