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アニバーサリー休暇とは?メリットや実施している企業事例を紹介

公開日:2021/08/26
更新日:2021/09/09
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アニバーサリー休暇とは?メリットや実施している企業事例を紹介 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

アニバーサリー休暇は、従業員の休暇取得率やモチベーションを向上させるとして、自社に導入する企業が増えている制度です。本記事では、アニバーサリー休暇の導入のメリットや導入フローとともに、実際にアニバーサリー休暇を取り入れている企業事例を紹介していきます。

 

アニバーサリー休暇とは

アニバーサリー休暇とは、従業員やその家族の記念日および前後の日に取得できる休暇のことです。アニバーサリー休暇取得の対象となる休暇は、企業によって異なるものです。記念日の具体例には、従業員もしくは家族の誕生日、結婚記念日やパートナーとの記念日などがあります。

アニバーサリー休暇は特別休暇の一種

特別休暇とは、法律で義務化されている法定休暇とは異なり、企業が福利厚生の一環として、任意かつ自由に与えられる休暇をいいます。アニバーサリー休暇は特別休暇のひとつであり、他には慶弔休暇やリフレッシュ休暇が特別休暇に該当します。 特別休暇を設ける際には、休暇を取得した日を有給とするか無給とするかを企業で決めるため、アニバーサリー休暇も必ず有給となるわけではない点に注意が必要です。
参考:「特別な休暇制度とは|厚生労働省」

アニバーサリー休暇が普及した背景

アニバーサリー休暇は、昨今注目を集めており、実際に導入した企業事例も増えてきています。アニバーサリー休暇が普及を進めている背景には、有給取得率の低迷という問題が潜んでいるのです。 日本政府は、平成30年の年次有給休暇の取得率を70%までに高めることを目標に掲げていましたが、厚生労働省の調査では52.4%にとどまる結果となりました。また、年次有給休暇の取得についての意識調査では、約6割もの人が年次有給休暇を取得することに「ためらいを感じる」「ややためらいを感じる」と回答しています。 このようなためらいを払拭して休暇取得率を高める手段と考えられたことが、アニバーサリー休暇の普及を促進した背景にあります。
参考:「年次有給休暇取得促進特設サイト|厚生労働省」

 

アニバーサリー休暇を導入するメリットとは

アニバーサリー休暇を導入することで、休暇の取得率向上だけでなく、従業員と企業の双方にメリットがもたらされると期待されています。ここでは、アニバーサリー休暇を導入すると、どのようなメリットが期待できるのかをみていきます。

ワークライフバランスを実現する

アニバーサリー休暇を取得することは、従業員本人やその家族の記念日を大切にできるようになり、従業員のプライベートの充実につながります。昨今においては、ワークライフバランスを重視した働き方を希望する人が増えてきているため、アニバーサリー休暇の導入は従業員のニーズを叶える手段として有効と考えられているのです。

従業員のモチベーションが向上する

アニバーサリー休暇の取得を通して、従業員の心身のリフレッシュが実現されるため、その後の仕事に対するモチベーション向上につながる可能性があります。また、自社に対するエンゲージメントが生まれれば、離職率の低下と定着率の向上も副次的な効果として期待できます。

採用活動におけるアピールポイントになる

採用活動において、自社のアニバーサリー休暇の内容や取得状況をアピールすることで、福利厚生が充実していて働きやすい環境という印象を与えられます。特に、最近では、働きやすさやワークライフバランスを重視している求職者が増加しているといわれている状況です。したがって、アニバーサリー休暇のアピールは、自社への応募者を増やして優秀な人材を確保するために有効な手段といえます。

働き方改革の一環になる

働き方改革は政府が推進している政策のひとつであり、国内企業の労働環境や労働問題を改善することが目的です。人口減少による労働力不足は、昨今の深刻な問題となっていて、いかにして貴重な人材を自社に定着させて離職率を下げるかが重要視されています。離職率が高まり、新たな人材を確保できなくなれば、企業の生産性や競争力の著しい低下のおそれが懸念されるのです。 このような状況を避けるためには、離職率を低めて採用率を高める対策が必要不可欠といえます。従業員の満足度を高めて離職率を下げ、採用活動におけるアピールポイントとなりうるアニバーサリー休暇は、働き方改革の一環となりうるといえます。

 

アニバーサリー休暇の導入フローとは

アニバーサリー休暇を導入する際には、休暇の内容を明確に定めたうえで、就業規則に記載したり、休暇の周知を行ったりと、さまざまなフローを経る必要があります。アニバーサリー休暇を導入のフローおよび、各ステップでの注意点もあわせて解説します。

アニバーサリー休暇を有給にするかを協議する

アニバーサリー休暇は、法定で有給とすることが義務付けられている休暇ではないため、有給か無給とするかはそれぞれの企業に判断が委ねられています。無給とした場合には、欠勤扱いとなるため、アニバーサリー休暇の取得率が低下しかねない点に注意が必要です。

アニバーサリー休暇の取得条件を決定する

次に、どのような場合に取得できるかについて、アニバーサリー休暇の取得条件を明確にします。例えば、「従業員本人の誕生日」「結婚記念日」「任意の記念日」が挙げられます。また、入社何年目から取得可能か、何日付与されるのか、対象日から何日以内に取得可能かなど、詳しい内容も決定するようにしてください。

就業規則にアニバーサリー休暇を記載する

アニバーサリー休暇をはじめとする特別休暇は、設定する場合にはその旨を就業規則に記載したうえで、労働基準監督署に提出する必要があります。アニバーサリー休暇の取得条件や取得日数など、できるだけ詳細な内容を記載するようにしてください。
参考:「就業規則を作成しましょう|厚生労働省」

従業員にアニバーサリー休暇を周知する

アニバーサリー休暇を定めたあとは、社内掲示板やイントラネット、メールなどのツールを活用して、全従業員に休暇を周知します。アニバーサリー休暇の取得率が上がるように、上司が積極的に取得したり、実際に取得した従業員の声を周知したりなど、対策を講じるのがおすすめです。

 

アニバーサリー休暇を実施している企業事例

アニバーサリー休暇を既に実施している企業は少なくなく、一定の成果を挙げた事例も存在します。このような企業は、アニバーサリー休暇を取り入れるうえで、どのような点を工夫して、どのような成果を挙げているか紹介します。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、2005年からアニバーサリー休暇を導入しており、この制度の利用率は限りなく100%に近い数値に及びます。リクルートエージェントのアニバーサリー休暇においては、勤続1年以上の従業員が対象となり、それぞれの選択したアニバーサリーを取得1カ月以上前に申請することで、有給休暇が付与されるルールになっています。 同社で運用されているアニバーサリー休暇の最大の特徴は、連続で4日以上の有給休暇を取得した場合に、10万円の手当が支給される点です。この手当の支給が後押しとなり、アニバーサリー休暇の利用率が高水準に保たれています。 リクルートエージェントのアニバーサリー休暇は、取得ルールや条件が明確に示されている点と、手当の支給が功を奏した例といえます。
参考:「働き方の進化|株式会社リクルート」

アサヒビール

アサヒビールは、1996年にメモリアル休暇を導入しており、現在もこの制度が運用され続けています。メモリアル休暇では、従業員一人ひとりに2日の有給休暇が与えられ、結婚記念日や卒業式、誕生日など自由に取得できるルールが運用されています。 また、アサヒビールはメモリアル休暇だけでなく、リフレッシュ休暇やナイスライフ休暇など多彩な特別休暇を設けている企業です。他の特別休暇も導入することで、有給休暇取得率を向上させようという狙いがあり、取得率は60から70%前後の高水準を維持しています。

ウシオ電機

ウシオ電機では、従業員の誕生日の前後に取得できる有給休暇を、全従業員を対象に「誕生日休暇」として付与しています。誕生日休暇の取得率及び有給取得率は約7割に及び、有給休暇を取得しやすい社内に雰囲気が作られていることが伺えます。ウシオ電機の有給取得率を底上げしている要因は、同社が掲げる企業理念です。 同社は、「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」を、企業理念の冒頭に掲げています。この考え方を全従業員が大切にしていることが、休暇を気兼ねなく取得できる企業風土を作っているといえます。
参考:「活動事例20社|厚生労働省」

 

まとめ

アニバーサリー休暇は特別休暇のひとつで、設定は任意であるものの、従業員および企業の双方にさまざまなメリットが期待されることから、導入する企業は増加傾向にあります。とはいえ、やみくもにアニバーサリー休暇を導入するのではなく、休暇を取得しやすい環境づくりや明確なルール設定が必要不可欠です。有給取得率を改善する解決策のひとつとして、アニバーサリー休暇の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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