企業の役職とその役割とは？役職について把握しておくべき点などを解説
会社で仕事をしていると、普段から部長やマネージャーなどの役職名を耳にする事は多いのではないでしょうか。その役職についての性格の意味を理解していないと、対応の仕方によっては失礼に当たってしまうこともあります。 この記事では日系企業の役職名と、外資系企業の役職名、公務員の役職などを紹介し、どのくらいの立場の人なのかをわかりやすく解説します。
- 01.役職の定義とは
- 02.それぞれの役職を英語名と合わせて表記
- 03.国家公務員の役職
- 04.人材育成の手法としてのSchooビジネスプラン
- 05.まとめ
01役職の定義とは
そもそも役職にはどのような定義があるのでしょうか。日本だけでなく海外の企業でも役職は存在しており、企業の中に役職を設けるのは当たり前となっており、多くいる社員を有効活用するには役職は必須となっています。
役職や肩書などの序列を設ける意義とは
役職や肩書などの序列を設けることで責任の所在がはっきりとして、会社の中でどのような役割を持っているのかが明確になります。会社はほとんどの場合、チームで動くことが多く、チームに対して指示を出す人に役職が与えられます。 もし役職がないと、指示を与えられてその通りに動いたにもかかわらず、失敗した時の責任は実際に動いた本人が負うことになってしまいかねません。 また取引先においては、自分の名刺に役職名が記載されていることで、相手にこの人はどのような立場の人なのかが明確となり、交渉がやりやすくなります。名刺に役職名が記載されていないと取引先の相手は、その人に対してどこまで話すべきなのか分からなくなってしまいます。
02それぞれの役職を英語名と合わせて表記
それでは日系企業における役職と、外資系企業における役職を上の立場から順に紹介します。外資系企業では、日本ほど細かく分かれておらず、日系企業における複数の役職は外資系では1つの名前として統一されていることが多いです。
代表取締役社長（President）
代表取締役社長は、その企業における代表者であり責任者です。代表取締役と社長は本来は別のものですが、「代表取締役社長」というように代表取締役と社長を兼ねている場合がほとんどです。 代表取締役という名前が付くと会社の代表権を持っているということになり、法的な権限や責任が生じます。代表取締役社長は必ずしも企業のトップというわけではなく、その上に名誉職や相談役として会長やオーナー等がある場合もあります。
CEOやCOOとは
外資系企業においてはCEOやCOOとも呼ばれる立場の人もいます。 CEOは日本語に訳すと最高経営責任者となり、企業の経営方針や事業計画等を定めることです。日本における代表取締役とほぼ同じ役割ですが、日本においては会社の代表権を持つ人物は法律上、代表取締役と表記しなければならず、公式な文書でCEOを名乗ることはできません。 一方でCOOとは最高執行責任者と託されており、外資系企業においては企業のナンバー2というポジションになります。外資系企業ではCEOが考えた戦略を実際に実行するのがCOOという立場のポジションの人になります。
専務取締役（Executive (Senior) Vice President）
専務取締役は社長を補佐する立場の役職で、副社長とほぼ同じようなポジションで、取締役という役職は一般社員とは法律上やや異なります。社員が日々行っている業務の統括をしているというわけではなく、社長の業務に対しての補佐をすることが多いポジションです。
常務取締役（Executive (Senior) Vice President）
常務取締役は、会社によって仕事内容は異なりますが、専務と同じく社長の仕事を補佐し、会社の事業内容や戦略を決定するポジションです。 常務までが取締役とされており、取締役は法律的には会社の社員ではなく、労働基準法などの法律の適用の対象外となります。
CMOやCFOとは
CMOやCFOは日系企業における経営層にあたる役職で、日本の一部の企業でも設けられているポジションではありますが、まだあまりなじみがない人も多いのではないでしょうか。 CMOは最高マーケティング責任者で、マーケティングの戦略を考え、指示を出す立場の役割を持つ役職で、自社の商品をどう販売していくかなどを考える最高責任者です。 CFOは財務担当責任者であり、会社の財務面や経理面の部分の責任を最高責任者で、資金調達や資金運用予算の管理などに関して管理をする最も責任の重い役職ということになります。
本部長（Vice President）
本部長は取締役ではない一般の社員の中においては最も立場が上の役職で、一般社員と会う機会がある管理職の中では最も立場が上としている企業が多いです。部長の中の代表というわけではなく、企業の実際の現場における取りまとめ役という役割があります。
部長（Manager）
部長は各部署において全体を取りまとめる役職で、担当部署においては最も責任が重いポジションです。取締役というわけではありませんが経営者としての視点も求められ、実際に経営戦略を考えて実行することもあります。
次長（Manager）
次長は部長の業務を補佐するポジションで、副部長や部長代理という名前になってある企業もある役職です。仕事内容としては部長が不在の時の対応や、部長の代わりに何かするということが多く、一般社員から見ると次長も部長も関わり方はほぼ同じということになります。
課長（Manager）
課長は部の中にある課を取りまとめる役職です。一般社員が日常的に接することが多く、一般社員にとっては最も身近な管理職ということになるでしょう。会社の上層部に何か意見を提出する際は、課長にまず提出をする事が多いです。
係長（Manager）
係長は課の中の複数あるチームのリーダーを指します。社員の数が少ない会社の場合は、係長のポジションは無いことがありますが、チームとしてまとまって何か事業をする時にチームの取りまとめ役としての仕事をする役職ということになります。
主任（Lead）
主任は一般社員よりも少し立場が上の社員で、企業によって呼び方は様々です。一般的には仕事に慣れて1人で大体のことが出来るような社員のことを指しますが、企業によって主任になるための条件は様々です。
一般社員（officer）
一般社員とは役職のついていない通常の社員のことで、社内における業務の指示を受け、その通りに実際に行動することが求められています。指示通りに動いた結果何か失敗してしまっても一般社員の責任になるになることはありませんが、指示とは大きく異なることをやった結果、会社に何か損害を起こして起こしてしまった場合は責任を問われることもあります。
03国家公務員の役職
国家公務員の役職
国家公務員にも役職があり、企業とは違った名称で呼ばれます。国家公務員が勤務する各省庁のトップは大臣や長官になりますが、大臣や長官は国家公務員というわけではありません。
事務次官
国家公務員であり、いわゆる官僚と呼ばれる人たちの中でトップの役職は事務次官です。各省庁の大臣や長官の補佐や、各部局の事務を監督する役割を持っています。省庁のトップである大臣は選挙や内閣改造によって頻繁に交代することがありますが、事務次官は定年まで安定して続けるので、実務上は省庁のトップということになります。
省名審議官
事務次官に次ぐ国家公務員のナンバー2の役職は省名審議官です。呼び方は省庁によって異なり、外務省の場合は外務審議官で、財務省の場合は財務審議官等と呼ばれ、事務次官は各省庁に1名ですが、審議官は1~3名在籍しています。
局長、官房長、政策統括官
国家公務員におけるナンバー3にあたるポジションが特徴です。実際に外国と協議をすることもあり、よくニュースで局長クラスにおける会談という言葉をよく耳にする機会が多いのではないでしょうか。局長ではなくても局長クラスとして認識されている役職が、官房長や政策統括官などと呼ばれる立場の役職です。
部長、統括審議官
局長クラスの次にあたるポジションが部長や総括審議官と呼ばれるポジションで、国家公務員の中の事務職を統括する立場となります。一般の会社における部長と同じような役割を持っており、責任のあるポジションです。
官房三課長
官房三課長とは、人事・総務・会計の3つの課の課長のことを指します。これらの3つの各大臣官房に置かれておりの課でも重要な課であり、他の課とは区別されています。官房三課という特別な課があるわけではありません。
課長、参事官
課長や参事官は一般の企業の課長とほぼ同じポジションで、部の中に複数ある課の中の取りまとめ役です。官房三課長とは立場としては同じですが、官房三課長には特に優秀な人材が起用されることが多いです。
室長、企画官、調査官
室長は課の中にある室の中の取りまとめ役です。一般企業においては係長と同じようなポジションで、政府の方針で作った特別チームのリーダーという場合もあります。分掌官の中のひとつである企画官や調査官室長と同じような立場のポジションです。
上席専門官、課長補佐、専門官
分掌官の中でも専門的な役割を持った文翔館のことを専門官といい、その上位の役職として上席専門官と呼ばれるポジションがあります。課長補佐は課長の補佐をする役割であり、専門官とほぼ同じようなポジションとなります。
主任
主任は一般企業の主任とほぼ同じようなポジションで、係員の1つ上のポジションです。警察官の場合は巡査長という呼ばれ方をしており、通常の係員から主任に昇進するにも試験が必要な場合があります。
係員
係員は一般企業でいう一般社員のポジションで、実際に上からの指示に対してその通りに行動するというポジションです。通常、国家公務員として採用された場合は、この係員から始まり、徐々に上を目指していくということになります。
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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など
04人材育成の手法としてのSchooビジネスプラン
Schooビジネスプランでは約8,000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。
1.研修と自己啓発を両方行うことができる
schooビジネスプランは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約8,000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。
2.自発的に学ぶ人材を育成できるSchooの講座
上記でも説明したように、Schooでは約8,000本もの動画を用意している上に、毎日新しいトピックに関する動画が配信されるため、研修に加えて自ら学び、成長する人材の育成が可能です。近年の社会のグローバル化やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、社員の業務内容や求められるスキルも早いスパンで変化しています。このような予測のつかない時代の中で会社の競争力を維持するためには、社員一人一人が自発的に学び、成長させ続けることができる環境、いわば「学び続ける組織」になることが必要です。
Schooビジネスプランの講座では、体系的な社員研修だけでなく、自己啓発を通じて自発的に学び、成長できる人材を育成することが可能です。
ここでは、人材育成に活用できるSchooの講座をご紹介します。
メンバーと心がつながる上司力
組織づくりにおける上司の在り方についての著書『『Z世代・さとり世代の上司になったら読む本 引っ張ってもついてこない時代の「個性」に寄り添うマネジメント』で話題の竹内義晴さんに教えていただきます。
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特定非営利活動法人しごとのみらい 理事長
"特定非営利活動法人しごとのみらい理事長の竹内義晴です。「楽しくはたらく人・チームを増やす」をテーマにコミュニケーションや組織づくりに関わる企業研修や講義に従事しています。また2017年よりサイボウズ株式会社で複業を開始。複業や2拠点ワーク、テレワークなど今後の仕事の在り方を自ら実践し、地域を跨いだ活動経験からワーケーションや地域活性化のための事業開発にも関わっています。新潟県在住。 著書『Z世代・さとり世代の上司になったら読む本 引っ張ってもついてこない時代の「個性」に寄り添うマネジメント』（翔泳社）"
※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。
元NHKアナウンサーが教える「心が動く話し方」
文章の書き方や伝え方は、これまで学校や職場、セミナーなどで習う機会はあったかもしれません。 では「話し方」はどうでしょうか。 おそらく少ないと思います。
ましてや、自分の声を録音し、話し方だけでなく、伝わる内容になっているか、深く分析したという方はさらに少ないでしょう。 相手が理解しやすい「話し方」を行うには、2つの点から工夫する必要があります。
- 1.声を出して話すこと自体の工夫。
- 美声など表面的な対策ではなく、あくまで聞き手にとって聞き取りやすいことを意識した、スピード・間・音程・声質の細かい調整を行います。
- 2.話す内容の工夫。
- なんとなくダラダラ話しては聞き手の心に届きません。中身をシンプルに、インパクトを与えるものにしておく準備が必要です。
この授業では、2回にわたり、上記2つのポイントを実演でご覧いただけます。 実際に放送の現場で行ってきた実践的な方法は、皆さんにとって重要な話す場面、プレゼンテーションやスピーチ、オンラインコミュニケーションなどで常に応用可能な、一生ものの武器になるはずです。
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株式会社マツモトメソッド 代表取締役
1991年、ＮＨＫにアナウンサーとして入局。主な担当番組は、「英語でしゃべらナイト」司会「ＮＨＫ紅白歌合戦」総合司会(2007，2008)「ＮＨＫのど自慢」司会「ダーウィンが来た！生きもの新伝説」ナレーションなど。2016年6月退職し、同年7月から「株式会社マツモトメソッド」代表取締役。ビジネスで必要な「理解しやすく」「説得力のある」話し方はもちろん、原稿・スライドの構成までトータルでサポートする。マンツーマン指導を基本として、講演・研修・ワークショップなども実施。著書に「元NHKアナウンサーが教える/話し方は3割」（BOW&PARTNERS 2021年）「心に届く話し方65のルール」（ダイヤモンド社 2017年）がある。
元NHKアナウンサーが教える「心が動く話し方」を無料視聴する
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いまさら聞けない「DX入門」 〜デジタルファーストを理解するための第一歩〜
皆さんは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」についてどのくらい理解しているでしょうか？ 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、リモートワークを余儀なくされ、デジタル化がより一層加速しました。それと同時に、DXがテレビや経済誌などで取り上げられる機会が増えています。 本授業では、『いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略』（インプレス）の共著者であり、ディップ株式会社で営業のDX化を推進した、亀田重幸先生をお迎えしてDXの“いろは”と応用事例を学んでいきます。 なんとなく理解していたDXを理解し、社内での応用や課題点発見のきっかけをつくれるようになりましょう。
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ディップ株式会社 dip Robotics 室長
2007年ディップ株式会社入社、プログラマーやインフラエンジニア職を経て、アルバイト・パート求人掲載サービス「バイトル」のスマートフォンアプリの企画立案を担当。 エンジニアとディレクターという両側面のスキルを生かし、数多くのプロジェクトマネジメントを手掛ける。ユーザー目線を重視した顧客開発モデルを取り入れ、UXデザイナーとしても活躍。人間中心設計専門家。
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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる
Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。
管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。
さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。
さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。
05まとめ
役職について紹介しました。会社の役職は正確に把握しておかないと失礼にあたる場合があります。例えば取引先の企業の部長が来社をしてきたにもかかわらず、課長が対応してしまうと、商談が成立しなくなってしまう可能性があります。 特に他社との商談などをする場合は、相手の人がどのような立場の社員なのかをしっかりと把握しておくようにしましょう。
