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中小企業にこそDXが必要な理由とは?推進する上でのポイントや活用事例も合わせてご紹介

公開日:2021/06/30
更新日:2021/08/21
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中小企業にこそDXが必要な理由とは?推進する上でのポイントや活用事例も合わせてご紹介 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

中小企業にとってDXの推進は後回しにされてしまいがちです。しかし、中小企業にこそ本当はDXの推進が必要不可欠な理由があります。本記事ではDXの推進が中小企業にとって不可欠な理由と推進していく上でのポイント、活用事例をご紹介します。

<目次>
DXとは?
中小企業でDXが浸透していない3つの理由
IT人材が不足している
中長期目線でリソースが確保できない
費用が捻出できない
中小企業にこそDXが必要な4つの理由
DX投資促進税による節税が可能
低コストでも導入できるDXツールの出現
中長期的な目線での業務効率化が求められる
デジタル化の加速によって変化する消費行動に対応するため
DXを推進する際に注意すべき3つのポイント
改善すべき項目を明確にする
政府の補助金を活用する
DXの推進を目的化しない
中小企業がDXを活用している事例をご紹介
株式会社 IBUKIの事例
株式会社木幡計器製作所の事例
碌々産業株式会社の事例
まとめ
 

DXとは?

まず、DXという言葉の意味ですが以下のように経済産業省によって定義づけされています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

 

もう少し分かりやすく表現すると「進化し続けるデジタル技術を上手に活用して自社のビジネスを発展させていくこと」と言い換えられます。 ビジネスを「発展させていく」という点が重要でありIT技術を活用して業務の効率化を図るといっただけでなく革新的な新しいサービスやモノを作り出すことを指します。

参考:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン (DX 推進ガイドライン)」

 

中小企業でDXが浸透していない3つの理由

大企業ではこのDX推進の動きが活発ですが中小企業においてはまだまだ浸透していないのが現状です。 なぜ、中小企業においてDXの推進が進んでいかないのでしょうか。3つの理由で解説します。

IT人材が不足している

1つは人的リソースが影響しています。DXを推進するには最新のITに精通しているIT人材が必要がですがそういった人材は貴重であり市場価値も高いので獲得は容易ではありません。 自社で育成しようとしても中小企業には知見がないことが多いためそれも難しいのが現状です。 自社でIT人材を賄えない場合は外部にアウトソーシングすることも視野に入ってきます。その分の費用はかかってしまいますがITに疎い人材だけでDXの推進を行うよりは確実と言えます。

中長期目線でリソースが確保できない

また、DXの導入は短期間に完了出来るものではないためどうしても中長期的な目線が必要になります。しかし、中小企業の多くは日々の業務で精一杯であり中長期的な視野を持つ余裕がない場合が多く、DX導入を検討するリソースすらないことが往々にしてあり得ます。 中長期的な目線を持つことができないことによって更に日々の業務に追われる、という悪循環に陥ってしまうケースも多いので負のスパイラルから抜け出すためにも中長期目線でのリソースの確保は課題となるでしょう。

費用が捻出できない

DXを推進していくにあたってツールを導入する際は基本的に費用がかかってしまうことが多く、システムを従来ものもから移行しようとするとコストがどうしても嵩んでしまいます。 中小企業にとって日々の経営に追加で大きな予算を確保することは非常に難しいので費用面がネックになって導入が進まないケースも非常に多いです。 コスト面が原因でDXの推進に踏み切れない場合でも後述する制度を活用すれば費用を抑えることも可能なのでうまく活用してみましょう。

 

中小企業にこそDXが必要な4つの理由

人材面、リソース、コストなどの観点から中小企業にとってDXを導入することは容易ではないと分かったかと思います。 しかし、そんな中小企業にこそ本当はDXの推進が必要不可欠なのです。 なぜ必要なのか、その理由を4つ紹介します。

DX投資促進税による節税が可能

DX導入のための投資が節税につながるということはご存知でしょうか。 以下の図で説明されている通り、令和3年より経済産業省の後押しで「DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%/3%)又は特別償却30%を措置する」ということが決まりました。費用面がネックとなりDX導入に踏み切れない中小企業は多いですが政府の後押しの元、節税につながるとなれば導入を検討できるのではないでしょうか。

参考:令和3年度税制改正について (METI/経済産業省)

低コストでも導入できるDXツールの出現

DXを推進するにあたってツールを取り入れようとするととどうしても費用が嵩んでしまうことが多いです。しかし、最近では非常に安価に活用できるツールも増えてきており規模があまり大きくない企業であれば負担にならない範囲で導入が可能になるケースが多いです。 まずは企業内の一部門などの小規模でDXの推進を始め、効果的であれば全社に浸透させていく、ということも可能になります。

中長期的な目線での業務効率化が求められる

中小企業にとって中長期的なリソースの確保は難しいと先ほど述べましたが難しいからといって目を逸らしていいわけではありません。 業務の効率化を進めない限りは良くて現状維持することはあっても会社の業績を上げていくことは非常に困難です。短期的に痛い出費になることを覚悟した上で中長期的な目線を持ってDXを推進していくことが中小企業には求められるのです。

デジタル化の加速によって変化する消費行動に対応するため

デジタル化の加速は企業だけでなく消費者の行動をも変えていっています。今や通販で買えないものはないと言われているぐらいに購買行動は変化しており、web上で様々なサービスを享受することが可能になりました。 そんな中でwebへの対応が遅れてしまうとあっという間に時代の波に取り残されてしまいます。今後も変化していくであろう消費行動に常に対応していくためにもDX推進は必要不可欠です。

 

DXを推進する際に注意すべき3つのポイント

中小企業がDXの導入を決意した場合に注意しないと後から取り返しのつかないことになってしまうケースもあります。そうならないためにも注意すべきポイントが3つありますのでご紹介します。

改善すべき項目を明確にする

まず第一にDXを推進することで何を改善していくかを明確にすることが大切です。社内で改善すべき項目が一つしかない場合はわかりやすいですが課題というものは複数存在しているものです。 その中でも改善することによって大きく業務が効率化される、あるいは売り上げの向上につながる項目を優先的に改善するようにしましょう。この判断は非常に大切なのでしっかりと精査してください。

政府の補助金を活用する

DXの導入にあたって可能な限り政府の補助金を有効活用しましょう。先ほど紹介した「DX投資促進税」以外にも政府には様々な補助金制度があります。中でも「IT導入補助金2021」はDXを推進するにあたって欠かせない制度です。 DX導入のコスト軽減が可能になるので効果的に活用しましょう。なお、制度を活用するにあたって導入コストや利用用途に制限がありますのでしっかりと制度を理解した上で活用してください。

参考:IT導入補助金

DXの推進を目的化しない

よくある失敗としてDXを推進することが目的になってしまうケースをよく目にします。便利そうなツールがあるからと言って必ずしも自社にとってメリットになるとは限りません。場合によってはコストがかかるだけで却って業務が複雑になってしまう、ということもあり得ます。 DX導入ありきで進めるのではなく改善すべき課題を明確にし、それを可能にできるツールやサービスを検討するようにしてください。

 

中小企業がDXを活用している事例をご紹介

実際に中小企業においてDXの推進が効果的に行われた事例を3つご紹介します。 ご自分の会社にもし当てはまりそうな場合はDXの推進を検討してみましょう。

株式会社 IBUKIの事例

株式会社IBUKIは創業80年を超える歴史ある企業であり最大で300名の社員がいたほどですが、取引先や経済環境の変化により業績不振に陥り社員を30名にまで減らさざるを得ない状況にありました。 IBUKIにとって知識や情報が熟練工と新人の間で大きな乖離があることが課題でした。そこでデジタルデータを活用することによってそれらの知識を可視化しAIも活用することで熟練工にしかできなかった判断が誰でも行えるようになりました。 このことを契機に大幅業務が効率化され、業績回復につながりました。

参考:株式会社IBUKI

株式会社木幡計器製作所の事例

木幡計器製作所は圧力計などの計測・制御機器老舗メーカーであり100年以上の歴史がある老舗企業ですが市場が下降傾向にあり、老舗が持つ信頼感だけでは製品の差別化にならないとDXの推進を決めました。 今まで制作していた計器をIoT化しクラウド上でボンベの残量の計測を可能にしたことで医療分野という新たなマーケットの創出に成功しました。 同社は今後も大手企業と連携しDXを推進することで付加価値を生む製品を育てていくことを目標にしています。

参考:株式会社木幡計器製作所

碌々産業株式会社の事例

碌々産業株式会社は明治36年創業の歴史ある機械工具類の輸入販売会社ですが生産設備の減価償却が10年と非常に長く、顧客との関係が断絶してしまうということが課題としてありました。 そんな中でデジタル技術と自社の強みを組み合わせた新たなビジネスモデルの構築に成功し今ではコンサルティングサービスを提供できるようにもなりました。 今までの社風を大切にすると共に顧客視点でモノ売りからコト売りへと変革を遂げています。

参考: 碌々産業株式会社

 

まとめ

DXの推進は今後必要不可欠ですが中小企業にとっては容易ではなく中長期的な視点を持って取り組むべき課題です。 コスト面、リソース面などがネックになりDXの推進がうまくいかないことは多いですが、補助金制度の活用や低コストなサービスをまずは小規模で活用するなどしてDXの推進を進めていきましょう。

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