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リモートワークとは?メリットや導入の際のポイントを解説

公開日:2021/05/28
更新日:2021/05/31
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リモートワークとは?メリットや導入の際のポイントを解説 | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

働き方改革の一環として導入されることが増えたリモートワークですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。本記事ではリモートワークの種類や導入する際のポイントなども含めて、リモートワークについての基本情報を徹底解説します。

 

リモートワークとは

リモートワークはオフィスから離れた場所で業務を行う働き方のことです。「リモート(remote)」が「遠隔」を意味しているように、会社以外でも仕事ができるようになりました。 例えば自宅やレンタルオフィス、カフェやコワーキングスペースなどでも、インターネット環境さえ整えば業務を行うことが可能です。WEB会議やチャットツールを使用することで、まるでオフィスにいるかのように社内外とのコミュニケーションが取れます。

テレワークや在宅勤務との違い

リモートワークと同じように使われる言葉に「テレワーク」と「在宅勤務」があります。テレワークは、国が進める働き方改革で使われている言葉で、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と説明されています。ちなみに「テレ(tele)」にも「離れたところで」という意味があります。在宅勤務は、仕事場が自宅に限られているという意味でリモートワークやテレワークと異なりますが、会社以外の場所でインターネットを使って仕事をするという意味ではほとんど同じです。

 

リモートワークの4つの種類

リモートワークは4つの種類に分けることができます。

  • フルリモートワーク
  • ハイブリッドリモートワーク
  • テンポラリーリモートワーク
  • リモート・アウトソース

それぞれについて解説します。

フルリモートワーク

フルリモートワークは、会社に出社することなく、すべての業務を遠隔で行います。社内外のコミュニケーションは、すべてWEB会議システムやチャットツール、メールなどで行い業務を進めていきます。主に企業の正社員に実施されることが多い働き方です。

ハイブリッドリモートワーク

ハイブリッドリモートワークは、会社のオフィスと会社以外での業務を組み合わせた働き方です。例えば週に3日は出社し、残りは自宅やオフィス以外の場所で仕事ができるスタイルです。ハイブリッドリモートワークも正社員に実施されることが多く、オフィスでのコミュニケーションが取れるメリットもあることから、多くの企業が採用しています。

テンポラリーリモートワーク

テンポラリーリモートワークは、一時的に行なうリモートワークのことです。例えば育児など家庭の事情で出勤できない従業員に実施することがあります。また、一時的に発生する業務を行うために、企業の非正規雇用者に実施するケースも多いです。

リモート・アウトソース

リモート・アウトソースは、外部委託型のリモートワークです。打ち合わせなどでオフィスに行く必要がある場合もありますが、基本的には出社の必要がありません。フルリモートワークのような雇用契約はなく、案件ごとに実施されることが多いです。

 

日本におけるリモートワークの現状

日本においてリモートワークの実施はどの程度進んでいるのでしょうか。東京商工会議所やBIGLOBEが行なった調査を基に、リモートワークの実施状況について解説します。

緊急事態宣言発令を機に実施率が大幅にアップ

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言発令は、リモートワークの実施率に大きな影響を与えています。東京商工会議所が行った調査によると、2020年3月13~31日の時点でリモートワークを実施している企業は26.0%でした。 その後、緊急事態宣言発令を挟んで同年5月29日~6月5日に再調査したところ、リモートワークの実施率は67.3%に大幅アップしています。さらに従業員規模が300人以上の企業において、リモートワークの実施率が高いことがわかりました。
東京商工会議所 新型コロナウィルス感染症への対応に関するアンケート

リモートワークが今後も日本で定着すると思う人は8割を超える

ここで気になるのが、リモートワークの導入は新型コロナウイルスの影響による一時的なものなのかという点です。確かに緊急事態宣言発令を機に、リモートワークの実施率が大幅にアップしました。しかし今後もリモートワークが定着するであろうと考える人は少なくないようです。 BIGLOBEが行なった「在宅勤務に関する意識調査」によると、「新型コロナウイルスの流行で日本に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思うか」の質問に対して83.9%が定着する可能性があると答えています。 さらに、通常時でも在宅勤務などのリモートワークを希望すると答えた人が53%おり、企業によっては、リモートワークの本格的な導入を進める可能性が十分にあることがわかります。
BIGLOBE 「在宅勤務に関する意識調査」

 

リモートワークの4つのメリット

リモートワークには大きく4つのメリットがあります。

  • 通勤・移動時間の削減
  • ワークライフバランスの向上
  • 優秀な人材の確保
  • オフィスコストの削減

それぞれのメリットについて解説します。

通勤・移動時間の削減

リモートワークの導入により、オフィスに出社する必要がなくなると、通勤や移動にかける時間を削減できます。特に通勤のために往復で長時間の移動をしている人は、通勤にかかる時間を他のことに用いることができるでしょう。悪天候の中での移動、通勤ラッシュ、公共交通機関の遅延などは、従業員に精神的にも体力的にもストレスを与えます。通勤や移動時間を削減することで、リフレッシュした状態で作業に取り掛かることができ、作業効率を上げることにもつながります。

ワークライフバランスの向上

リモートワークによって、ワークライフバランスの向上も期待できます。例えば育児や介護などで通勤が難しい人でも、リモートワークなら働けるかもしれません。またプライベートの時間を増やすことで、習い事や趣味との両立も容易になります。ワークライフバランスの向上は、国を挙げて推進している取り組みのひとつでもあり、リモートワークの導入により達成することも可能です。

優秀な人材の確保

リモートワークを取り入れることにより、雇用範囲を日本全国さらには海外にまで広げることができます。その結果、場所を問わずに優秀な人材の採用ができるようになります。また親の介護などで引っ越しをしなければならなくなっても、リモートワークが可能であればそのまま雇用を続けることが可能です。多くの企業が人材不足に悩まされている中、リモートワークを導入することで新たな人材確保、そして在籍中の従業員の離職防止へとつなげることができます。

オフィスコストの削減

リモートワークにより、オフィスとして使用していたスペースが必要なくなります。さらに通信費や光熱費を含め、運営にかかる諸費用を大幅に削減することができます。従業員の交通費なども必要ないので、トータルでかなりのコストダウンができるでしょう。

 

リモートワークの3つのデメリット

もちろんリモートワークは、メリットばかりではありません。導入にあたってデメリットも検討する必要があります。リモートワークのデメリットは、大きく3つ挙げることができます。

 
  • 自己管理が難しい場合がある
  • 社内コミュニケーションが不足する場合がある
  • セキュリティ面でのリスクがある

それぞれのデメリットを解説します。

自己管理が難しい場合がある

リモートワークになると、上司や同僚が見ていない環境で仕事をすることになるので、自己管理が難しい場合もあります。自宅では緊張感が得られず、ダラダラと仕事をすることでパフォーマンスが低下することもあります。結果として、労働時間が長引いてしまうことになるのです。リモートワークにより、従業員にはかなりの自由が与えられますが、スケジュール管理などを含めて自己管理ができていないと、メリットを得ることはできません。

社内コミュニケーションが不足する場合がある

リモートワークを導入することで、社内コミュニケーションが不足する場合もあります。上司や同僚と直接話をする機会が減少するので、業務に対する不安を抱いたり、孤独感を感じたり、モチベーションが低下したりすることもあります。また、社内コミュニケーションが不足することで、上司から教育を受ける期間が減少したり、人事評価が難しくなったりするため、チャットツールやWEB会議システムを使った何らかの対策が求められるでしょう。

セキュリティ面でのリスクがある

リモートワークの際は、セキュリティ面でのリスクについても考えておく必要があります。公共の場所で仕事をする場合に、機密情報が第三者に見られないように対策を取るようにします。また公共のWi-Fiを使わないこと、会社支給の端末のみの使用すること、セキュリティソフトの導入なども徹底しましょう。

 

リモートワークを導入する際のポイント

最後にリモートワークを導入するにあたって考慮すべきポイントを3つ解説します。

  • 導入目的を明確化する
  • 必要なツールを準備する
  • ルールを徹底する

それぞれのポイントについて解説します。

導入目的を明確化する

リモートワークを単に導入するだけでは、効果が得られないかもしれません。計画を立てる段階で、リモートワーク導入の目的を明確化しましょう。期待している効果は何か、適用する従業員の範囲、導入にあたって問題点はないかなどについてじっくりと考える必要があります。

必要なツールを準備する

リモートワークを導入するための環境を整える必要もあります。パソコンや通信環境はもちろんですが、社内コミュニケーションのためのツールとして何を使用するかを決めます。情報を共有するためのツール、WEB会議や勤怠管理のためのツールなども必要になります。

ルールを徹底する

オフィス以外の場所で仕事をする場合は、機密情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。それで、席を外す時はパソコンにロックをかけるなど、セキュリティ面でのルールを徹底し、それを守るように指導しなければなりません。コミュニケーション不足の問題を解決するために、WEB会議のタイミングを事前に決めておくことも有効です。

 

まとめ

リモートワークは、時間と場所を有効に活用し、多様な生活スタイルに合わせて働くことを可能にします。働き方改革の一環として日本政府もリモートワークの導入を後押しし、今後もリモートワーカーを増やすことを目標にしています。 人材不足の問題への対策としても有効なので、今後各企業がどういった形でリモートワークの導入を進めていくか注目したいところです。

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