オープンイノベーションが注目されている理由とは？その定義からメリット・デメリットも解説

01オープンイノベーションとは

オープンイノベーションとは、自社以外の外部組織がもつ技術・人員・アイデアなどを積極的に取り入れて研究や技術開発を進め、生み出したイノベーションも外部に向けて提供していくことを指します。 この考え方は、2003年に経営学者であるヘンリー・ウィリアム・チェスブロウ氏が提唱した概念です。外部に開かれた開発を行うことで、知財の独占はできないものの、これまでには不可能だったイノベーションを生み出すことができるとされています。

しかし、他社と研究開発を行うと研究結果を自社のものにできず、他社の市場参入を許してしまうように捉えられるかもしれません。では、なぜオープンイノベーションが注目されているのでしょうか。

オープンイノベーションの目的

オープンイノベーションの主な目的は、外部のアイディアや知識を組織内部に取り込むことを通じて、新たな価値や競争力を創出することです。これにより、企業は従来の閉じたイノベーション手法だけでなく、外部のパートナーや専門家と連携し、多様な視点や専門知識を活用することが可能となります。オープンイノベーションによって、新しい商品やサービスの開発、効率的な問題解決、市場の変化への適応などが促進され、組織の成長と進化が支援されます。

クローズドイノベーションとの違い

これまで、企業が自社内だけで研究開発を行って来たやり方のことを、オープンイノベーションに対して「クローズドイノベーション」と呼びます。 ​​

一見すると、知財を独占して市場優位を築けそうなクローズドイノベーションの方が優れているように感じるのではないでしょうか。しかし、近年ではクローズドイノベーションでは市場の変化速度についていくことが難しく、また研究開発に自社のリソースを割かなければならないという点が大きなデメリットが挙げられます。 そもそも1つの企業では研究開発ができるリソースには限界があり、莫大な費用をかけても市場で成功する商品ができるとは限らず、さらに特許を巡って国内、海外企業との激しい競争スピードにもついていく必要があります。

さらに、近年は商品やサービスのライフサイクルが短縮化されていることもあり、自社のみの研究開発ではそのスピードに追いつけないことから、オープンイノベーションの活用が注目されています。

類義語や派生語との違い

オープンイノベーションと似た言葉で、「オープンビジネス」「オープンソース」といった用語が挙げられます。これらは異なるコンセプトを指す関連する用語で意味もそれぞれ異なります。ここでは、「オープンビジネス」「オープンソース」がオープンイノベーションとどのように違うのかについて解説します。

オープンビジネスとの違い

オープンビジネスは、企業がビジネスプロセスや戦略においても外部との協力を促進する考え方です。これは、ビジネスモデルやプロダクトの提供方法を透明で参加型のものにすることを指します。顧客、パートナー、コミュニティなど、関係者全体が企業のビジネスに参加できる環境を築くことを目指します。オープンイノベーションはアイディアや知識の取り込みを重視したイノベーションアプローチであるのに対し、オープンビジネスはビジネスのプロセスや戦略において外部との協力を追求する考え方と言えます。

オープンソースとの違い

オープンソースは、ソフトウェアやプログラムの開発モデルを指す言葉です。これは、ソフトウェアのソースコードを一般に公開し、誰でも改良や拡張ができるようにするアプローチです。オープンソースソフトウェアは、多くの人々の協力によって進化し、無料で利用できることが特徴です。オープンソースはソフトウェアの開発モデルを指す用語のため、企業や組織が内外の異なる情報源やパートナーと連携してイノベーションを進めるアプローチであるオープンイノベーションとは異なる用語です。「オープン」という言葉から間違いられがちなので注意しましょう。

02オープンイノベーションが広まった背景

オープンイノベーションは2003年に提唱されたものですが、オープンイノベーションの広まりは近年活発なものとなっています。ここでは、オープンイノベーションが広まった背景について具体的に解説していきます。

DX化の促進

オープンイノベーションの提案自体は2003年に行われましたが、協業などの概念はそれ以前にも存在していました。また、特許を独占せず市場に広く公開することを行う会社もありました。

現在オープンイノベーションが注目されている環境的な要因としては、DXの推進によって行うのが容易になってきたことが挙げられます。リモートワークの普及により国内はもちろんのこと、海外企業とのプロジェクト推進や協業が多く行われるようになっています。また、自社の知財やデータのセキュリティ面でのデジタル管理の浸透も理由に挙げられます。これにより、オープンイノベーションにおいて非常に重要なデータの共有が、簡単かつ懸念されていた安全性の確保が可能になりました。

VUCA時代の到来

VUCAは、"Volatile"（不安定）、"Uncertain"（不確実）、"Complex"（複雑）、"Ambiguous"（曖昧）の頭文字を取った用語で、不確実性や変動性が高まった現代のビジネス環境を表現する考え方です。

VUCA環境において、オープンイノベーションは企業が不確実性や変動性の高い環境に適応するための戦略として採用されています。外部からの知識やアイディアを取り入れることにより、より適切な戦略を策定し、競争力を保つことが可能となります。

03オープンイノベーションのメリット

現在、オープンイノベーションが注目されているのは、クローズドイノベーションが持つデメリットを克服できるような、以下のメリットがあるためです。

1.自社が持たない技術や知見を獲得できる

大きなメリットとして考えられているのが、自社が持たない技術や知見を獲得できるということです。外部の知見を取り入れることで、自社単独では成しえなかったイノベーションを起こすことができます。

全く異なる領域に出自をもつ人員同士が、研究過程で交流しながら互いの知見を交換しあうというのは、一度の開発で役立つだけでなく、その後の自社の技術力向上においても大きな意味を持ちます。これは、似た領域の企業同士の協業であっても同様です。 外部の技術や知見を取り入れて開発できる、というだけでなく、その技術や知見を獲得して社内に蓄積できる、という点も大きな魅力なのです。

2.比較的短期で開発できる

外部から取り入れるリソースは、知見や技術だけではありません。それらを扱う人材や設備も取り入れています。人的・設備的な外部リソースを使えるうえ、自社が苦手とするが協業相手が得意とするような特定の業務を任せたりすることも可能です。

そのため自社単独で開発するよりも単純に使用できるリソースが増え、自然と自社単独で行うよりも短期間で開発しやすいのです。 開発機関の短期化は、刻一刻と市場が変化し商品寿命が短くなっている現代に合致しているといえるでしょう。

3.開発費を抑えやすい

新たな技術や知見、そしてそれらを有する外部人材や設備を活用できることにより、開発費を抑えることができます。 特定の分野に詳しい専門人材を社内で一から育成したり、そういった人材を新たに採用したりしなくてよいのです。 自社が持たないが開発に必要不可欠である技術や知見を覚えてもらう期間も抑えられます。

そして前述のとおりに開発期間も短くできるため、自社の人員稼働やプロジェクトそのものの運営にかかる費用も抑えられるのです。

04オープンイノベーションのデメリット

オープンイノベーションは成功例も多いものの、実施にあたってデメリットがあるのも事実です。自社で導入する場合、メリットと釣り合うのか、どうやって克服するのかを考えてみることは必要不可欠です。

1.知財関連の情報漏洩リスク

DX推進によって自社のデータ管理がなされ、セキュリティリスクが低減したことがオープンイノベーションが注目されている要因の一つでもある、とは前述したとおりです。 しかし、依然として知財に関する情報漏洩のリスクは残っています。

データフォルダや共有シートなどへの誤った操作で本来は開示しないはずだった知財情報を漏洩してしまう、というエラーに基づくリスクも存在します。

それ以上に意識すべきは、オープンイノベーションを行うならば、ある程度は自社独自に抱えていた技術や知見を提供しなければならない、という点です。必ず、ある程度の知見の流出を許してしまうのです。

2.利益関連のトラブル

オープンイノベーションは開発に関する各種費用は抑えられるのですが、そのぶん利益を分配するため、利益率が下がりやすいという特徴があります。提供した技術やリソースの割合によっては、利益分配のトラブルが起こる可能性もあります。

例えば、事業継続リスクを被るほどの核となる自社の技術・知見を提供したにも関わらず、取り分が不足していれば、リスクと利益が見合っていないと感じるかもしれません。 開発を進めていくと予期せぬ事態が起こるため、事前の利益配分契約だけではカバーしきれないトラブルに発展してしまう可能性があるのです。

3.自社に核となる技術力が蓄積されない

外部の技術・知見・人材・設備を活用できるというオープンイノベーション最大のメリットが、ある意味ではデメリットに働く場合があります。

それが、自社内に技術力が蓄積されないということです。

通常であれば、開発に必要不可欠な要素を費用をかけてそろえなければならないものです。 どこかのタイミングでそれをやっていれば、自社に開発リソースが蓄積されていきます。 それらをすべて外部に頼ってしまうと、他社がなければ開発できないような企業体質になってしまうかもしれません。 特に、難しい技術や業務をすべて他社に任せてしまっていると、この傾向は加速するでしょう。

自社の核となる技術や知見は何なのか、何を提供できるのかを確立させておく必要はありますし、それを怠ると開発力低下を招いてしまうのです。

05日本におけるオープンイノベーションの導入状況

日本は、新幹線やインスタントラーメン、ウォシュレットなど、発明牽引型のイノベーションを過去に次々と創出し、世界中へ製品・サービスを普及させ、市場におけるトップシェアを誇っています。一方で、低価格・高品質な製品・サービスの創出を可能にした新興国の企業が台頭しており、優位性の維持に苦戦しています。また、GAFAのような数億規模の売上を持つベンチャー企業はなく、日本のプレゼンスは低下傾向にあります。

06オープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム

日本では、オープンイノベーションを推進するためのプラットフォームがいくつか存在します。ここではそれぞれについて解説していきます。

Creww Growth

Creww Growthは、先進国の中で最低レベル、かつチャレンジ後進国である日本において、起業やイノベーションを推進するため、オープンイノベーションプログラムを開催し、企業とスタートアップの双方が”成長”できる仕組みを提供する、成長プラットフォームです。スタートアップと企業をマッチングさせ、共創での事業開発を実現しています。過去には、JR北海道で廃線跡地を活用するイノベーションプログラムを実現したり、傘シェアサービス「アイカサ」と大手不動産企業や大手鉄道会社のマッチングなどを実現しています。

AUBA

オープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム「AUBA」は、全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小ベンチャー〜大手企業・CVC・自治体・行政まで、資金調達・業務提携・共同研究など様々なニーズに合わせて提携パートナーを探すことができます。累計2万社以上の導入実績があり、一次産業からAI、DXといった先端領域、航空宇宙など、多種多様な業種の企業が登録しています。過去には、東京メトロとeスポーツのトレーニングプラットフォーム事業を展開するゲシピ株式会社のマッチングさせ、次世代エンターテイメントの共創などを実現しています。

ビザスク

ビザスクは国内最大級56万人以上のアドバイザーの知見を、1時間のインタビュー・アンケート・伴走支援等で活用できるスポットコンサルティングサービスです。国内外56万人超の「ビジネス文脈で自分の知見をシェアしてもいい」という方のデータベースを保有し、500カテゴリ以上の業界で新規事業や研究開発に生かすことができます。

07オープンイノベーションによる企業事例

実際にオープンイノベーションを取り入れて成功した企業の2つの事例について解説します。外部の技術やリソースをどのように取り入れ、成功に導いたのか参考にしてみてください。

ユニクロと東レ

もっとも有名かつ身近に感じられるのが、大手アパレルメーカーのユニクロと大手素材・繊維メーカーである東レの関係です。 東レの技術力と開発力、ユニクロの販売力と商品力を組み合わせ、「ヒートテック」「エアリズム」「ウルトラライトダウン」などの数々の人気商品を生み出すに至っています。

ここで生み出された商品はユニクロの看板商品にもなっており、両社のオープンイノベーションは大きな成功を収めていると言ってよいでしょう。

東京ガス

東京ガスは、気候変動の問題に対応するため、新たな技術開発に取り組んでいます。 脱炭素とガス会社とは相容れないように感じるかもしれませんが、むしろ二酸化炭素を生み出すことに直結するエネルギー事業を営んでいるからこそ、こういった技術会開発の取り組みと向き合っているとも言えるでしょう。そのために同社は、“国内外スタートアップ、大学、中小企業等のパートナーとの連携を通じたオープンイノベーションを推進”しているのです。

すでに大阪やアメリカのスタートアップと提携・連携を始めているとのことです。

08オープンイノベーションを学べるSchooのオンライン研修

Schoo for Businessは、国内最大級8,000本以上の講座から、自由に研修カリキュラムを組むことができるオンライン研修サービスです。導入企業数は2,700社以上、新入社員研修や管理職研修はもちろん、DX研修から自律学習促進まで幅広くご支援させていただいております。

Schooビジネスプランの資料をもらう

Schoo for Businessの特長

Schoo for Businessには主に3つの特長があります。

【１】国内最大級8,000本以上の講座数
【２】研修設定・管理が簡単
【３】カスタマーサクセスのサポートが充実

オープンイノベーションに関するSchooの講座を紹介

Schooは汎用的なビジネススキルからDXやAIのような最先端のスキルまで、8,000本以上の講座を取り揃えております。この章では、オープンイノベーションに関する授業を紹介いたします。

オープンイノベーションで大企業はいかに変革するか

今、企業はこれまでとは異なるやりかたで商品 / サービスを開発することが求められています。 しかし、技術が指数関数的に進化し、消費者のニーズがめまぐるしく変化する現代において、国内外との競争に常に打ち勝ち続けることは容易ではありません。そこで提唱されているのが「オープンイノベーション」と呼ばれる手法です。自社外のパートナーと連携することで、社内に眠る技術を活用し、社外の新しい技術を取り入れ、自社だけでは提供することのできない価値を創出していきます。 一方、海外にならってオープンイノベーションが語られ始めて久しい昨今、ビジネスに結びついていないのが現状です。どうすればオープンイノベーションをきっかけにビジネスが生まれるのでしょうか。 これを言語化するために、本放送ではオープンイノベーションを実践する4人の先生をお招きします。フィンテックを通じてグローバルにサービスを展開するGlobal Mobility Service株式会社 代表の中島 徳至氏、国内最大級のオープンイノベーション創出のためのプラットフォーム「eiicon」の代表を務める中村亜由子氏、大企業でサービス事業のオープンイノベーションに取り組むセコム株式会社 オープンイノベーション推進担当 リーダーの沙魚川 久史氏、そして京浜急行電鉄株式会社 新規事業企画室の橋本 雄太氏です。 今まさにオープンイノベーションの最前線にいる4人と、オンラインから参加する皆様の双方向のやり取りの中で、あなたの言葉で、「オープンイノベーションはどうすれば成功するのか」を語れるようになることを目指していきます。

オープンイノベーションで大企業はいかに変革するかを無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

09まとめ

オープンイノベーションは、社会全体の開発力・技術力向上のために役立っているのですが、それ以上に自社にも大きなメリットをもたらすものです。 そしてもちろん社会にとっても有用であり、今後も多くの企業が参加していくでしょう。もはや技術を独占することは企業にとっての成功パターンではなくなっていくのかもしれません。 これを機に、ぜひ自社で取り組めるオープンイノベーションについて考えてみてください。