今こそDXの推進が企業に求められている理由とは？その背景や代表的な事例をご紹介

01DXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称ですが経済産業省によって以下のように明確に定義付けされています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

日本においては保守的な企業が多いため積極的にDXの推進は進んでいませんが、政府が明確に定義付けをし国を挙げてDXの推進を行っているため大企業を中心に少しずつ浸透しつつあります。 デジタル技術の活用と聞くと既存の業務をIT技術によって効率化していくことがイメージされがちですがDXの推進はそれだけには留まらないのです。

IT化との違い

IT化という言葉の方が馴染み深いかもしれませんが既存業務をデジタルに置き換えて効率を改善していくことはDXを推進していくにあたっての一つのステップに過ぎません。 ITの活用によって既存業務を効率化・スリム化し、それによって削減できたコストや工数を自社ビジネスの発展へ投資しビジネスモデルそのものを変革していくことこそがDXの推進と言えるのです。 「DXの推進＝IT化」と思われがちですがそうではない点を気をつけましょう。

02DXが推進されている4つの背景

そんなDXですが一体なぜ政府が国を挙げて支援をしてまでDXの推進を行っていくのでしょうか。その4つの背景を解説していきます。

2025年の崖

一つ目の背景として「2025年の崖」というものが挙げられます。 経済産業省のレポートによると多くの企業では既存のシステムがブラックボックス化されデータが有効活用されていないことからDXの推進が進んでいないということを示しています。 また、このままではIT人材の不足、国内の様々な製品のサポートの終了、システム維持管理費の高騰などにより2025年以降、最大で12兆円もの経済損失が生じる可能性があると試算されています。 このことが「2025年の崖」と呼ばれており多様化していく市場の変化に対応して、ビジネスモデルを柔軟に変革していくことができずデジタル競争の敗者になってしまうことを危惧し国を挙げて支援に乗り出しているのです。

参考：経済産業省「DX レポート」

デジタル化の加速による消費行動の変化

一方で、急速に進んでいるデジタル化によって消費者の行動が大きく変わっているということもDXが推進されている背景にはあります。 近年、人々の生活様式はデジタル化によって様々な面で変わってきておりコロナウイルスの流行などの時代背景も相まって多くのサービスがweb上で享受できるようになっています。 人々の生活は便利になっていく一方で自社サービスのweb化対応に遅れた企業は死活問題でありその存続が危ぶまれてしまっているのです。 これらの企業にとってはDXを推進していき、自社サービスを消費行動に合わせて柔軟に対応していくことが必要不可欠になっていることは言うまでもないでしょう。

リモートワークの普及

また、オフィスに全社員が出社し同じ場所で仕事を行うという日本では当たり前であったワークスタイルも急激に変わっていっています。 その背景には女性の社会進出や多様化する働き方改革、コロナウイルスの流行などが挙げられますが企業にとってリモートワークを導入し環境を整えることは今や必須と言えるでしょう。 リモートワークを普及させるにはどうしてもテクノロジーの活用が必要であり、既存業務を効率化しどこにいても仕事のパフォーマンスを低下させることなく個人が働いていくにはDXの推進が必要不可欠なのです。

IT人材の不足

4つ目の背景にはIT人材が不足しているということが挙げられます。社内にITに精通した人材が十分に確保できていれば多様化する消費行動に合わせてビジネスを変革していったりリモートワークを導入していくといったことはそう難しいことではありません。 しかし、最新のテクノロジーに精通しているIT人材というのは市場価値が高く希少な存在であるため採用するにはコストがかかってしまいますし育成するには知見がないというケースが多いです。 そういった企業では経済産業省のレポートにあったようにデジタル競争に敗北してしまう可能性が高いため自社でIT人材を賄うのではなく外部のツールやサービスを活用しDXを推進していく必要があるのです。 DXが浸透し社内の業務が効率化され知見やノウハウの共有も進んでいけばIT人材が自社にいなかったとしてもデジタル競争の場において十分に戦っていけるでしょう。

03経済産業省によるDX推進のためのガイドライン

そんなDXですが経済産業省では推進していく上でのガイドラインを定めています。 導入を検討している企業では以下の2つの観点に着目しガイドラインに沿った形で導入を進めていってください。

DX推進のための経営のあり方・仕組み

DXを推進していくにあたってまずは経営のあり方と仕組みが定められています。ポイントは以下の通りです。

• ・部下や現場任せにするのではなく経営トップ自らが強くコミットし変革を進めていく
• ・経営戦略やビジョンの実現に紐づいた形で各事業部に対して最適な環境を整備する
• ・投資等の意思決定においてはコストのみではなく将来的なリターンをしっかりと視野に入れ判断する
• ・経営方針の転換やグローバル展開などの変革はスピーディに対応していく

DXに際して、経営トップ自らが強くコミットし全社を挙げて環境を整備し、しっかりとコストをかけ、スピーディーに対応していくことが重要だと言われています。

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

また、ガイドラインでは基盤となるITシステムの構築に関しても定められています。 ポイントは以下の通りです。

• ・各事業部門におけるデータなどを相互に連携できる全社的なITシステムを構築する体制を整える
• ・各事業部間が円滑に連携しITシステムをブロックボックス化させない
• ・ITシステムを構築する際はベンダーに丸投げせず企業自らで要件定義を行なっていく
• ・各事業部門がオーナーシップを持ち主体的になって責任を持ち取り組んでいく

全社的に協力体制を敷き、円滑に連携し情報を共有し主体的となって責任感を持ち推進していく必要があると言われています。

04国内の代表的なDX推進の3つの事例

最後に、DXの活用事例として有名な国内を代表する3つの企業事例をご紹介します。今では当たり前となっている光景の中にもDXを活用した結果が現れていることが実感できるかと思います。

メルカリの事例

メルカリはフリマアプリとして今や知らない人はいない会社ですがDXを推進いくことでC2Cマーケットプレイス市場において日本で初となるユニコーン企業（設立10年未満にも関わらず時価総額が10億ドルを超える未上場の企業）へと急激な成長を遂げました。 かつて競合サービスとしてヤフオクがありましたがスマホの普及以前に流行っていたサービスだったためUIがパソコン寄りになっており、メルカリはそこに着目しいち早くスマホアプリを前提としたUIの整備を徹底しました。 その狙いは的中しスマートフォンの普及に伴いメルカリの利用率は上昇していきフリマアプリ市場の中では圧倒的な存在感を放っています。

参考：株式会社メルカリ

日本交通の事例

日本交通は1928年に創業された歴史ある会社ですが今では日本を代表するタクシー会社へとなっておりタクシー業界においてDXを牽引する立場となっています。 今では常識になっているタクシーの配車サービス「Uber」が日本に進出したのは2013年ですが実は日本交通はその2年前にタクシー配車アプリをリリースし先手を打っていたのでした。 2011年当時というとスマートフォンの普及率はさほど高くなくタクシーの配車をオンラインで行うということは異例でしたが、時代の変化を正確に読み取り今後はオンラインが主流になると判断しタクシー業界の中ではいち早くDX推進に乗り切ったのです。 今では全国のタクシー会社に自社開発のサービスを提供することによって業界全体のDX推進を牽引する立場にまで上り詰めたのです。

参考：日本交通株式会社

ZOZOの事例

ZOZOはオフラインが主流だったアパレル業界においてDXをうまく活用して変革を起こした事例として非常に有名です。それまでアパレル業界においてはスーパーマーケットや百貨店などにおいて衣服を試着し購入し持ち帰るというスタイルが一般的でしたが、商品を無料で返品できる会員制サービスや自分の体型にあった衣服を自動で提案してくれるというサービスを導入しオンライン上で完結するようにしたのです。 現在では売上高約1200億円に対し営業利益約250億円と非常に高い利益率を誇る企業にまで成長を遂げています。

参考：株式会社ZOZO

05Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約8,000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

Schoo for Businessの資料をもらう

1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

DX研修パッケージを見る

3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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06まとめ

DXの推進が浸透していかないと2025年以降、最大で12兆円もの損失につながりかねないというレポートは衝撃的だったかと思います。 そうならないためにも、また自社がデジタル競争に敗北していかないためにも経済産業省が定めたガイドラインを遵守しDXの推進を行っていきましょう。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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