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キャリア自律とは?求められている背景やメリットと課題について解説

公開日:2021/08/26
更新日:2021/09/14
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キャリア自律とは?求められている背景やメリットと課題について解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

キャリア自律とは、企業ではなく個人が自分のキャリアに興味を持ち、自立的にキャリア開発を行っていくことを指します。本記事ではキャリア自律の背景やメリット、課題、促進方法について紹介します。導入を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

 

キャリア自律とは?

キャリア自律とは企業主導ではなく、個人が自分のキャリアを考えて自律的にキャリア開発を行っていくことです。日本は、以前からキャリア形成は会社に任せている部分が大きく、自分でキャリアについて考えることはほとんどありませんでした。 会社側が、どのような人材になってほしいかを考えて教育するシステムだったため、従業員は準備されたプログラムや仕事をこなすだけで、キャリア形成がされていました。 しかし昨今は、企業がキャリア形成を自律的に考えることを推奨するようになってきたため、自分でキャリア自律を行うことが求められています。

 

キャリア自律が注目される背景とは

キャリア自律が注目される背景にはいくつかの理由があります。企業側からみるとジョブ型採用が増加している点や自発的に成長する人材を確保したい思惑があります。また、従業員側からみても、ライフスタイルに合わせて働くことを求める傾向が強くなっているといった理由が挙げられます。

日本型雇用制度が大きく見直されているため

以前は、終身雇用や新卒一括採用、年功序列の制度が確立しており、一度就職すると定年まで働いて、キャリア形成を行うことができました。しかし、グローバル化の影響やジョブ型雇用が増えたことで、企業側は就職で人材を取得できたとしても、定年まで働いてもらえる保証はなくなってきました。 そのため、企業主導でキャリア形成を行うことができなくなり、個人でのキャリア自律を促すように変わってきたのです。

自発的に成長する人材の確保が求められているため

企業側は自発的に成長する人材を求めています。企業側が指示をしなければ何も行動できない従業員では、労働力を得ることはできても、企業の成長という分野では期待できません。 変化の激しい社会を生き抜くためには、みずから考えて行動をし、企業の成長に貢献できる人材を求めているのです。

高待遇を求めて昇進したり転職したりするため

従業員側からみた、キャリア自律の背景について解説します。今や働き方はさまざまな選択肢があり、以前のように同じ企業で定年まで働くのではなく、転職や独立を考える人も少なくありません。 経済情勢や企業の変化によって、自身の収入や待遇は大きく変わります。従業員みずからがキャリア形成を行っていれば、他の企業に転職するなどして、好待遇を受けられるかもしれません。

フレキシブルに働くためのスキルを身につけるため

昨今、自分のライフスタイルに合わせてフレキシブルに働く人が増えてきています。以前は、企業のために働くことを意識したスタイルでしたが、自分の人生を豊かにすることを重視し、スキルの習得を目指す人が増えています。 専門的なスキルを持っていると、働き方の選択肢が増え、フレキシブルな働き方を実現しやすくなります。

組織に依存せずに自己実現するため

組織に依存せず自己実現を目指すために、キャリア自律を重視している部分もあります。スキルや経験が乏しいと、企業への依存度が高まり自分の働き方のスタイルを確立できません。 一方で、スキル習得ができていると、企業に頼らなくても、フリーランスや起業などで自分の働き方を追い求めることができます。企業に依存した働き方を避けるためにも、キャリア自律が注目されています。

 

キャリア自律で得られるメリットとは

ここからは、キャリア自律で得られるメリットについて解説します。キャリア自律のメリットを知ることで、積極的にキャリア自律を推進できます。キャリア自律のメリットと考えられる以下の3つについてご紹介します。

優秀な人材の発掘につながる

キャリア自律は、優秀な人材の発掘につながります。キャリア自律のためには、従業員みずからが考え、自身の能力を効果的に引き出す方法を熟考します。その結果、自分の能力を最大限発揮できれば、企業はキャリアに応じたポストを用意してくれるかもしれません。出世や昇格のチャンス、専門スキルの習得など、さまざまなメリットがあるといえます。

目指すキャリアや目標を定めることでスキルアップにつながる

目指すキャリアや目標を定めることで、スキルアップにつなげられます。キャリア自律を行おうとしても、自分がどのような仕事をしたいのか目標が定まっていないと、行動に移せません。 そのため、ITスキルを習得したい、営業の仕事に挑戦したいなど、自分のキャリアについて真剣に考え目標を定めることが重要です。目標を定めることで、必要なスキル習得など具体的な行動をとれます。

社内公募制度で労働意欲の向上につながる

優秀な従業員が、みずから手を挙げることができる社内公募制度は、労働意欲の向上につながります。また、優秀な従業員のモチベーションアップや、離職率の低下などのメリットも挙げられます。 仕事に対する意欲がないと、スキルの習得どころか、自身にとっても苦しい状態が続くだけになります。

 

キャリア自律支援の課題とは

キャリア自律支援を行うことで従業員の能力向上やスキル習得に期待を持てますが、一方で、キャリア自律支援には課題もあります。ここからは、どのような課題があるのかひとつずつ解説しますので、ぜひ参考にしてください。

従業員が社外での交流を通して転職してしまう

ひとつ目に考えられる課題は、従業員が転職してしまうリスクです。従業員がスキルアップや経験を積むために資格を習得するなど、外部と交流を持つようになると、他の企業でも働ける自信がつくため、仕事の選択肢を広げることにつながります。 そのため、従業員がキャリア自律で優秀な能力を持った人材となると、さらに評価してもらえる企業に転職する確率が高くなります。スキルが向上して、優秀な人材になると、他の企業からヘッドハンティングされるかもしれないことを念頭においておく必要があります。

従業員一人ひとりにキャリア自律意識が浸透しない

従業員すべてにキャリア意識が浸透しない点も課題です。企業が専門性のある人材へのステップアップを願っても、すての従業員が主体的に動くとは限りません。 従業員によっては、出世に興味はなく、ただ淡々と職務を遂行し、収入を得るだけで満足する人もいるからです。また、会社の運営次第では従業員に考えさせる機会がなく、キャリア自律を意識させる動機が弱いこともあります。 そのため、組織全体が個々人に対する期待や役割を明確にしてプロセスを組むことが重要です。

上司がキャリア自律や必要性についての理解不足

上司がキャリア自律支援に対して理解をしていないため、部下は思うように行動できないおそれもあります。上司がキャリア自律を重視せず、現在抱えている業務において、成果を出すことを重視しているケースがあります。 通常業務での成果も重要ですが、日々の業務に追われていると、スキルアップをする時間も機会も持てず、キャリア形成を行えません。上司が長期的なキャリアを考えなくては、部下である従業員のキャリア自律支援は難しくなるため、企業全体でキャリア自立の必用性についての情報共有が重要です。

 

キャリア自律を促進するためには

キャリア自律を効果的に促進させるためには、あらかじめその方法について理解しておく必要があります。キャリア自律の促進方法を知っておくことで、従業員はキャリア自律によるスキルアップの重要性を認識しやすくなります。方法は以下の通りです。

副業を認めて新たなスキルを磨いてもらう

企業側が副業を認め、従業員が本業以外に興味のある副業を行えると、新たなスキルを磨く場として活用できます。従業員がどのような副業を選ぶかにもよりますが、副業によってスキルアップができると、企業の業績アップにつながる可能性があります。 本業に支障が出ないようさまざまな取り決めをしなくてはなりませんが、副業を認めることで、従業員にとっても大きなステップアップにつながるといえます。

キャリア研修を実施する

キャリア研修を実施することも、キャリア自立の促進につながると考えられます。研修のなかで、キャリア自律を従業員が意識すると、目標設定を行い、具体的な将来像を描けます。注意点として、キャリア研修を行う際には、年齢によってキャリア自律の内容を変えることが重要です。 例えば、40代の従業員なら60歳まで働くキャリア形成を促し、20代や30代であれば、管理職になるためのキャリア形成を促すといった内容にするのがおすすめです。

相談窓口の設置などキャリア自律の支援を行う

キャリアの相談窓口を設置するなど、キャリア自立の支援を行ってください。このような窓口があると、キャリア自律を推進していることを従業員に発信できるほか、アドバイスをもらえます。 体制が整っていると、従業員の考え方も変化していき、キャリア形成を真剣に考えることにつながります。

本業と並行して自分の好きな分野で第二のキャリアを築いてもらう

本業と並行して第二の活動を許容するのも良い方法です。第二の活動には副業も当てはまりますが、他にも社会貢献を目的としたパラレルキャリアやボランティア活動などがあります。 本業に支障が出ないように時間や日程、内容の調整を行う必要がありますが、自社では得られないスキルを外部の活動で習得してもらい、キャリア形成をしてもらえます。第二の活動は範囲が広いため、企業側は詳細なマニュアルや注意事項などを作成するようにしてください。

 

まとめ

キャリア自律を従業員に促すことで、従業員みずからが必要なスキル習得や経験を積むことで、モチベーションアップや優秀な人材の発掘につながるなどメリットがあります。企業側は、本記事で紹介した内容を参考に、キャリア自律の促進や支援策を多く講じてみてはいかがでしょうか。

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