CSR調達を徹底解説！実現の手順を詳しく紹介

01CSR調達とは？

前提として、CSRとは「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」の略で、企業は自社の利益だけでなく、事業活動が環境や社会に与える影響にも責任を持つべきだという考え方です。そして、この考え方を調達活動に当てはめたものが、CSR調達です。

CSR調達は、製品・資材・原料などを調達する際に、品質・性能・価格・納期といった従来の評価項目に加えて、環境・労働環境・人権などへの対応状況を要求項目として追加し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たそうとする活動を指します。

なお、CSR調達は「サステナブル調達（持続可能な調達）」「責任ある調達」などと呼ばれることもあります。国際規格のISO20400では「持続可能な調達」、企業のガイドラインでは「サステナブル調達」「サプライチェーンサステナビリティ」といった名称が使われていますが、いずれも調達活動を通じてサプライチェーン全体で社会的責任を果たすという考え方は共通しています。

※本記事ではこれらをCSR調達と同義として扱います。

▼参考：持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ第6弾「CSR調達入門書ーサプライチェーンへのCSR浸透ー」改訂版｜国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

CSR調達が必要な理由

CSR調達が必要とされる主な理由の一つは、サプライチェーン上の問題が自社の重大な事業リスクに直結し得ることです。

取引先で強制労働や児童労働、環境破壊などの不祥事が発覚すると、自社が直接関与していなくても、メディアからの批判、不買運動、顧客・取引機会の喪失などに発展し、長年築いてきたブランドや信用を失いかねません。

サプライチェーン上の人権問題が注目された象徴的な契機

サプライチェーン上の人権問題について、ブランドを持つ企業の責任が強く問われるようになった象徴的な出来事の一つが、1997年に発覚した米ナイキの児童労働問題です。同社が製造を委託していたインドネシアやベトナムなどの工場で児童労働が明らかになり、米国のNGOが同社の社会的責任を追及した結果、世界的な不買運動へと発展しました。

直接雇用していない委託先の問題であっても、ブランドを持つ企業が責任を問われ得るという認識が広がった象徴的な出来事です。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定

こうした流れを受け、2011年に国連人権理事会で支持されたのが「ビジネスと人権に関する指導原則」です。「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」の3つの柱で構成され、企業に対して、自社の事業活動だけでなくサプライチェーンを含めて人権への負の影響を特定・防止・軽減し、対処状況を説明する「人権デュー・ディリジェンス」の実施を求めています。

指導原則そのものに法的拘束力はありませんが、欧米を中心に、人権デュー・ディリジェンスや強制労働に関わる製品の輸入規制などの法制化が進んでいます。2021年には米国が、新疆ウイグル自治区で製造された製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法」を制定するなど、人権侵害に関わる製品や取引先を排除する動きが広がっており、欧米で事業を展開する、あるいは欧米企業に製品を納める日本企業にも対応が求められています。

国内における行動計画の策定

日本政府も指導原則の着実な履行に向け、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定しました。行動計画では、企業に対し、企業活動における人権への悪影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うことや、人権デュー・ディリジェンスの導入が期待されています。

2022年9月には、企業の実務指針として「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が決定され、2023年4月には公共調達における人権配慮に関する政府方針も定められました。その後、2025年12月24日には、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、行動計画が改定されました。

このように、調達先における環境・人権への影響確認は、現在では社会的に求められる取り組みとなっています。対応を放置すれば顧客からの信頼や取引機会を失うおそれがあり、こうした事態を未然に防止するうえで、CSR調達は重要な取り組みです。

▼参考：ビジネスと人権 企業、直接取引なくても責任（2022年6月17日：日本経済新聞「経済教室」に掲載）｜RIETI（独立行政法人経済産業研究所）

▼参考：ビジネスと人権｜外務省

CSRとSDGsの違い

CSRとSDGsは混同されがちですが、異なる概念です。CSRは、企業が事業活動を通じて環境や社会への責任を果たすべきだという「企業を主体とした考え方・姿勢」を指します。一方、SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年にすべての国連加盟国が採択した2030年までの国際目標で、貧困や気候変動など17のゴールと169のターゲットで構成されています。国や自治体、企業、市民社会、個人など、多様な主体による取り組みが想定されています。

つまり、CSRは企業の責任のあり方、SDGsは世界共通の目標という違いがあり、企業はCSRやCSR調達の実践を通じてSDGsの達成に貢献していくという関係にあります。

▼参考：THE 17 GOALS | Sustainable Development｜United Nations

CSR調達とグリーン調達の違い

グリーン調達とは、原材料や部品、サービスを調達する際に、環境負荷の小さいものや環境に配慮した取引先を優先的に選択する取り組みです。着目する領域が「環境」に限定されている点が特徴です。

一方、CSR調達は、環境への配慮に加えて、人権・労働環境・腐敗防止・公正な取引など、社会的責任に関わる領域を幅広くカバーする、より包括的な概念です。

つまり、グリーン調達は、CSR調達のうち環境面に関する取り組みの一つと位置づけられます。すでにグリーン調達基準を運用している企業であれば、その枠組みに人権・労働などの項目を加えることで、CSR調達へと広げていくことが可能です。

▼参考：グリーン調達推進ガイドライン（暫定版）～ バリューチェーンマネジメントの促進に向けて ～｜環境省

02CSR調達に期待される効果

持続可能な調達には、国際規格「ISO20400」があり、これを制定している国際標準化機構（ISO）ではCSR調達が企業にもたらす効果として、サプライチェーンの安定、リスク低減、投資家・顧客からの信頼向上、従業員のウェルビーイング向上、新たな市場の開拓などを挙げています。

▼参考：Raising the bar on sustainable consumption｜ISO

サプライチェーンの安定性を高められる

CSR調達を通じて取引先の労働環境や法令遵守の状況を把握・改善していくことは、サプライチェーンの安定性向上につながります。サプライヤーの職場環境やコンプライアンス体制に課題がある場合、事故や行政処分、操業停止などによって、部品や原材料の安定調達に影響が及ぶおそれがあるためです。

取引先を一方的に評価するのではなく、課題解決に共に取り組むパートナーとして関係を深めることが、供給網全体の強靭化につながります。

財務・評判に関するリスクを低減できる

サプライチェーン上で人権侵害や環境汚染が発覚すると、不買運動や訴訟、取引機会の喪失による売上への影響に加え、企業イメージやブランド価値の毀損という深刻なダメージを受けるおそれがあります。

CSR調達によってサプライチェーン上のリスクを事前に特定し、対策を講じておけば、こうした問題の防止策となるだけでなく、万一問題が起きた際にも迅速に対応し、被害を最小限に抑えやすくなります。

投資家や顧客からの信頼向上につながる

人や社会・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費への関心が高まるなか、責任ある調達の姿勢は、消費者が商品やブランドを選ぶ際の判断材料の一つにもなっています。投資家が財務情報だけでなくESGの観点も重視するようになるなか、CSR調達を実践し、その状況を適切に開示することは、投資家や顧客からの信頼向上につながります。

従業員のウェルビーイング向上に寄与する

CSR調達の効果は、社外だけでなく自社やサプライヤーで働く人々にも及びます。調達基準に労働安全衛生や適正な労働時間、ハラスメント防止などの項目を盛り込むことで、サプライチェーン全体の職場環境が改善され、そこで働く従業員の心身の健康や働きがいの向上につながることが期待できるからです。

また、自社が社会的責任を果たす調達を実践していることは、従業員が自社の事業に意義を感じるきっかけとなり、エンゲージメントや誇りの醸成にもつながる可能性があります。人的資本経営が注目されるいま、CSR調達は取引先を含めた「働く人のウェルビーイング」を支える基盤として重要なテーマといえるでしょう。

新たな市場や取引機会の獲得につながる

CSR調達への対応は、守りのリスク管理にとどまらず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながります。というのも、大手企業や官公庁の調達では、環境・人権への対応が求められる場面もあり、対応できる企業は取引機会を広げやすくなるためです。さらに、サプライチェーンを社会課題の視点で見直すことで、これまで気づかなかった価値や新商品・新市場のヒントが見つかることもあります。

Schoo for Businessの授業『強みは既にサプライチェーン内に存在する』に登壇する深井賢一先生は、自社のサプライチェーンを活かして、製品に社会的な付加価値を付与した事例として、アパレル企業の株式会社ネキストを紹介しています。同社では、洋服の製造時に約3割発生する「裁断くず」に着目し、取引先のテキスタイル企業と連携して糸へと再生させ、自社ブランド「UpcycleLino」として展開しました。

CSR調達を単なるチェック項目として捉えるのではなく、取引先と共に価値を生み出す取り組みとして位置づけることで、新たな市場や取引機会の獲得にもつながります。

03CSR調達を進めるための6つのステップ

OECD（経済協力開発機構）の「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」が示す枠組みに沿って、CSR調達を進める6つのステップを解説します。

OECDの枠組みは企業活動全般を対象とするものですが、サプライチェーン上のリスク管理にも活用できるため、CSR調達を進める際の実務的な指針になります。

※デュー・ディリジェンスとは、サプライチェーン上の負の影響を特定・防止・軽減し、対処状況を説明する継続的な取り組みを指します。

▼参考：責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

1. CSR調達の方針と推進体制を整える

最初のステップは、CSR調達に関する方針を策定し、それを社内の経営システムに組み込むことです。具体的には、自社の企業理念やCSR方針を踏まえてCSR調達方針やサプライヤー行動規範を作成し、経営層のコミットメントのもとで社内外に公表します。

あわせて、調達・サステナビリティ・人事・法務など関連部門を横断する推進体制を構築し、担当者の役割と責任を明確にしましょう。方針は策定して終わりではなく、取引先説明会などを通じてサプライヤーと共有し、契約条件や取引開始時の確認事項に反映させることで、実効性のある仕組みとして機能するようにします。

2. サプライチェーン上のリスクを特定・評価する

次に、自社のサプライチェーン上で、人権・労働・環境・腐敗防止などの分野において、人や環境に対する負の影響がどこにあるかを特定・評価します。

まずは調達品目や調達先を洗い出してサプライチェーンの全体像を把握し、国・地域や業種の特性を踏まえて高リスク領域に当たりをつけます。そのうえで、SAQ（自己評価アンケート）や実地調査などを用いて、個々のサプライヤーの取り組み状況を確認していきましょう。

すべての取引先を一度に調査するのは現実的ではないため、影響の深刻度や発生可能性に応じて優先順位をつける「リスクベース」の考え方で進めることがポイントです。

3. 負の影響を防止・軽減する

リスク評価で明らかになった課題に対して、負の影響を停止・防止・軽減するための対応を実行します。自社の調達慣行が問題の一因となっている場合は、発注方法や取引条件の見直しなど、自社側の改善から着手しましょう。

サプライヤー側に課題がある場合は、一方的に取引を打ち切るのではなく、改善計画の策定を求め、研修や技術支援などを通じてその実行を後押しすることが望まれます。深刻な問題が改善されない場合の取引見直し基準をあらかじめ定めておくことも必要です。

バイヤーとサプライヤーが協働して課題解決に取り組む姿勢が、サプライチェーン全体の底上げにつながります。

4. 取り組みの実施状況と効果を確認する

対応策を実行したら、その実施状況と効果を継続的に追跡・確認します。SAQの定期実施や監査、実地訪問などを通じて、サプライヤーの改善計画が予定どおり進んでいるか、負の影響が実際に軽減されているかをモニタリングしましょう。

その際、調査回答率や監査実施件数、指摘事項の改善率といったKPIを設定しておくと、進捗を客観的に把握しやすくなります。確認の結果、効果が不十分と判明した場合は、対応策や優先順位を見直します。

デュー・ディリジェンスは一度実施して終わりではなく、この確認と改善のサイクルを回し続けることで、取り組みの実効性が高まっていきます。

5. 取り組みと対応状況を情報開示する

CSR調達の方針やデュー・ディリジェンスの実施状況、特定されたリスクとその対応内容について、ステークホルダーに向けて適切に情報開示・コミュニケーションを行います。

開示の手段としては、サステナビリティレポートや統合報告書、自社Webサイトなどが考えられます。投資家・顧客・NGOなどからの調査や問い合わせに誠実に回答することも、広い意味でのコミュニケーションに含まれます。

成果だけでなく、確認された課題や改善プロセスも含めて透明性をもって伝えることで、企業としての信頼性が高まります。近年は人権・環境デュー・ディリジェンスに関する情報開示を求める法規制も各国で広がっており、その重要性は一層増しています。

6. 必要に応じて是正・救済に取り組む

デュー・ディリジェンスを尽くしても、サプライチェーン上で負の影響が生じてしまうことはあり得ます。自社が負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが判明した場合には、その是正と被害者の救済に取り組む、または救済プロセスに協力することが求められます。

具体的には、サプライヤーの従業員や地域住民が、人権侵害や労働環境の問題などについて安心して相談・通報できる窓口や仕組みを整備し、寄せられた申し立てに誠実に対応する体制を整えましょう。

問題を早期に発見して対処する仕組みを持つことは、被害の深刻化を防ぐと同時に、ステークホルダーとの信頼関係を築く基盤にもなります。

04CSR調達ガイドラインの企業事例3選

CSR調達ガイドラインを実際に策定しようとしても、具体的な項目や構成をイメージしにくいことがあります。その際は、他社のガイドラインを参考にしながら、自社の事業内容やサプライチェーン上のリスクに合わせて内容を検討するとよいでしょう。

ここでは、CSR調達やサステナブル調達に関するガイドラインを公開している3社の事例を紹介します。

富士電機

富士電機の「CSR調達ガイドライン」は、「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」「管理体制の構築」「社会貢献」の9分野で構成されています。RBA行動規範やJEITAの「責任ある企業行動ガイドライン」などを参考に、取引先に遵守・実践を求める事項や具体的な取り組み例が整理されています。

特徴的なのは、項目ごとに具体的な確認事項が示されている点です。例えば「人権・労働」では、強制労働や児童労働の禁止、労働時間、賃金、差別禁止、団結権などが扱われています。また、取引先に対してガイドラインへの理解・賛同だけでなく、定期的なCSRセルフアセスメントへの協力も求めています。自社の一次取引先だけでなく、その先のサプライチェーンまで視野に入れた運用を考える際に参考になる事例です。

▼参考：富士電機CSR調達ガイドラインについて｜富士電機

NTTグループ

NTTグループの「サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」は、従来の「NTTグループCSR推進ガイドライン」を再構築し、2022年2月に制定されたものです。「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画の策定」の7分野に加え、共通事項としてマネジメントシステム、苦情処理メカニズム、取り組み状況の開示を求めています。

同ガイドラインでは、人権・労働分野において、強制労働や児童労働の禁止、差別の禁止、適切な賃金、労働時間などに加え、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの実施も示されています。また、ガイドラインの履行状況を確認するため、必要に応じて監査を実施する場合があることも明記されています。ガイドライン策定後の確認・改善プロセスを設計するうえで参考になります。

▼参考：NTT グループ サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン｜NTT株式会社

DNPグループ

DNPグループの「サステナブル調達ガイドライン」は、DNPグループとビジネスパートナーがともに社会的責任を果たしていくために取り組むべき事項として定められています。管理体制に関する要請事項に加え、「法令遵守・国際規範の尊重」「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「製品の安全性・品質」「情報セキュリティ」「事業継続計画」の8分野にわたる行動基準が示されています。

特徴的なのは、「管理体制の構築」と「行動基準」を分けて整理している点です。管理体制の構築では、マネジメントシステム、サプライヤーの管理、サプライチェーンリスクの管理、苦情処理メカニズム、取り組み状況の開示などが含まれています。単に取引先に守ってほしい項目を並べるだけでなく、運用・改善の仕組みまで設計する際に参考になる事例です。

▼参考：DNP グループ サステナブル調達ガイドライン（第5版）【解説書】｜大日本印刷株式会社

05SDGsを学ぶならSchoo for Business

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは9,000本以上の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

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SDGsについて学べるおすすめの講座

ここでは、Schoo for Businessの講座から、SDGsの理解を深められるおすすめの講座を5つご紹介します。

企業のSDGs推進への基礎理解

SDGsコンサルタントとして数多くの企業を支援する玉木巧先生が、企業がSDGsに取り組むべき理由を全4回で解説する研修授業です。ビジネスパーソンが押さえておくべきSDGsの基本知識をはじめ、SDGsを取り巻く社会環境の変化や日本の推進状況をデータを交えて学び、自社のSDGs推進をスタートさせるための土台を築きます。

企業のSDGs推進への基礎理解を無料視聴する

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SDGsを自分ごと化するための3個の視点

フリーランス国際協力師の原貫太先生が、アフリカでの支援経験をもとに「本当に意味のある社会貢献」を問いかける授業です。善意の寄付やリサイクルが現地の問題を生む現実などを通して、「自らの善意を見直す」「世界と自分の生活のつながりを捉える」「ファクトとデータで世界を見る」という、SDGsを自分ごと化する3つの視点を学べます。

SDGsを自分ごと化するための3個の視点を無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定　10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

SDGsで商品力を強化する

ソーシャルプロダクツ普及推進協会の事務局長を務める深井賢一先生が、収益に直結するライン部門の視点からSDGsを解説する授業です。生活者調査のデータをもとに、人や地球にやさしい「ソーシャルプロダクツ」がなぜ選ばれ、価格上昇さえも付加価値として受け入れられるのかを紐解き、SDGsをマーケティングやブランディングに活かすヒントを学べます。

SDGsで商品力を強化するを無料視聴する

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カーボンニュートラル「綺麗ごと」から「自分ごと」へ

SDGsコンサルタントの玉木巧先生が、カーボンニュートラルを「自分ごと」として捉え直す授業です。気候変動が進むと損害保険や投資、さらには食卓のお寿司にまで影響が及ぶという身近な連想を通じて、環境問題と自分たちの生活・ビジネスとのつながりを実感しながら学ぶことができます。

カーボンニュートラル「綺麗ごと」から「自分ごと」へを無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定　10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

変わるビジネス新常識 -谷口先生なぜいまビジネスと人権なんですか？-

法学者で大阪芸術大学客員准教授の谷口真由美先生が、「人権はビジネスパーソンのライセンス」をキーワードに、なぜいまビジネスにおいて人権が問われるのかを解説する授業です。人権が生まれた歴史的背景から、サプライチェーン上の人権問題、人権侵害に関わる企業とは取引しないという世界的な潮流や各国の法制化の動きまでを紐解きます。ハラスメント研修のような「線引き」の知識にとどまらず、「人権は優しさや道徳では解決しない」「知らなかったでは済まされない」という視点から、人権の知識をアップデートし続ける重要性を学べます。

変わるビジネス新常識 -谷口先生なぜいまビジネスと人権なんですか？-を無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定　10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

06まとめ

CSR調達とは、品質や価格といった従来の調達基準に、環境・人権・労働などの観点を加え、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていく取り組みです。適切に取り組むことで、サプライチェーンの安定化やリスク低減、投資家・顧客からの信頼向上に加え、新たな市場や取引機会の獲得につながる可能性もあります。

導入にあたっては、方針と体制の整備、リスクの特定・評価、防止・軽減、モニタリング、情報開示、是正・救済という6つのステップを参考に進めるとよいでしょう。

CSR調達を実効性のある取り組みにするためには、調達部門だけでなく、関係部門の従業員が人権、環境、コンプライアンス、SDGsなどへの理解を深めることも重要です。自社の事業特性やサプライチェーン上のリスクに合った仕組みを構築し、継続的な改善につなげていきましょう。