専務とはどんな役職?常務との違いと待遇を徹底解説
企業における専務という役職の定義と役割について説明しています。しばしば常務と間違われることもある専務ですが、違いは明確です。当記事では専務に求められる資質についても説明していますので、社内の序列が気になる方はぜひ参考にしてください。
- 01.専務とは
- 02.専務の種類
- 03.専務の主な仕事内容
- 04.一般社員とは異なる専務の待遇
- 05.専務のポジションは会社にとって必要か
- 06.まとめ
01専務とは
専務とは「専務取締役」や「専務執行役」を指し、社長の補佐として企業の業務管理・監督を行う役職です。 社長に次いでナンバー2の立ち位置にいるケースが多く、経営に関して重要な権限をもっています。 また会社法では専務に関する規定がないため、専務の業務内容や役職名は企業によってさまざまです。 企業によっては、専務ではなく副社長という肩書が用意されている場合もあります。
社内における役職の序列
役職の名称や序列は企業によって異なりますが、社内における役職の序列の一例を紹介します。上から順番に権限の強い役職となっています。 この表の通り、専務は社長の次に強い権限をもっていることが多く、経営層やその他従業員の業務統括も行います。
常務との違い
常務は名称が専務と類似していますが、専務の主な業務は企業全体の統括で、常務は主に従業員の日常業務を重点的に監督するという違いがあります。つまり、企業の経営戦略や方針に携わるのが専務で、日々の業務や従業員の働きを注視するのが常務です。 また、どちらが権限の強い役職かについては企業によって異なりますが、社長補佐という専務の役割を考慮して、常務より専務のほうが上位職とするケースが多いようです。
02専務の種類
専務と一口に言っても、専務取締役や専務執行役、専務執行役員といったさまざまな役職が存在しています。ここでは、これら専務の種類について、一般的な業務内容や企業における立ち位置の違いを詳しく見ていきます。
専務取締役
専務という名称を使用する際には、一般的に専務取締役のことを指しています。専務取締役は前述の通り、企業の実質ナンバー2の権限をもち、企業全体の管理や監督を行う役職です。経営方針や企業戦略について強い決定権を有していて、社長の補佐としての色合いが強くあります。
専務執行役
専務執行役の主な業務内容は、専務取締役と同様に社長のサポートをすることです。企業の規模が大きい場合には、専務取締役だけでは社長補佐を務めきれないため、専務執行役という役職が用意されるケースもあるのです。 また、専務取締役は主に社長から任命されるのに対して、専務執行役は取締役会で選出されるという違いがあります。
専務執行役員
専務執行役員という役職が設けられる場合、「専務取締役」や「専務執行役」が決めた経営方針に従って事業の細かい計画や方針を策定することが一般的な業務内容となります。つまり、専務取締役や専務執行役よりは経営に関する権限は弱く、あくまでこれらの役職が出した指示に従うのが専務執行役員です。 なお、ここまで紹介した専務の種類については、企業によって業務内容や肩書が異なることもあります。
03専務の主な仕事内容
専務が担う仕事内容は企業によってさまざまですが、ここでは一般的な例として専務の主な仕事内容を見ていきます。ここで紹介する専務の主な仕事内容は、専務取締役や専務執行役としての業務がメインとなっています。
企業全体の監督と管理
企業では部署ごとに異なった業務を日々行っていますが、専務はこれらすべての業務の流れを管理・監督する必要があります。経営層が決定した経営方針や事業戦略を達成するために、企業活動がスムーズに進んでいるか、問題が起きていないかなど現場から報告を受けて適宜指示を出します。 また、企業全体の活動を統括するため、現場の業務内容を熟知している必要があり、事業部のトップとなる事業部長と密に連携を取ることが求められます。
経営方針の決定と執行
企業として目指す方向を明確に示してはじめて、従業員全員が同じ方向を向いて業務に取り組めるものです。企業は目指す方向性を経営方針と呼びますが、これは社長や専務といった経営層が策定します。 経営層は経営理念や社会情勢を踏まえて、当面の間に企業が目指すべき方針や経営戦略について話し合います。社長はこうした話し合いのなかで、意見をまとめて経営方針について最終意思決定を行います。 専務の仕事内容のひとつは、企業のナンバー2として経営方針に関する有力な意見を提案し、社長の意思決定をサポートすることです。また専務は、決定した経営方針をもとに、具体的な経営戦略について指示を出して執行を行います。
社長の補佐
企業のナンバー2として社長補佐の役割を担うことは、専務の重要な仕事内容です。社長は日々、事業の仕組み作りや人材配置、資金調達を行っていますが、専務はこうした業務を社長とともに行います。また社長が出張や会議で不在のときには、社長の代理として経営権を執行する場合もあります。
04一般社員とは異なる専務の待遇
企業と雇用契約を締結する一般社員とは違い、専務は企業に雇用される形を取っていません。そのため、福利厚生や給与の面で一般社員とは待遇が大きく異なります。それでは、専務の待遇は具体的にどのようなものなのかを見ていきましょう。
専務には給与規定がない
専務には給与規定が適用されないため、給与ではなく役員報酬という形で報酬を受け取ります。役員報酬は、年俸制で決まった金額を12で割り、毎月一定の金額を得るパターンが一般的です。従業員の給与と同じように、企業によって報酬額は大きく異なりますが、従業員より高い報酬を得ることがほとんどです。
専務は保険の対象外
専務は雇用契約を締結しないため、労働災害補償保険や雇用保険の対象外となります。そのため、失業した場合の失業給付金や労災時の休業補償給付は受け取れません。失業時や傷病時に備えたい場合には、個人で保険を用意する必要があります。
福利厚生を受けられない
福利厚生は健康の維持や生活の充実を目的として、企業が従業員に対し提供するものです。 したがって、雇用契約を締結しない専務は従業員とは認められず、福利厚生の対象外となります。健康保険や厚生年金といった法定福利厚生から、住宅手当や通勤手当といった法定外福利厚生まで、専務は提供の対象外です。 むしろ専務は企業の経営層として、従業員への福利厚生の内容を決定し、執行する立場にあるのです。
労働基準法の適用外
専務は企業側つまり雇用する側に当たるため、雇用される側を対象とした労働基準法の適用外です。したがって、時間外労働を行った際の残業手当や休日出勤時の休日手当は支給されず、年次有給休暇も付与されません。 また、所定労働時間も設定されていないため、業務量や実績に応じて勤務時間が異なる場合がほとんどです。
05専務のポジションは会社にとって必要か
専務取締役や専務執行役という役職を設けている企業は多いですが、そこには具体的にどのような必要性があるのでしょうか。ここでは、専務のポジションが企業にとって必要かどうかを考えつつ、専務に求められる資質を解説していきます。
専務の役職は会社法で定められていない
取締役、会計参与、監査役といった役職は会社法の規定で設置が義務付けられていますが、専務はこうした義務がありません。したがって、専務取締役や専務執行役を用意するかどうかは任意であり、業務内容は企業によって異なります。 専務の役職は法律で定められていないため、法務上での設置の必要性はないと言えます。 参考:「会社法|e-GOV法令検索」
規模によっては会社経営のために必要な存在
専務がいない場合、社長はひとりで企業の経営戦略や人材配置といった重要な業務を担うことになるため負担が非常に大きくなります。万が一、社長が不在となった場合には、社長の代理業務を誰が行うかといった問題が出てきます。 専務が社長の補佐を行うと、専務と社長とで企業全体の統括業務を分担できて、経営の意思決定までのスピードは上がるはずです。また、社長が出張や病休の場合は専務が代行して業務を執行するため、企業活動の滞りを防止できます。 このように、専務の存在は迅速な経営上の意思決定やスムーズな企業活動のために必要な存在であると言えます。その性質上、会社の規模が大きくなるにつれ重要性は増していきます。
専務に求められる資質とは
専務は企業の経営において重大な決定権をもつため、社会情勢や業績を分析する能力や経営戦略を判断する力が求められます。また、企業のナンバー2として企業全体を統率する能力も必要です。 社長と専務はお互いの欠点を補い合うことが重要であるため、社長と異なる強みをもつ人物の任命が理想的です。
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06まとめ
専務は多くの企業で設けられている役職ですが、具体的な業務内容や企業での立ち位置についてはあまり知らない人も多いのではないでしょうか。 会社法の規定では設置の義務がありませんが、企業の迅速な意思決定や安定した経営のためには専務を設置したほうが効率的になる場合があります。 また、専務には分析力や判断力、統率力が求められるため、将来の専務候補を育成する際にはこれらのスキルの強化を意識してみてはいかがでしょうか。