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企業の役職とその役割とは?役職について把握しておくべき点などを解説

公開日:2021/05/27
更新日:2021/08/30
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企業の役職とその役割とは?役職について把握しておくべき点などを解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

会社で仕事をしていると、普段から部長やマネージャーなどの役職名を耳にする事は多いのではないでしょうか。その役職についての性格の意味を理解していないと、対応の仕方によっては失礼に当たってしまうこともあります。 この記事では日系企業の役職名と、外資系企業の役職名、公務員の役職などを紹介し、どのくらいの立場の人なのかをわかりやすく解説します。

 

役職の定義とは?

そもそも役職にはどのような定義があるのでしょうか。日本だけでなく海外の企業でも役職は存在しており、企業の中に役職を設けるのは当たり前となっており、多くいる社員を有効活用するには役職は必須となっています。

役職や肩書などの序列を設ける意義とは

役職や肩書などの序列を設けることで責任の所在がはっきりとして、会社の中でどのような役割を持っているのかが明確になります。会社はほとんどの場合、チームで動くことが多く、チームに対して指示を出す人に役職が与えられます。 もし役職がないと、指示を与えられてその通りに動いたにもかかわらず、失敗した時の責任は実際に動いた本人が負うことになってしまいかねません。 また取引先においては、自分の名刺に役職名が記載されていることで、相手にこの人はどのような立場の人なのかが明確となり、交渉がやりやすくなります。名刺に役職名が記載されていないと取引先の相手は、その人に対してどこまで話すべきなのか分からなくなってしまいます。

 

それぞれの役職を英語名と合わせて表記

それでは日系企業における役職と、外資系企業における役職を上の立場から順に紹介します。外資系企業では、日本ほど細かく分かれておらず、日系企業における複数の役職は外資系では1つの名前として統一されていることが多いです。

代表取締役社長(President)

代表取締役社長は、その企業における代表者であり責任者です。代表取締役と社長は本来は別のものですが、「代表取締役社長」というように代表取締役と社長を兼ねている場合がほとんどです。 代表取締役という名前が付くと会社の代表権を持っているということになり、法的な権限や責任が生じます。代表取締役社長は必ずしも企業のトップというわけではなく、その上に名誉職や相談役として会長やオーナー等がある場合もあります。

CEOやCOOとは

外資系企業においてはCEOやCOOとも呼ばれる立場の人もいます。 CEOは日本語に訳すと最高経営責任者となり、企業の経営方針や事業計画等を定めることです。日本における代表取締役とほぼ同じ役割ですが、日本においては会社の代表権を持つ人物は法律上、代表取締役と表記しなければならず、公式な文書でCEOを名乗ることはできません。 一方でCOOとは最高執行責任者と託されており、外資系企業においては企業のナンバー2というポジションになります。外資系企業ではCEOが考えた戦略を実際に実行するのがCOOという立場のポジションの人になります。

専務取締役(Executive (Senior) Vice President)

専務取締役は社長を補佐する立場の役職で、副社長とほぼ同じようなポジションで、取締役という役職は一般社員とは法律上やや異なります。社員が日々行っている業務の統括をしているというわけではなく、社長の業務に対しての補佐をすることが多いポジションです。

常務取締役(Executive (Senior) Vice President)

常務取締役は、会社によって仕事内容は異なりますが、専務と同じく社長の仕事を補佐し、会社の事業内容や戦略を決定するポジションです。 常務までが取締役とされており、取締役は法律的には会社の社員ではなく、労働基準法などの法律の適用の対象外となります。

CMOやCFOとは

CMOやCFOは日系企業における経営層にあたる役職で、日本の一部の企業でも設けられているポジションではありますが、まだあまりなじみがない人も多いのではないでしょうか。 CMOは最高マーケティング責任者で、マーケティングの戦略を考え、指示を出す立場の役割を持つ役職で、自社の商品をどう販売していくかなどを考える最高責任者です。 CFOは財務担当責任者であり、会社の財務面や経理面の部分の責任を最高責任者で、資金調達や資金運用予算の管理などに関して管理をする最も責任の重い役職ということになります。

本部長(Vice President)

本部長は取締役ではない一般の社員の中においては最も立場が上の役職で、一般社員と会う機会がある管理職の中では最も立場が上としている企業が多いです。部長の中の代表というわけではなく、企業の実際の現場における取りまとめ役という役割があります。

部長(Manager)

部長は各部署において全体を取りまとめる役職で、担当部署においては最も責任が重いポジションです。取締役というわけではありませんが経営者としての視点も求められ、実際に経営戦略を考えて実行することもあります。

次長(Manager)

次長は部長の業務を補佐するポジションで、副部長や部長代理という名前になってある企業もある役職です。仕事内容としては部長が不在の時の対応や、部長の代わりに何かするということが多く、一般社員から見ると次長も部長も関わり方はほぼ同じということになります。

課長(Manager)

課長は部の中にある課を取りまとめる役職です。一般社員が日常的に接することが多く、一般社員にとっては最も身近な管理職ということになるでしょう。会社の上層部に何か意見を提出する際は、課長にまず提出をする事が多いです。

係長(Manager)

係長は課の中の複数あるチームのリーダーを指します。社員の数が少ない会社の場合は、係長のポジションは無いことがありますが、チームとしてまとまって何か事業をする時にチームの取りまとめ役としての仕事をする役職ということになります。

主任(Lead)

主任は一般社員よりも少し立場が上の社員で、企業によって呼び方は様々です。一般的には仕事に慣れて1人で大体のことが出来るような社員のことを指しますが、企業によって主任になるための条件は様々です。

一般社員(officer)

一般社員とは役職のついていない通常の社員のことで、社内における業務の指示を受け、その通りに実際に行動することが求められています。指示通りに動いた結果何か失敗してしまっても一般社員の責任になるになることはありませんが、指示とは大きく異なることをやった結果、会社に何か損害を起こして起こしてしまった場合は責任を問われることもあります。

 

国家公務員の役職

国家公務員にも役職があり、企業とは違った名称で呼ばれます。国家公務員が勤務する各省庁のトップは大臣や長官になりますが、大臣や長官は国家公務員というわけではありません。

事務次官

国家公務員であり、いわゆる官僚と呼ばれる人たちの中でトップの役職は事務次官です。各省庁の大臣や長官の補佐や、各部局の事務を監督する役割を持っています。省庁のトップである大臣は選挙や内閣改造によって頻繁に交代することがありますが、事務次官は定年まで安定して続けるので、実務上は省庁のトップということになります。

省名審議官

事務次官に次ぐ国家公務員のナンバー2の役職は省名審議官です。呼び方は省庁によって異なり、外務省の場合は外務審議官で、財務省の場合は財務審議官等と呼ばれ、事務次官は各省庁に1名ですが、審議官は1~3名在籍しています。

局長、官房長、政策統括官

国家公務員におけるナンバー3にあたるポジションが特徴です。実際に外国と協議をすることもあり、よくニュースで局長クラスにおける会談という言葉をよく耳にする機会が多いのではないでしょうか。局長ではなくても局長クラスとして認識されている役職が、官房長や政策統括官などと呼ばれる立場の役職です。

部長、統括審議官

局長クラスの次にあたるポジションが部長や総括審議官と呼ばれるポジションで、国家公務員の中の事務職を統括する立場となります。一般の会社における部長と同じような役割を持っており、責任のあるポジションです。

官房三課長

官房三課長とは、人事・総務・会計の3つの課の課長のことを指します。これらの3つの各大臣官房に置かれておりの課でも重要な課であり、他の課とは区別されています。官房三課という特別な課があるわけではありません。

課長、参事官

課長や参事官は一般の企業の課長とほぼ同じポジションで、部の中に複数ある課の中の取りまとめ役です。官房三課長とは立場としては同じですが、官房三課長には特に優秀な人材が起用されることが多いです。

室長、企画官、調査官

室長は課の中にある室の中の取りまとめ役です。一般企業においては係長と同じようなポジションで、政府の方針で作った特別チームのリーダーという場合もあります。分掌官の中のひとつである企画官や調査官室長と同じような立場のポジションです。

上席専門官、課長補佐、専門官

分掌官の中でも専門的な役割を持った文翔館のことを専門官といい、その上位の役職として上席専門官と呼ばれるポジションがあります。課長補佐は課長の補佐をする役割であり、専門官とほぼ同じようなポジションとなります。

主任

主任は一般企業の主任とほぼ同じようなポジションで、係員の1つ上のポジションです。警察官の場合は巡査長という呼ばれ方をしており、通常の係員から主任に昇進するにも試験が必要な場合があります。

係員

係員は一般企業でいう一般社員のポジションで、実際に上からの指示に対してその通りに行動するというポジションです。通常、国家公務員として採用された場合は、この係員から始まり、徐々に上を目指していくということになります。

 

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2014年にDeNA入社。フィンテックベンチャーを経てStockclip株式会社(現・株式会社ストレイナー)を創業。「経済情報をもっとシンプルに」をミッションに掲げ、決算資料を中心とした"ファクト情報"を中心に社会のトレンドを考える経済メディア『Strainer』を運営。

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担当講師:松本 健太郎先生
株式会社JX通信社

1984年生まれ。龍谷大学法学部卒業後、データサイエンスの重要性を痛感し、多摩大学大学院で"学び直し"。 その後、株式会社デコムなどでデジタルマーケティング、消費者インサイト等の業務に携わり、現在は「テクノロジーで『今起きていること』を明らかにする報道機関」を目指す報道ベンチャーJX通信社にてマーケティング全般を担当している。 政治、経済、文化など、さまざまなデータをデジタル化し、分析・予測することを得意とし、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にも登場している。 ◇主な著書 「なぜ「つい買ってしまう」のか?~「人を動かす隠れた心理」の見つけ方~」(光文社)2019 「誤解だらけの人工知能」(光文社)2018 「データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい」(毎日新聞出版)2018

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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方2

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

管理画面の使い方1

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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まとめ

役職について紹介しました。会社の役職は正確に把握しておかないと失礼にあたる場合があります。例えば取引先の企業の部長が来社をしてきたにもかかわらず、課長が対応してしまうと、商談が成立しなくなってしまう可能性があります。 特に他社との商談などをする場合は、相手の人がどのような立場の社員なのかをしっかりと把握しておくようにしましょう。

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