2025年の崖とは？「経済産業省DXレポート」からわかりやすく解説

012025年の崖とは

「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が日本におけるDX推進を目的に発表した文書、「DXレポート」に登場する言葉です。 国内企業のDX化の遅れを指摘し、このままDXが進まなければ、2025年以降予想される経済損失は、毎年最大12兆円にのぼると警告しています。

なぜ2025年なのか

なぜ2025年に日本のDX進行の遅れによる影響が出現するのでしょうか。 それは、多くの企業が利用する基幹システムの保守サポート終了と、IT人材の不足が43万人にまで拡大するタイミングが重なるのが、2025年であることによります。 経済産業省の「DXレポート」によれば、2025年には21年以上稼働する基幹システムを使う企業が60％にのぼり、現在の3倍になると予想しています。そのため、DXレポートでは、2025年までにシステムの刷新を進める必要性が示唆されています。また、放置すると、老朽化・複雑化した基幹システムのトラブルにより、システムダウンやデータの損失が起きると考えられています。

02経済産業省「DXレポート」が指摘する問題

「DXレポート」によると、多くの企業はDX推進の必要性を認識しているといいます。 しかし、多くの企業では実現にいたっていないようです。 DXレポートでは、DX推進が実現しない原因として以下の問題を指摘しています。

古い基幹システムの問題

DXレポートでは、古い基幹システムを使いつづけることを問題視しています。 21年以上稼働しているシステムを利用する企業は、2025年時点で6割程度になると見込んでいます。 古い基幹システムが問題視される理由は、老朽化とブラックボックス化です。 ブラックボックス化とは、これまでのカスタマイズにより内部構造が複雑化し、自身でのメンテナンスができない状態に陥っていることを指します。 レポートでは、こうした古いシステム（レガシーシステム）を刷新しない限りは、多くの機会損失を招くとしています。

システム刷新にはリソースが必要

レガシーシステムの将来リスクは、多くの企業が理解しているでしょう。それでも刷新が進まないのは、現状で滞りなく業務が進むため、対策を先送りしてしまうことが原因のようです。 レポートでは、多くの企業がIT関連の費用の8割を既存システムの運用・保守に費やしていることを指摘しています。このような状態では、システム刷新に向けた資金的リソースの捻出は難しいでしょう。 また、人的リソース不足も問題視されています。 DX推進の担い手となる人材を自社で確保することは難しく、多くは外部のベンダー企業に頼らざるを得ない状況があります。このことも、DX推進の足かせとなる要因です。

ベンダー企業への依存

自社のシステムを要件定義の段階から全てベンダー企業に任せてしまう企業は少なくありません、こういった状態では、ユーザー企業内でノウハウ蓄積が難しくなります。更に、自社のシステム全容を把握している人材が不在となり、適切な指示ができないことで更にシステムの複雑化を招くことにもつながります。また、ユーザー企業がシステムの全体を理解できない中でベンダー企業に委託するため、本来の意図とは異なるシステムが作られることも少なくありません。そのため、開発中に課題が明らかになり、開発期間や費用の増加を招くこともあり、係争に発展することもあります。

対策を放置すると2025年に問題が顕在化する

対策せずレガシーシステムを使い続けた場合、メンテナンスコストは年々増大します。 加えて、システムの全体像を把握する人材が、高齢化や定年により退職することもあるでしょう。 こうした状況に伴って基幹システムの保守が終了することで、システムの全面的な再構築が必要になり、多額のコストが発生します。 また、そのコストが捻出できない場合は、これまで提供していたサービス水準が維持できなくなることも考えられます。 対策を放置することで、さまざまな問題が顕在化するのです。

032025年の崖が企業に及ぼす影響

経済産業省は、2025年の崖が現実となった場合、12兆円の経済損失が発生すると警告しています。しかし、12兆円の経済損失といっても、いまひとつ身近に感じられないかもしれません。ここでは、2025年の崖が個別の企業にもたらす影響について解説します。

事業運営に欠かせないサービスのサポートが終了

これまでの事業運営に活用していた、IT関連のサービスが次々にサポートを終了します。「Windows 7」のサポート終了や「ISDN回線の廃止」、そして2025年以降には、世界一のシェアを誇る基幹システム「SAP ERP」の保守が終了する見込みです。 サポート終了後は、保守・メンテナンスが保証されないため、業務に支障をきたす恐れがあります。

セキュリティリスクの増大

レガシーシステムが、最新のセキュリティプログラムに対応しなくなることも考えられます。 また、保守・運用の担い手となる人材が不足することで、サイバーセキュリティが手薄になり、情報の流失事故のリスクが高まります。

競争力の低下

DXが実現しない場合、有益なデータをビジネスに活用できず、市場の変化に対応できなくなるでしょう。その結果、競争力を失い「デジタル競争の敗者」になると指摘されています。 既存システムを使いつづけた場合、維持管理費がIT予算の9割を占めるとも予測されています。ますます、新たなシステム導入に向けた原資調達が困難になる悪循環が生じるでしょう。

致命的なシステム障害

2025年の崖が企業にもたらす影響で、もっとも恐れるべきは致命的なシステム障害です。 レガシーシステムを使いつづけることによる、データ損失やシステムダウンなどの障害リスクは、実に3倍にものぼると予想されています。 ひとたび、システム障害を起こせば賠償責任など、企業の存続を根幹から揺るがす事態に発展するかもしれません。

04経済産業省が提言するDX実現シナリオ

DXレポートは悲観的な見解ばかりではありません。DX実現により2030年には、実質GDP130兆円以上の押し上げを実現するといったシナリオも記載されています。 資金面と人材面のDX実現シナリオを見ていきましょう。

資金面のシナリオ

資金面ではシステム関連予算の配分比率を変えることで、GDPに占めるIT投資額を1.5倍にまで押し上げるとしています。 保守にかかる費用の比率を下げ、投資効果の高い分野に資金をシフトさせるというものです。 具体的には保守予算と投資予算の比率を現状の「8：2」から「6：4」までシフトさせるとしています。

人材面のシナリオ

人材面のシナリオは、IT人材の分布比率に着目しています。 ユーザー企業とベンダー企業におけるIT人材の分布比率を「3：5」から「5：5」へと変え、欧州並みの水準を目指すとしています。ユーザー企業内で人材を育成し、IT人材の絶対数を増やすという考えです。 また、IT人材の年収平均を2017年時点の600万円から、アメリカ並みの水準である2倍まで押し上げるとしています。

05DX推進に向けた対応策

ここでは、DXレポートに記載されたDX推進対応策を紹介します。 DX推進に向けた対策は、経営層が主導し目指すべきビジョンを明確に示すことが欠かせないようです。また、DX推進の担い手となる人材へのアプローチも並行して行う必要があります。

ガイドラインの策定

DXレポートでは、「DX推進システムガイドライン」の策定を推奨しています。 ガイドラインの目的は、レガシーシステムを刷新し、DX実現のためのシステム構築を実現することです。DX実現に向けた意思決定のポイントを経営者が把握、株主など利害関係者が取り組みをチェックすることに活用すべきとしています。

指標の「見える化」

ユーザー企業が自社のITシステムの現状と問題点を正しく把握し、対処するための分かりやすい指標を作成し、進捗確認を推奨しています。 この指標と進捗評価の診断スキームが明確になることで、DXの推進状況が把握できます。 経営層の意思決定の根拠となるでしょう。

システム構築コスト・リスク低減のための対応策

レガシーシステムを刷新し、新たなシステムを構築するには相応のコストとリスクがともなうものです。コスト・リスクの低減には、システム刷新後の実現すべきゴールイメージを共有することが欠かせないとしています。 また、コストを低減する効果的な方法として廃棄の重要性についても触れており、不要な機能を廃棄することで規模と複雑性を軽減できるとも述べています。

DX人材の育成・確保

DXレポートには、「DXの推進を担える人材の育成と確保は各社にとって最重要事項である」と記載されています。人材育成・確保の施策としては、事業部門の人材をIT人材にシフトすることや、スキル標準の作成、講座認定制度の活用を挙げています。

外部ベンダーとの関係の見直し

新たなデジタル技術や方法を最大限活かすためにはベンダー企業との関係性も新たなものにする必要があります。前提として、ベンダー企業は最新のテクノロジーを常にキャッチアップし顧客に還元し、発注者側はその価値を正しく評価できるようになる必要があります。

また契約に関しても見直しが必要です。DXレポートでは、ウォーターフォール型の開発に関する既存の契約はスクラッチ型の新規開発が前提になっているケースが多く、既存システムの再構築を前提にした内容にするべきと指摘しています。また、アジャイル型で契約する場合においてもプロジェクトに関わるメンバーの役割や進行方法を見直し、トラブルがあった時の対応やプロフィットシェアの方法を検討することを勧めています。

06DX人材育成の事例

DX人材の育成は、各企業が最優先に取り組むべき課題であることは間違いありません。 大手企業を中心に、さまざまな試みがされているようです。特徴的な企業事例を紹介します。 紹介する企業の施策は、いずれも全社横断的な取り組みである点が、興味深いところです。

キリンホールディングス

キリングループでは、2020年に「DX戦略推進室」を発足させます。 以前からDX推進は行われていましたが、グループ全体の横断的な取り組みではない点に課題がありました。 そこで、グループ全体を横断した事業プロセス変革のために、「キリンDX道場」を立ち上げ、DX人材の育成に取り組みます。 同社の育成目標は「グループ全体のDXリテラシー向上」です。 専門性の高いエンジニアの育成ではなく、現場の課題に気づき、デジタル技術を用いて解決策を導き出せる人材の育成を目的としています。

ダイキン

ダイキン工業は2018年以降、「ダイキン情報技術大学」と名付けられた社内大学を開校し、毎年100名もの新入社員をDX人材として育成しています。 同校に入学した新入社員は、2年間をかけてAIやIoTなどの専門知識を学びます。 入学は希望制で、技術職で入社した300人のなかから希望者100人を募り、対象者は受講に専念させるため、2年間は通常業務を免除されるという徹底ぶりです。 基礎知識を座学で学ぶだけでなく、2年目のカリキュラムでは実地研修により、知識を現場で活用する能力を養っています。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など

07Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約7000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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08まとめ

本記事では、経済産業省の「DXレポート」をもとに、「2025年の崖」について解説してきました。 このままDXが推進されなければ、企業は競争力を失うだけでなく、重大なシステム障害により、根幹を揺るがす事態に見舞われるかもしれません。 企業事例からも分かる通り、DXの推進には、自社におけるDX人材の育成が欠かせないようです。早急に取り組むべき課題といえるでしょう。

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経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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