公開日:2022/10/20
更新日:2023/02/01

オープンイノベーションが注目されている理由とは?その定義からメリット・デメリットも解説

オープンイノベーションが注目されている理由とは?その定義からメリット・デメリットも解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

外部と協力するオープンイノベーションが注目されています。自社の技術やアイデアを他社と共有することはデメリットに感じるかもしれませんが、なぜこれほど注目されているのでしょうか。この記事で詳しく解説していきます。

 

01オープンイノベーションとは

オープンイノベーションとは、自社以外の外部組織がもつ技術・人員・アイデアなどを積極的に取り入れて研究や技術開発を進め、生み出したイノベーションも外部に向けて提供していくことを指します。 この考え方は、2003年に経営学者であるヘンリー・ウィリアム・チェスブロウ氏が提唱した概念です。外部に開かれた開発を行うことで、知財の独占はできないものの、これまでには不可能だったイノベーションを生み出すことができるとされています。

しかし、他社と研究開発を行うと研究結果を自社のものにできず、他社の市場参入を許してしまうように捉えられるかもしれません。では、なぜオープンイノベーションが注目されているのでしょうか。

DX化の促進でオープンイノベーションが容易になった

オープンイノベーションの提案自体は2003年に行われましたが、協業などの概念はそれ以前にも存在していました。また、特許を独占せず市場に広く公開することを行う会社もありました。

現在オープンイノベーションが注目されている環境的な要因としては、DXの推進によって行うのが容易になってきたことが挙げられます。リモートワークの普及により国内はもちろんのこと、海外企業とのプロジェクト推進や協業が多く行われるようになっています。また、自社の知財やデータのセキュリティ面でのデジタル管理の浸透も理由に挙げられます。これにより、オープンイノベーションにおいて非常に重要なデータの共有が、簡単かつ懸念されていた安全性の確保が可能になりました。

クローズドイノベーションとの違い

これまで、企業が自社内だけで研究開発を行って来たやり方のことを、オープンイノベーションに対して「クローズドイノベーション」と呼びます。 ​​

一見すると、知財を独占して市場優位を築けそうなクローズドイノベーションの方が優れているように感じるのではないでしょうか。しかし、近年ではクローズドイノベーションでは市場の変化速度についていくことが難しく、また研究開発に自社のリソースを割かなければならないという点が大きなデメリットが挙げられます。 そもそも1つの企業では研究開発ができるリソースには限界があり、莫大な費用をかけても市場で成功する商品ができるとは限らず、さらに特許を巡って国内、海外企業との激しい競争スピードにもついていく必要があります。

さらに、近年は商品やサービスのライフサイクルが短縮化されていることもあり、自社のみの研究開発ではそのスピードに追いつけないことから、オープンイノベーションの活用が注目されています。

 

02オープンイノベーションのメリット

現在、オープンイノベーションが注目されているのは、クローズドイノベーションが持つデメリットを克服できるような、以下のメリットがあるためです。

  • 1.自社が持たない技術や知見を獲得できる
  • 2.比較的短期で開発できる
  • 3.開発費を抑えやすい

1.自社が持たない技術や知見を獲得できる

大きなメリットとして考えられているのが、自社が持たない技術や知見を獲得できるということです。外部の知見を取り入れることで、自社単独では成しえなかったイノベーションを起こすことができます。

全く異なる領域に出自をもつ人員同士が、研究過程で交流しながら互いの知見を交換しあうというのは、一度の開発で役立つだけでなく、その後の自社の技術力向上においても大きな意味を持ちます。これは、似た領域の企業同士の協業であっても同様です。 外部の技術や知見を取り入れて開発できる、というだけでなく、その技術や知見を獲得して社内に蓄積できる、という点も大きな魅力なのです。

2.比較的短期で開発できる

外部から取り入れるリソースは、知見や技術だけではありません。それらを扱う人材や設備も取り入れています。人的・設備的な外部リソースを使えるうえ、自社が苦手とするが協業相手が得意とするような特定の業務を任せたりすることも可能です。

そのため自社単独で開発するよりも単純に使用できるリソースが増え、自然と自社単独で行うよりも短期間で開発しやすいのです。 開発機関の短期化は、刻一刻と市場が変化し商品寿命が短くなっている現代に合致しているといえるでしょう。

3.開発費を抑えやすい

新たな技術や知見、そしてそれらを有する外部人材や設備を活用できることにより、開発費を抑えることができます。 特定の分野に詳しい専門人材を社内で一から育成したり、そういった人材を新たに採用したりしなくてよいのです。 自社が持たないが開発に必要不可欠である技術や知見を覚えてもらう期間も抑えられます。

そして前述のとおりに開発期間も短くできるため、自社の人員稼働やプロジェクトそのものの運営にかかる費用も抑えられるのです。

 

03オープンイノベーションのデメリット

オープンイノベーションは成功例も多いものの、実施にあたってデメリットがあるのも事実です。自社で導入する場合、メリットと釣り合うのか、どうやって克服するのかを考えてみることは必要不可欠です。

  • 1.知財関連の情報漏洩リスク
  • 2.利益関連のトラブル
  • 3.自社に核となる技術力が蓄積されない

1.知財関連の情報漏洩リスク

DX推進によって自社のデータ管理がなされ、セキュリティリスクが低減したことがオープンイノベーションが注目されている要因の一つでもある、とは前述したとおりです。 しかし、依然として知財に関する情報漏洩のリスクは残っています。

データフォルダや共有シートなどへの誤った操作で本来は開示しないはずだった知財情報を漏洩してしまう、というエラーに基づくリスクも存在します。

それ以上に意識すべきは、オープンイノベーションを行うならば、ある程度は自社独自に抱えていた技術や知見を提供しなければならない、という点です。必ず、ある程度の知見の流出を許してしまうのです。

2.利益関連のトラブル

オープンイノベーションは開発に関する各種費用は抑えられるのですが、そのぶん利益を分配するため、利益率が下がりやすいという特徴があります。提供した技術やリソースの割合によっては、利益分配のトラブルが起こる可能性もあります。

例えば、事業継続リスクを被るほどの核となる自社の技術・知見を提供したにも関わらず、取り分が不足していれば、リスクと利益が見合っていないと感じるかもしれません。 開発を進めていくと予期せぬ事態が起こるため、事前の利益配分契約だけではカバーしきれないトラブルに発展してしまう可能性があるのです。

3.自社に核となる技術力が蓄積されない

外部の技術・知見・人材・設備を活用できるというオープンイノベーション最大のメリットが、ある意味ではデメリットに働く場合があります。

それが、自社内に技術力が蓄積されないということです。

通常であれば、開発に必要不可欠な要素を費用をかけてそろえなければならないものです。 どこかのタイミングでそれをやっていれば、自社に開発リソースが蓄積されていきます。 それらをすべて外部に頼ってしまうと、他社がなければ開発できないような企業体質になってしまうかもしれません。 特に、難しい技術や業務をすべて他社に任せてしまっていると、この傾向は加速するでしょう。

自社の核となる技術や知見は何なのか、何を提供できるのかを確立させておく必要はありますし、それを怠ると開発力低下を招いてしまうのです。

 

04オープンイノベーションによる企業事例

実際にオープンイノベーションを取り入れて成功した企業の2つの事例について解説します。外部の技術やリソースをどのように取り入れ、成功に導いたのか参考にしてみてください。

ユニクロと東レ

もっとも有名かつ身近に感じられるのが、大手アパレルメーカーのユニクロと大手素材・繊維メーカーである東レの関係です。 東レの技術力と開発力、ユニクロの販売力と商品力を組み合わせ、「ヒートテック」「エアリズム」「ウルトラライトダウン」などの数々の人気商品を生み出すに至っています。

ここで生み出された商品はユニクロの看板商品にもなっており、両社のオープンイノベーションは大きな成功を収めていると言ってよいでしょう。

▶︎参考:オープンイノベーションを活用した東レの研究・開発活動の強化

東京ガス

東京ガスは、気候変動の問題に対応するため、新たな技術開発に取り組んでいます。 脱炭素とガス会社とは相容れないように感じるかもしれませんが、むしろ二酸化炭素を生み出すことに直結するエネルギー事業を営んでいるからこそ、こういった技術会開発の取り組みと向き合っているとも言えるでしょう。そのために同社は、“国内外スタートアップ、大学、中小企業等のパートナーとの連携を通じたオープンイノベーションを推進”しているのです。

▶︎参考:東京ガス「東京ガスのオープンイノベーション」より

すでに大阪やアメリカのスタートアップと提携・連携を始めているとのことです。

 

05オープンイノベーションを学べるSchooのオンライン研修

Schoo for Businessは、国内最大級7,000本以上の講座から、自由に研修カリキュラムを組むことができるオンライン研修サービスです。導入企業数は2,700社以上、新入社員研修や管理職研修はもちろん、DX研修から自律学習促進まで幅広くご支援させていただいております。

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Schoo for Businessの特長

Schoo for Businessには主に3つの特長があります。

【1】国内最大級7,000本以上の講座数
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オープンイノベーションに関するSchooの講座を紹介

Schooは汎用的なビジネススキルからDXやAIのような最先端のスキルまで、7,000本以上の講座を取り揃えております。この章では、オープンイノベーションに関する授業を紹介いたします。

オープンイノベーションで大企業はいかに変革するか

今、企業はこれまでとは異なるやりかたで商品 / サービスを開発することが求められています。 しかし、技術が指数関数的に進化し、消費者のニーズがめまぐるしく変化する現代において、国内外との競争に常に打ち勝ち続けることは容易ではありません。そこで提唱されているのが「オープンイノベーション」と呼ばれる手法です。自社外のパートナーと連携することで、社内に眠る技術を活用し、社外の新しい技術を取り入れ、自社だけでは提供することのできない価値を創出していきます。 一方、海外にならってオープンイノベーションが語られ始めて久しい昨今、ビジネスに結びついていないのが現状です。どうすればオープンイノベーションをきっかけにビジネスが生まれるのでしょうか。 これを言語化するために、本放送ではオープンイノベーションを実践する4人の先生をお招きします。フィンテックを通じてグローバルにサービスを展開するGlobal Mobility Service株式会社 代表の中島 徳至氏、国内最大級のオープンイノベーション創出のためのプラットフォーム「eiicon」の代表を務める中村亜由子氏、大企業でサービス事業のオープンイノベーションに取り組むセコム株式会社 オープンイノベーション推進担当 リーダーの沙魚川 久史氏、そして京浜急行電鉄株式会社 新規事業企画室の橋本 雄太氏です。 今まさにオープンイノベーションの最前線にいる4人と、オンラインから参加する皆様の双方向のやり取りの中で、あなたの言葉で、「オープンイノベーションはどうすれば成功するのか」を語れるようになることを目指していきます。

 
  • Global Mobility Service 代表取締役

    Global Mobility Service株式会社 代表取締役 / 社長執行役員 これまで3社を起業したシリアルアントレプレナー。2社目のEVベンチャーをフィリピンで設立し活動中、真面目に頑張ってる多くの人々が与信審査に通過できず車の購入や利用ができないという現実を目の当たりにし、Global Mobility Service株式会社を設立。独自のフィンテックサービスを提供することで与信審査に通過する仕組みを構築し、真面目に働く貧困層・低所得層が自動車ローンを利用できる環境を創出。利用者が豊かさを実感できるファイナンスモデルをフィリピン、カンボジア、インドネシア、日本で展開している。2019年3月1日にはJ-Startup選定の未上場ベンチャーとして初めて経団連に入会。 主な実績として、世界最大のグローバル起業家コミュニティエンデバー「2018エンデバーアントレプレナー」、日経ビジネス「世界を動かす日本人50」に選出、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキングBEST10」にて2019年、2020年に2年連続選出、「Morning Pitch Special Edition 2016最優秀賞」受賞、JAPAN VENTURE AWARDS 2019「中小企業庁長官賞」、「2019年度グッドデザイン金賞(経済産業大臣賞)」受賞など。また、経済産業省のSDGs経営/ESG投資研究会委員、東京大学大学院非常勤講師、岐阜大学大学院客員教授なども歴任し、幅広く活動している。
  • eiicon company 代表/founder

    2008年株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)入社。 以来、doda編集部、人材紹介事業部法人営業など、HR転職領域に従事。2015年「eiicon」事業を起案・推進。現在は全国各地の12,000社を超える様々な法人が登録し、日本最大級の企業検索・マッチングプラットフォームとなった「eiicon」を運営するeiicon company の代表を務める。年間40本以上のイベントにおいて講演・モデレートなども務め、多くのアクセラレータープログラムのメンター・審査員等幅広く活動している。 副業マッチングサービス「lotsful」 共同創業者。 ●著書 「オープンイノベーション成功の法則」(クロスメディア・パブリッシング 2019) ●特許庁 令和元年度産業財産権制度問題調査研究(オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究)委員就任(2019/9~)
  • セコム(株) オープンイノベーション推進担当 リーダー

    1976年生まれ。東京理科大学 総合研究院 客員准教授を兼任。 セコムではIS研究所・開発センター・セコム科学技術振興財団 事業部長を経て、現在は本社オープンイノベーションチームを率い、新価値提案から協働商品開発までハンズオンで担っています。サービス関連特許登録100件以上の発明者。2016年、イノベーション推進に向け「セコムオープンラボ」を主宰。2019年、挑戦的、実験的な協働にかかる新ブランド「SECOM DESIGN FACTORY」を立ち上げ。 専門領域はサービスサイエンス・技術経営・イノベーションマネジメントで、大学や国立研究開発法人、産学官コンソーシアムなどでも活動しながら公私にわたりサービス創造の視座より共創協働を推進。東京理科大学イノベーション研究センターフェロー、国研 科学技術振興機構 専門委員、ものこと双発学会・協議会 事務局長。
  • 京浜急行電鉄株式会社 新規事業企画室

    新聞社、外資系コンサルティングファームを経て、2017年4月、京急電鉄に入社。オープンイノベーションによる新規価値の創造を目指し、「京急アクセラレータープログラム」を企画。プログラムの設計・運営全般と、採択企業との事業共創を推進。2019年7月にはオープンイノベーション拠点「AND ON SHINAGAWA」の立ち上げるなど、新しいイノベーション・エコシステムの形成に向け、活動を続けている。

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06まとめ

オープンイノベーションは、社会全体の開発力・技術力向上のために役立っているのですが、それ以上に自社にも大きなメリットをもたらすものです。 そしてもちろん社会にとっても有用であり、今後も多くの企業が参加していくでしょう。もはや技術を独占することは企業にとっての成功パターンではなくなっていくのかもしれません。 これを機に、ぜひ自社で取り組めるオープンイノベーションについて考えてみてください。

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