業務改善計画を作成し業務改善を成功させるポイントと注意点を解説する

01業務改善計画とは

業務改善計画とは

業務改善計画とは何かについて、最初に解説していきましょう。業務改善計画を立案する目的や達成する目標を、あらかじめ決めておく必要性についても理解をしておくことが必要です。業務改善計画の根幹の部分をここで理解しておきましょう。

業務改善計画を立案する目的

そもそも、業務改善計画を立案する目的をどう考えていけばいいのでしょうか。文字通り業務改善を行う上での計画です。業務改善計画書を作成する目的は、「現状の課題や最終的なゴール、ならびに実施する方法について整理し共通認識を持つ」ということです。単純に改善を行うという言葉だけでの実施では、関連部署との共通認識を持つことができないだけではなく、改善における効果を測定する基準を明確にすることができません。業務改善をおこなった後は、課題を解決することや結果的に効率化などを測っていることを測定することが必要になります。業務改善計画を立案することで、業務改善による期待効果や測定方法についても明確にすることが可能になります。

業務改善計画で達成する目標

業務改善計画に明記する中で最も重要な項目が「業務改善計画の実施による達成目標」です。記載する目標は、結果測定のためにできるだけ数値化しておくことがポイントです。例えば、「〇〇時間削減」「納期を〇〇日短縮」や「発生率を〇〇削減」等のように数値化しておくと、業務改善前と後の比較も容易となります。目標の中には数値化が可能な事柄ばかりではありません。「モチベーションのアップ」「作業が楽になった」など数字で表しにくい評価も存在します。こうした評価については、5段階での満足度評価などを取り入れることで数値化することも可能です。注意しておきたいのは、数字化に拘り過ぎて感情面などの達成感を無視しがちになることです。定性評価の意見についても重要な目標となります。

02業務改善計画の立案ポイント

次にご紹介していくのは、業務改善計画書を立案していく上でのポイントです。業務改善のステップとして、いくつかの推進ステップがあります。

業務改善計画を立案する際に盛り込んだ方が良いポイントは以下の４つです。

1.目的の整理

目的の整理をすることは、業務改善計画書を立案する上で最も重要な事柄です。業務改善を行うには、そもそもの課題が存在します。最初に、課題の認識を行い、その課題をどう解決することが目的となるかを整理していきます。課題の認識においては、担当者の所感による部分が大きい場合もありましが、業務の中でどの部分がどう課題であるかと課題を整理する上での数値化を行います。認識している課題をどう解決したら業務改善が成功となるかについてが、業務改善計画書に記載する「目的」となります。目標の記載はできるだけ具体的な項目に落とし込み、かつ、数値化で明記していくことが成果を評価する上でのポイントとなります。

2.業務の可視化

目標の整理が終われば、現状の業務の可視化を実施していきます。可視化の手順については、項目の一覧化や業務フローの作成などにより実施していきます。業務フローなどの作成については、ある程度のスキルを要する場合もありますので一覧化などを担当者に依頼し、ヒヤリング形式で業務の整理や可視化を進める方法もあります。一覧化や業務フローを作成することにより工程の無駄を見つけることも多々あり、それだけでも大きな工数削減に繋がる場合もあります。業務の可視化については、今、行っている業務をできるだけ漏れなく洗い出すことが重要です。「だれが、いつ、どのタイミングで何をどうするのか」を基準に業務を可視化していき、同じ観点での確認やチェックを複数部署で行っているなどの無駄を見つけることも同時に行っていきましょう。

3.自動化の検討

業務の可視化が済めば自動化を検討していきます。システム化することで人の手を通さなくても処理できる場合や、時間を大幅に改善することも可能になります。ただし、自動化、システム化を推進しすぎることに注意が必要です。システム化を行うことで業務改善が促進されたとしても費用対効果の側面では難易度が高い場合もあります。こうした場合には、自動化の難易度をランク付けして優先順位付けを行って検討していく方法を取ります。例えば、エクセルなどの関数を使うことで業務改善ができる場合もあります。自動化という側面をシステム導入とイコールで考えるのではなく、人の手を通さなくてもいいのではないかという視点で整理していくことがポイントです。

4.PDCAサイクルの実施

業務改善計画書を立案する際には、PDCAサイクルを予め計画に盛り込むこともポイントです。一度、業務改善を実施した後に再度見直すPDCAサイクルを業務改善計画書に盛り込むことで、業務改善後におくる不具合を見直すタイミングを逃すことなく実施できます。このPDCAサイクルについては、1つの処理が完了するタイミングよりも1クール単位で見直す程度のサイクルが最善です。PDCAサイクルを見直すサイクルが短すぎると、絶えず業務改善を行い続けることになり業務改善後の経過を見ることができなくなります。こうしたことがないように、一定期間は業務改善の経過を見ることでより効果的な見直しが可能になってきます。

03業務改善を成功させるポイント

業務改善を成功させるには、いくつかのポイントをおさえておく必要があります。いくら内容が良い業務改善計画書を作成しても推進するポイントがずれてしまうと効果が出にくくなります。

業務改善を成功させるポイントは、以下の３つです。

1.QCDを意識すること

「業務改善」という用語をインターネットで検索すると「QCD」という単語も同様にヒットしてくるほど、業務改善とQCDは関係性の深いものです。そもそも、QCDとは「Quality（品質）」「Cost（コスト）」「Delivery（納期）」の頭文字を取った略語です。業務改善を実施する際にも、この3つの観点を意識して推進していく必要があります。業務改善を行った結果、サービス提供価格が高額になった等では業務改善をしてもサービス提供に問題がおきます。そうならない為にも、業務改善を行った結果をQCDの観点で確認をしておく必要があります。また、業務改善そのものについてもQCDの観点で実施内容を精査することも必要になります。これは、業務改善を推進しても、費用体効果を発揮できない場合には業務改善の優先順位を下げたり、業務改善の対象から外すなどの判断に利用するためです。

2.定期的な効果測定の実施

次に大切なポイントは、定期的な効果測定の実施です。業務改善を実施する前と実施した直後だけではなく、業務周期に応じて効果測定を行い業務改善が計画通りに実施できているかを判定するためです。業務の流れを大きく変えた場合であれば、業務改善実施直後には大きな工数削減が出来ていない可能性があります。これは、新しい業務手順に慣れていないために起きる現象ですが、業務手順に慣れてくれば工数削減が図れている場合も多々あります。また、業務改善を行った直後に比べ、3か月後の測定では業務工数が大幅に増えている場合などは、業務改善を行った際には発見できていなかった処理上の不具合を疑うことになります。このように、業務改善の前と直後と比較して効果がどう出ているかは一定期間においては追いかけをする必要があります。

3.風土作りの重要性

業務改善を推進し成功させるためには、担当者だけではなく部門として全社として推進していく姿勢が大事です。業務内容によっては、主幹となる部門以外に関連する部門が複数出てくる場合もあります。このような場合にも、業務改善を一緒に行っていく風土が重要となります。自分達には関係ないとう風土ではなく、関連する部分では協力していこうという組織全体の風土が業務改善を推進する上では、とても大切になります。

04業務改善計画が難航する要因とは

業務改善計画が難航する場合もあります。業務改善が難航する要因の根幹は「人」です。この前提を理解した上で、業務改善計画が難航する要因について理解を深めていきましょう。

業務改善計画が難航する要因には、以下の３つがあります。

1.職場の受入れ体制

業務改善が難航する最大の要因は、対象となる部署（職場）の受け入れ体制が整っていないことです。業務改善を行うことは、良い事だと理解していても現状の業務にプラスされる負荷を懸念する声は多々あります。こうした場合には、業務改善の意義や必要性をしっかりと説明し理解してもらうしかありません。また、業務改善の推進を行うメンバーの選出や動機付け、推進者の一時的な業務負荷軽減策を講じるなどの対策もとる必要があります。現場が理解し、推進に積極的にならなければ業務改善は進みません。この点を推進者は理解し受入れ体制の構築を行う必要があります。

2.不十分な可視化

業務改善工程では、現状の業務を可視化することが必要です。この可視化が不十分であれば、後から工程を追加し業務改善プロセスを見直していく必要が出てきます。往々にして、業務の洗い出しは〇〇日でできるだろうという安易な発言をする人がいます。しかし、業務の洗い出しレベルや実際に行う人のスキルなどを勘案し、漏れのない可視化や洗い出しを推進することが必要だと理解しておきましょう。締め切りに追われたため、安易な可視化を行うことでやり直しとなることを考えると、現状の業務量などを勘案し妥当な期間を設けて可視化を行う必要があります。同時に可視化の手順を細かくし過ぎたり、可視化方法を自由に選択させるなどを避け、可視化のレベル感や手法についても推進者が対象者にレクチャーする機会などを設ける工夫も必要です。

3.変化を望まないスタッフの理解促進

どんな企業においても変化を望まないスタッフは存在します。業務改善をする必要はないという意見や新しい業務手順を実施しないスタッフが存在することを念頭におき、業務改善の必要性やミッション遂行としての理解を促進する様に働きかける必要があります。時には、抵抗されることもあるのが業務改善です。しかし、業務改善の意義や問題定義を行い理解してもらうことも推進者としての大きな役割となります。

05業務改善計画書への記載項目とは

最後にご紹介していくのが業務改善計画書へ記載しておく項目についてです。細かな業務内容は別として、以下の項目が必須記載項目と理解して頂き業務改善計画書に盛り込むようにしておきましょう。

業務改善計画書への記載項目は主に以下の５つです。

1.目的の定義

対象となる業務、業務改善により解決した課題と改善の目的を最初に記載していきます。業務改善を実施する目的は、特に重要です。業務改善を行った結果として期待できる内容がどういった内容であるかを記載し、業務改善を推進するメンバーで共通認識を持つ必要があります。

2.推進体制の定義

実際に業務改善を行う推進体制も明記しておきましょう。業務改善を1つのプロジェクトとして捉え、プロジェク推進責任者、推進者、メンバーと役割別の責務範囲を含めて定義しておきます。プロジェクト推進責任者は、業務改善プロジェクトの進行をストップするなどの権限も保有するなど具体的な責務範囲を定めておくことが必要です。

3.実施期間の定義

実施期間の定義も重要な項目です。業務改善を実施する期間が長期になれば長期になるだけ、メンバーの負担も大きくなります。逆に短すぎると、やっつけ仕事として対応する可能性もあるため、最適な期間を算出することが必要です。例えば、経理処理の効率化をテーマにした場合には、月次の処理であれば業務の可視化から3か月間と決めておいても、システムの導入を行うことになれば期間は延長することになります。このように期間が延長になる場合も踏まえ、基本的な期間と最大での期間を定めておくことが良いでしょう。

4.実施方法の定義

実施期間を定めると、いつのタイミングで何を行うかを決めていきます。可視化であれば、どういったアウトプットを作成していくかなど、具体的な実施方法を決めていくことになります。また、誰がどの部分を担当するかなども決めておくのが、この実施方法の定義です。

5.効果測定方法の定義

効果測定の方法も予め定義をしておく必要があります。効果測定には、処理時間や発生率などの数値的な指標と業務改善後のヒヤリングで行う定性評価の両方を定めることが必要です。定量評価は、その結果の合否判断をする上では適確な判断を行える指標ですが、定性評価には主観が入る場合も多く参考意見として取り扱う場合もあります。このバランスをどう判断するかも効果測定の定義の中で定めておくことは大切です。

06まとめ

本記事では、業務改善計画について解説してきました。業務改善を成功させるためには業務改善計画の立案が必要であることや、記載しておきた要素にも触れさせていただきました。業務を行う上では、業務改善を検討する場面にあうことは避けれません。今回、解説させて頂いた内容を参考に是非、業務改善を成功させるために業務改善計画を立案していきましょう。