公開日:2021/06/30
更新日:2022/12/21

中小企業にこそDXが必要な理由とは?推進する上でのポイントや活用事例も合わせてご紹介

中小企業にこそDXが必要な理由とは?推進する上でのポイントや活用事例も合わせてご紹介 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

中小企業にとってDXの推進は後回しにされてしまいがちです。しかし、中小企業にこそ本当はDXの推進が必要不可欠な理由があります。本記事ではDXの推進が中小企業にとって不可欠な理由と推進していく上でのポイント、活用事例をご紹介します。

 

01DXとは?

まず、DXという言葉の意味ですが以下のように経済産業省によって定義づけされています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

 

もう少し分かりやすく表現すると「進化し続けるデジタル技術を上手に活用して自社のビジネスを発展させていくこと」と言い換えられます。 ビジネスを「発展させていく」という点が重要であり、IT技術を活用して業務の効率化を図るといっただけでなく革新的な新しいサービスやモノを作り出すことを指します。

また、経済産業省は「中堅・中小企業等向けデジタルガバナンス・コード 実践の手引き」において、「DXは単にデジタル技術やAIを導入することではない」としています。これは中小企業に限ったことではありませんが、DXについて意義を理解していなかったり、ただツールだけを導入するだけといったケースが多く、機会損失に繋がっているというのが経済産業省の課題認識です。

▶︎参考:「中堅・中小企業等向けデジタルガバナンス・コード 実践の手引き」

中小企業のDXの取り組み状況

独立行政法人中小企業基盤整備機構が公開した、「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXの必要性を理解している企業は8割弱とのことです。また、2割超の企業がDX推進・検討に着手していますが、取り組む予定のない企業は約4割という結果が出ています。取り組む予定がないと回答している企業は、DXに携わる人材の不足や予算の確保などを課題として挙げており、必要性は感じているもののさまざまな理由により実行に移せていないことがうかがえます。

▶︎参考:中小機構 「中小企業のDX推進に関する調査」

 

02H中小企業でDXが浸透していない3つの理由

大企業ではこのDX推進の動きが活発ですが中小企業においてはまだまだ浸透していないのが現状です。 なぜ、中小企業においてDXの推進が進んでいかないのでしょうか。3つの理由で解説します。

IT人材が不足している

1つは人的リソースが影響しています。DXを推進するには最新のITに精通しているIT人材が必要ですがそういった人材は貴重であり市場価値も高いので獲得は容易ではありません。 自社で育成しようとしても中小企業には知見がないことが多いためそれも難しいのが現状です。 自社でIT人材を賄えない場合は外部にアウトソーシングすることも視野に入ってきます。その分の費用はかかってしまいますが、ITに疎い人材だけでDXの推進を行うよりは確実と言えます。

中長期目線でリソースが確保できない

また、DXの導入は短期間に完了出来るものではないため、どうしても中長期的な目線が必要になります。しかし、中小企業の多くは日々の業務で精一杯であり中長期的な視野を持つ余裕がない場合が多く、DX導入を検討するリソースすらないことが往々にしてあり得ます。 中長期的な目線を持つことができないことによって更に日々の業務に追われる、という悪循環に陥ってしまうケースも多いので負のスパイラルから抜け出すためにも中長期目線でのリソースの確保は課題となるでしょう。

費用が捻出できない

DXを推進していくにあたってツールを導入する際は基本的に費用がかかってしまうことが多く、システムを従来ものもから移行しようとするとコストがどうしても嵩んでしまいます。 中小企業にとって日々の経営に追加で大きな予算を確保することは非常に難しいので費用面がネックになって導入が進まないケースも非常に多いです。 コスト面が原因でDXの推進に踏み切れない場合でも後述する制度を活用すれば費用を抑えることも可能なのでうまく活用してみましょう。

 

03中小企業にこそDXが必要な4つの理由

人材面、リソース、コストなどの観点から、中小企業にとってDXを導入することは容易ではないと分かったかと思います。 しかし、そんな中小企業にこそ本当はDXの推進が必要不可欠なのです。 なぜ必要なのか、その理由を4つ紹介します。

DX投資促進税による節税が可能

DX導入のための投資が節税につながるということはご存知でしょうか。 以下の図で説明されている通り、令和3年より経済産業省の後押しで「DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%/3%)又は特別償却30%を措置する」ということが決まりました。費用面がネックとなりDX導入に踏み切れない中小企業は多いですが、政府の後押しの元、節税につながるとなれば導入を検討できるのではないでしょうか。

▶︎参考:令和3年度税制改正について (METI/経済産業省)

低コストでも導入できるDXツールの出現

DXを推進するにあたってツールを取り入れようとするとどうしても費用が嵩んでしまうことが多いです。しかし、最近では非常に安価に活用できるツールも増えてきており、規模があまり大きくない企業であれば負担にならない範囲で導入が可能になるケースが多いです。 まずは企業内の一部門などの小規模でDXの推進を始め、効果的であれば全社に浸透させていく、ということも可能になります。

中長期的な目線での業務効率化が求められる

中小企業にとって中長期的なリソースの確保は難しいと先ほど述べましたが、難しいからといって目を逸らしていいわけではありません。 業務の効率化を進めない限りは良くて現状維持することはあっても会社の業績を上げていくことは非常に困難です。短期的に痛い出費になることを覚悟した上で、中長期的な目線を持ってDXを推進していくことが中小企業には求められるのです。

デジタル化の加速によって変化する消費行動に対応するため

デジタル化の加速は企業だけでなく消費者の行動をも変えていっています。今や通販で買えないものはないと言われているぐらいに購買行動は変化しており、web上で様々なサービスを享受することが可能になりました。 そんな中でwebへの対応が遅れてしまうとあっという間に時代の波に取り残されてしまいます。今後も変化していくであろう消費行動に常に対応していくためにもDX推進は必要不可欠です。

 

04中小企業でDXを進める方法

DXを進めるにあたり、何から着手すれば良いかわからないという企業が多いのではないでしょうか。そのような中小企業向けに、経済産業省は2022年4月に「中堅・中小企業等向け「ガバナンス・コード」実践の手引き」を発表しています。ここでは、この手引きに基づいて、中小企業のDXの進め方を解説します。

意思決定

初めのステップは経営層が自社でDXに取り組むということを意思決定し、経営ビジョンや戦略を策定します。ITコーディネーターなどとコミュニケーションをとりながら、策定したビジョンと現実の差分を認識し、それを埋めるための戦略を策定していくのです。

全体構想・意識改革

DX推進チームを中心に、ビジネスモデル、プロダクトなど、具体的に変革させる内容を検討します。 また、DXを本格推進する準備として、社内全体の意識改革も必要です。従業員一人ひとりがDXに取り組むことを自覚し、自発的に行動に移せるよう、経営ビジョンと絡めながらDXの構想を共有しましょう。 また、DXツールを導入するための土台づくりも行う必要があります。社内に残されたアナログな部分をデジタル化したり、蓄積してきたデータを上手く利活用できるようなシステムの環境整備などの準備を行います。

本格推進

次にDXを本格的に推進していきます。データ活用がスムーズに進むことを前提とした業務プロセスに改善したり、データ活用やシステム構築を検討・実施していきます。 DX推進を拡大していくことを前提に、拡張性を重視したベンダーやツールを選定することがおすすめです。また、今後のことも考えて、自社のDX成功事例をナレッジとして蓄積しておくことも重要です。

DX拡大・実現

最後にDXの取り組みを顧客接点やサプライチェーン全体へ展開していきます。社内のDXで得たナレッジを元に、ステークホルダーへも拡大していきましょう。 DX化は半永久的に継続することを視野に入れ、試行錯誤しながら取り組んでいくことが大切です。

 

05DXを推進する際に注意すべき3つのポイント

中小企業がDXの導入を決意した場合に注意しないと後から取り返しのつかないことになってしまうケースもあります。そうならないためにも注意すべきポイントが3つありますのでご紹介します。

改善すべき項目を明確にする

まず第一にDXを推進することで何を改善していくかを明確にすることが大切です。社内で改善すべき項目が一つしかない場合はわかりやすいですが課題というものは複数存在しているものです。 その中でも改善することによって大きく業務が効率化される、あるいは売り上げの向上につながる項目を優先的に改善するようにしましょう。この判断は非常に大切なのでしっかりと精査してください。

政府の補助金を活用する

DXの導入にあたって可能な限り政府の補助金を有効活用しましょう。先ほど紹介した「DX投資促進税」以外にも、政府には様々な補助金制度があります。中でも「IT導入補助金2021」はDXを推進するにあたって欠かせない制度です。 DX導入のコスト軽減が可能になるので効果的に活用しましょう。なお、制度を活用するにあたって導入コストや利用用途に制限がありますので、しっかりと制度を理解した上で活用してください。

▶︎参考:IT導入補助金

DXの推進を目的化しない

よくある失敗としてDXを推進することが目的になってしまうケースをよく目にします。便利そうなツールがあるからと言って必ずしも自社にとってメリットになるとは限りません。場合によってはコストがかかるだけで却って業務が複雑になってしまう、ということもあり得ます。 DX導入ありきで進めるのではなく改善すべき課題を明確にし、それを可能にできるツールやサービスを検討するようにしてください。

 

06中小企業がDXを活用している事例をご紹介

実際に中小企業においてDXの推進が効果的に行われた事例を3つご紹介します。 ご自分の会社にもし当てはまりそうな場合はDXの推進を検討してみましょう。

株式会社 IBUKIの事例

株式会社IBUKIは創業80年を超える歴史ある企業であり最大で300名の社員がいたほどですが、取引先や経済環境の変化により業績不振に陥り社員を30名にまで減らさざるを得ない状況にありました。 IBUKIにとって知識や情報が熟練工と新人の間で大きな乖離があることが課題でした。そこでデジタルデータを活用することによってそれらの知識を可視化しAIも活用することで熟練工にしかできなかった判断が誰でも行えるようになりました。 このことを契機に大幅に業務が効率化され、業績回復につながりました。

▶︎参考:株式会社IBUKI

株式会社木幡計器製作所の事例

木幡計器製作所は圧力計などの計測・制御機器老舗メーカーであり100年以上の歴史がある老舗企業ですが市場が下降傾向にあり、老舗が持つ信頼感だけでは製品の差別化にならないとDXの推進を決めました。 今まで制作していた計器をIoT化しクラウド上でボンベの残量の計測を可能にしたことで医療分野という新たなマーケットの創出に成功しました。 同社は今後も大手企業と連携しDXを推進することで付加価値を生む製品を育てていくことを目標にしています。

▶︎参考:株式会社木幡計器製作所

碌々産業株式会社の事例

碌々産業株式会社は明治36年創業の歴史ある機械工具類の輸入販売会社ですが生産設備の減価償却が10年と非常に長く、顧客との関係が断絶してしまうということが課題としてありました。 そんな中でデジタル技術と自社の強みを組み合わせた新たなビジネスモデルの構築に成功し、今ではコンサルティングサービスを提供できるようにもなりました。 今までの社風を大切にすると共に顧客視点でモノ売りからコト売りへと変革を遂げています。

▶︎参考:碌々産業株式会社


 

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■資料内容抜粋
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07Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約7000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Business は社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方1

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

管理画面の使い方2

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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08まとめ

DXの推進は今後必要不可欠ですが、中小企業にとっては容易ではなく中長期的な視点を持って取り組むべき課題です。 コスト面、リソース面などがネックになりDXの推進がうまくいかないことは多いですが、補助金制度の活用や低コストなサービスをまずは小規模で活用するなどしてDXの推進を進めていきましょう。

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経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

  • 登壇者:金杉 祥平様
    経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐(企画)

    2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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